【談話】
改悪年金法の一部施行に抗議する
２００４年１０月１日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
- 本日、「国民年金等の一部を改正する法律」の一部が施行されたことに全労連は強く抗議する。
周知のように、この法律は、先の通常国会において、保険料や給付に関わる「ウソとごまかし」問題、閣僚や議員の保険料未納問題、積立金の不正流用や株式での損失問題などが次々明らかになるなかで、国民の圧倒的多数の反対を無視して採決強行されたもので、法案成立後も多数の国民が実施中止と再審議を求めていたものである。
- 今回の一部施行によって、厚生年金保険料率は０．３５４ポイント引き上げられ１３．９３４％と大きな負担増となる。さらに、このままでは、２０１７年度まで連続して引き上げられることとされており、国民年金保険料も来年４月から毎年２８０円づつ引き上げられる。この保険料引き上げの実施によって、国民の年金不信はさらに広がり、公的年金の空洞化もいっそう進むことになる。
- いま政治にもっとも求められているのは、こうした公的年金に対する不信、将来不安を払拭する社会保障・福祉対策の充実である。改造内閣発足についての各新聞社の世論調査でも、国民は第１に「年金・福祉問題」へのとりくみを、次いで景気対策や雇用対策を望んでいる。政府・厚生労働省は、こうした国民の願いに応えるべきである。
全労連は、臨時国会にむけて引き続き、改悪年金法の実施を中止し国会審議をやり直すことを要求するとともに、最低保障年金制度の確立をはじめ国民が安心してくらせる年金制度を実現するために全力でたたかうものである。