【談話】
市街地での米軍機飛行をただちに中止し、米軍普天間基地を無条件で撤去せよ！
沖縄米軍ヘリ墜落事故に、厳重に抗議する
２００４年８月１９日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
- ８月１３日午後、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ５３型大型輸送ヘリコプターが墜落し爆発炎上した事故は、これまでその危険性がたびたび指摘されるなか“起こるべくしておきた事故”として重大きわまるものである。
われわれは、米政府・軍当局と日本政府にたいし激しい憤りをこめて厳重に抗議すると同時に、墜落事故の原因と全容徹底解明、被害の徹底調査と全面補償はもちろんのこと、市街地周辺での米軍機飛行をただちに中止し、普天間基地の無条件撤去を厳しく要求する。
- 住宅や学校、保育所が密集し、夏休みで外で遊ぶ子どもたちや周辺住民多数が墜落の瞬間を目撃するなど、一歩違えば大惨事になる危険へ危機一髪だったこの事故だが、基地外でおきた事故なのに米軍が事故発生後、現場を封鎖し、県警の現場検証さえ拒否して事故機の撤去作業を強行したこと。さらに事故の恐怖もさめやらぬのに、米軍が飛行訓練を再開しようとしていることはもってのほかであり、主権国家を侵害する横暴・無法な行為としてことさら重大である。
また日米地位協定を口実に、日本国民・沖縄県民の生命、身体、財産を破壊し脅かす米政府・軍にたいし、まともに抗議さえしようとせず、米軍の横暴・身勝手を容認する日本政府・小泉内閣の“米ブッシュ政権いいなり”の恥ずべき姿勢は言語道断である。
- 日米政府は、普天間基地を名護市での新基地に移設するという“基地たらいまわし計画”に固執し、早期返還を求める沖縄県民の願いをふみにじって、普天間基地を米軍へ提供しつつげてきた。これ以上、普天間基地撤去を遅らせ県民を危険にさらしつづけることは断じて許されない。さらに名護市辺野古への新基地建設と移設計画は、沖縄米軍基地の危険をいちだんと拡大させつよめるものでしかなく、ただちに撤回すべきである。
日米政府は、沖縄県民と宜野湾市はじめ沖縄米軍基地周辺自治体の住民要求に誠意をもって応えるよう、われわれはあらためてつよく要求するものである。