【談話】
第１５９通常国会閉会にあたって
２００４年６月１６日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
第１５９通常国会が１５０日の会期を終え、本日閉会した。
今国会では、自民・公明与党の失政を棚に上げ、３兆円にも及ぶ国民負担増の２００４年度予算案、掛け金引き上げ・給付引き下げの年金改悪、アメリカの戦争に国民を動員する有事関連７法案など国民のくらしと権利、日本の平和をめぐる悪法が強行された。
全労連は、予算委員会で意見表明するなど２００４年度予算案の抜本的組み換えを要求してたたかった。
政府・与党は、年金改悪法案は、「１００年安心」の抜本改正であると説明した。しかし、保険料の引き上げが青天井であり、年金給付の引き下げも現役の３０％台になるなど、「ウソとゴマカシ」の内容が国民の前に明らかになった。中央公聴会も開かず、共産・社民などの質問が残っているにもかかわらず、約束した審議を打ち切り強行採決するなど議会制民主主義を著しく踏みにじる暴挙をおこなった。
今国会で成立した「米軍支援法」や「国民統制（保護）法案」をはじめとした有事関連７法案は、昨年成立した有事法制（武力攻撃事態法）を具体化するもので、米軍が引き起こす戦争に日本が参戦、協力するための憲法違反の戦争法案である。国民の権利を制限し、動員する憲法違反の重要法案にもかかわらず、公聴会も開催せず、多くの疑問が未解明のまま、自民・公明・民主３党は、採決を強行した。年金・有事のいずれも憲法９条・２５条をめぐって、議会制民主主義を否定する暴挙だった。
国会におけるこの間の悪法成立の過程は、自民・公明・民主の３党合意による法案成立の裏約束に象徴的に示されるように、主権者である国民の前で審議するよりも、財界の意向を強く受け、党利党略を優先する「２大政党」制の本質を鮮明にした。
こうした政府の悪法推進の暴挙に対して、私たちは２・２５地域総行動、４・１５年金ストを実施するなど春闘と結合してたたかった。イラク戦争１周年３・２０国際共同行動などイラク派兵反対で広範な共同をつくりながらたたかった。４４次にわたる国会行動や座り込み、デモ、集会を取り組み、地方では草の根の多様な行動を職場・地域から推進してきた。
年金改悪法案が成立しても、前提となる条件が崩れており、早晩この悪法は破綻せざるをえない。われわれは、年金改悪法を実施させないたたかいと有事法制を発動させないたたかいを、広範な国民と共同し引き続きたたかう決意である。
全労連は今国会でのたたかいを力に、近づく参議院選挙を全力をあげてたたかう。今回の参議院選挙は、年金・消費税増税問題、イラク軍事占領と自衛隊派兵・多国籍軍参加問題などを争点に、憲法改悪・教育基本法改悪を許すかどうかの憲法をめぐる戦後史をかけた政治戦となる。 全労連は、自民党政治のゆがみと悪政をただし、くらしと権利、平和と憲法を守り、国民本位に民主的転換をめざし奮闘する決意である。全労連は、すべての労働者に選挙権を行使するよう呼びかける。