【談話】
有事関連法案の可決成立に怒りを込めて抗議する
２００４年６月１４日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
本日参議院本会議で自民・公明・民主3党は、アメリカの引き起こす戦争に全面的に支援・協力する有事関連法案の採決を強行した。 充分な審議もせず、多くの疑問も未解明のまま、年金大改悪法案に引き続く有事関連法案の採決強行は、議会制民主主義を著しく破壊するものであり、断じて容認することはできない。
本法案は公聴会も開催せず、参院段階では10数時間というきわめて短時間の審議しか行われず、採決が強行された。
有事法案によって協力する米軍の戦争がいかに大義も道理もない、無法なものであるかは、イラク戦争の実態を見ても明らかである。法案成立によって、事態は新たな段階を迎える。アメリカのこの無法な戦争に全面的に追随する有事法制の道は平和を求める世界の本流に逆行し、日本が国際社会から孤立の道を突き進むものである。
全労連は、自衛隊のイラクからの撤退と、憲法改悪反対の旗を高く掲げ、すべての労働者とともに、有事法制の発動を断じて許さないたたかいを引き続き強化する。さらに、直近の参院選挙において、憲法違反のこの悪法に手を貸したすべての政治勢力に厳しい審判を下す決意である。