【声明】
政府に対しＩＬＯ勧告に基づき責任をもって解決をはかることを求める
２００４年６月２３日
全労連国鉄闘争本部
闘争本部長 熊谷金道
全日本建設交運一般労働組合
中央執行委員長 坂田晋作
- ＩＬＯ（国際労働機関）理事会は、６月１８日、日本政府に対する「結社の自由委員会」の勧告を採択した。１０４７名のＪＲ採用差別事件での日本政府への勧告は６度目であり、最高裁判決後、はじめての勧告である。
- 勧告は「最高裁が『国鉄が採用者リスト作成において不当労働行為を犯したとすれば、国鉄、若しくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）は使用者としての責任は免れ得ないであろう』と判断していることに留意し、政府に対し、すべての関係者との討議を追求するよう要請する」としている。さらに「本件における申し立ての重大性ならびに多数の労働者に引き起こした深刻な社会的・経済的影響を考慮して」とし、昨年６月の勧告と同様に、この事件の解決が緊急性をもっていることを強調している。
これは、ＩＬＯ条約批准国である政府と鉄道建設・運輸施設整備支援機構が自らの責任で早期に解決をはかることを求めた勧告である。
- 政府は、これまでのように「四党合意」や最高裁判決を見守るなどという、第三者的な立場はとれなくなったのである。労働委員会は不当労働行為を認定し救済命令を出している。最高裁判決は不当労働行為の事実の存在を否定していないのである。
６度のＩＬＯ勧告に貫かれているのは「当該労働者が公正に補償」されることである。
政府がこの立場に立ち「政治的・人道的な精神」に基づいて、早期に解決をはかることは当然のことである。
- われわれは、これまで一度として解決交渉のテーブルにつくことを拒んだことはない。政府はＩＬＯ勧告を真摯に受けとめ、関係当事者間の話し合いを直ちに開始し、早期に解決をはかることを強く求めるものである。
- われわれは、被解雇者１０４７名とその家族の切実な要求をもとに総力を結集し、関係労働組合との共同を強め、１７年におよぶＪＲ採用差別事件の早期解決にむけて全力をつくすことを表明する。支援団体（者）の一層のご支援・ご協力を心から訴えるものである。