【談話】
プロ野球選手会のストライキを断固支持する
２００４年９月６日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
本日、労組・日本プロ野球選手会（古田敦也会長）が「１０日午後５時までにオリックスと近鉄の合併が１年間凍結されない場合」、ストライキでたたかうことを決定した。全労連は、プロ野球選手会のストライキを断固支持するものである。
全労連はすでに７月、プロ野球選手会との懇談を受けて、先の定期大会において選手会のたたかいへの全面支援を確認している。読売巨人軍渡辺前オーナーの「無礼なことを言うな、たかが選手が」の発言は、「たかが労働者・国民が」につながる断じて容認できないものであり、全国的な抗議行動に取り組み、各単産や地方組織が野球場やターミナルで宣伝・署名を展開してきた。
周知のように、プロ野球選手会は１９８５年、都労委によって労働組合（法内組合）として承認されている。委託か雇用契約かを問わず、その形態が他人によって使用されながら労働の対価を得て生活していることから「労働者」と判断されており、これは音楽ユニオンなどと同様である。
したがって、プロ野球選手会は団体交渉やストライキの行使も当然、合法的だし、労組法にもとづく不当労働行為の救済や民事・刑事免責も受ける立場にある。報道によると、球団側はストライキに対して損害賠償も考えることを表明しているという。しかし、労働組合のストライキが労働組合法第８条の規定によって民事免責されていることは、すでに自明のことである。
選手会のストライキが決行されれば、日本プロ野球界では初めてのこととなるが、「１年間合併凍結」や球団経営への新規参入条件の緩和、ドラフト改革と収益分配の具体案の検討はプロ野球ファンだけでなく、多くの国民に支持される要求である。選手会に対する世論の支持もさらに広がっており、米メジャーリーグ選手会や韓国プロ野球選手会なども支援メッセージを寄せている。
全労連は、プロ野球選手会のストライキ権行使に対し、連帯してたたかうことを表明する。同時に、労働界全体が、プロ野球ファンや国民とともに、選手会と連帯してたたかいをさらに広めることをよびかける。