【談話】
小泉第２次改造内閣発足にあたって
２００４年９月２７日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
- ２７日夕方、小泉第２次改造内閣が発足した。
小泉首相は自民党人事と内閣改造にあたり、(1)「官から民へ」「国から地方へ」の徹底、(2)経済の活性化、(3)暮らしの安心と安全の確保、(4)外交・安全保障・危機管理などの４項目にわたる基本方針を明らかにした。とくに医療保障制度の一体的見直し、社会保険庁改革、少子化対策の推進が盛り込まれているなど郵政民営化など「小泉構造改革」の推進と三位一体化、増税と新たな社会保障制度の見直しなど新たな国民負担増を強力に推し進めようとしている。
また、今回の閣僚の多くが、憲法議連に名を連ねるなど「改憲内閣」の色あいが強く、国政選挙が当面ないなか、０７年の憲法改悪・大増税路線へ一挙に推し進めようとすることは明白である。
- 小泉改造内閣のもとで、１０月中旬から臨時国会が開会されようとしている。臨時国会では、労働基本権問題を棚上げし、能力等級制導入を狙った公務員制度改革法案をはじめ継続審議となった育児会議休業法改正案など重要法案の審議が予定されている。
しかし、今度の臨時国会では、７〜８割の国民が反対する改悪年金法の実施中止をはじめ日歯連１億円ヤミ献金事件の全容解明、イラクの自衛隊派遣延長問題、日米地位協定抜本改定など重要課題は山積しており、徹底審議を国民が強く求めている。
- 全労連は、先の第２１回大会でこの２年間の最重点課題として、戦後史をかけたたたかいとして「憲法改悪反対」の国民的共同づくりにむけて単産・地方が一体となって取り組むことをよびかけた。既に地方を中心に、秋の「憲法とくらしを守る全国キャラバン」を契機に、憲法と教育基本法の改悪反対、介護保険制度や生活保護切捨てなど社会保障改悪反対、くらしと雇用の確保にむけてあらゆる社会勢力との共同を追求している。
全労連は、これらの職場や地域・地方からのとりくみを通じて、働くものと国民の切実な要求の実現にむけて国民的共同をいっそう広げながら、国民本位の政治転換にむけて奮闘する決意である。