【談話】
第１６１臨時国会の開会に当たって
２００４年１０月１２日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
第二次小泉改造内閣は、本日第１６１臨時国会を開会し、１２月３日までの５３日間の会期を決定した。
今臨時国会では、改悪年金法の実施見直しや日歯連ヤミ献金事件の徹底解明をしはじめ、米軍ヘリ墜落事故、イラク自衛隊派遣、米軍基地撤去問題、台風や風水害対策などの徹底審議が求められている。
しかるに、本日の衆議院本会議における小泉首相の所信表明演説は、「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との『改革』をすすめてきたことを自負するとともに、「改革の芽」が「大きな木」に成長するか否かは、郵政事業の民営化や三位一体の改革を具体化するこれからが正念場であるとし、これまでの『改革』を断行し、「活力ある社会」と「国際社会への貢献」に献身するとしている。これは、小泉構造改革路線をよりいっそう推進するための国民への挑戦に他ならない。
さらには、国民の暮らしをめぐる問題、米軍基地など平和をめぐる問題、日歯連ヤミ献金問題などに対しては、まともな「改革」への論及を避け、郵政の完全民営化、三位一体改革、混合診療解禁、年金、医療、介護の社会保障制度の一体的見直しなど、もっぱら国民に痛みと犠牲を強いる施策を強力に打ち出したが、国民との矛盾は不可避である。
全労連は、自民、民主による二大政党制が強まるもとで、小泉自公政治の実態を明らかにし、国会を国民の要求を実現するために全力をあげる。また、二大政党の消費税増税や憲法改悪などの悪政の競い合いに反対し、民意が反映する国会にするため全力をあげるものである。
全労連は、広範な国民諸階層との要求の一致点による共同を広げ、小泉政治の悪政と対決し、労働者･国民の苦難と要求を解決するために草の根からの運動を全国津々浦々で展開するものである。