【アピール】
職場からの憲法闘争を急速に強化し
地域での草の根の運動飛躍へ積極的貢献を２００５年１月２８日
全労連憲法改悪阻止闘争本部
０５春闘は本番を迎えています。本春闘は、労働者が人間らしく生き、働くためのくらし権利確立とともに２１世紀の日本の進路に決定的な影響を与える憲法改悪を阻止する課題をもうひとつの重要な柱としています。
改憲をめぐる情勢は、いよいよ緊迫の度を増しています。自民党はこの秋、結党５０年に向け自民党改憲案の作成を急ぐとともに、今通常国会で改憲につながる国会法「改正」、国民投票法案の成立をねらっています。また、彼らは改憲策動と一体のものとして教育基本法の改悪法案をも上程しようとしています。
注目しなければならないのは、ここにきて財界が改憲の前面に踊り出てきたことです。日本経団連は１月１８日「国の基本問題を考える検討委員会」報告で「自衛隊の保持」や「集団的自衛権の明示」を求め照準を「９条」に絞りました。
改憲に必要な国会内での３分の２確保をめざす自民党と民主党との矛盾、そしてＮＨＫに対する自民党による常軌を逸した圧力など異常な改憲策動ゆえの深刻な矛盾とともに、国民にこの矛盾が明らかになる前に改憲を強行しようとする動きも強まっています。情勢は、いさいさかの予断も許さない緊迫した局面を迎えています。
一方憲法擁護勢力は、「９条の会」結成に大きく励まされ、すでに、３８の都道府県で「９条の会」の結成または準備会ができています。「憲法改悪阻止共同センター」結成県も含めると、ほぼ全県でいずれかが結成され、地域組織も１０００を越え、運動は力強く広がっています。教育基本法改悪を許さない闘いでも３月２６日東京有明コロシアムで一万人規模の大集会の準備が進んでいます。さらに、３・２０イラク反戦の国際共同行動、核兵器廃絶をめざす５月１日ＮＰＴ再検討会議へのＮＹ行動など平和を求める世界の運動もふたたび巨大なうねりを作り始めています。
情勢は、いま改憲阻止の運動の飛躍を強く求めています。この闘い中心は、職場と地域です。なぜなら国民過半数の人々が憲法を守る立場に立ってもらう活動は、職場と地域での運動によってのみ可能となるものだからです。職場・地域における草の根の運動こそ、憲法闘争の帰趨を決するものです。この草の根の運動の飛躍にむけ労働者と労働組合の奮闘に熱い期待が寄せられています。全国の仲間の皆さん。
私たちは、この国民の熱い期待に積極的に応えようではありませんか。全労連憲法改悪阻止闘争本部は、職場・地域からの憲法闘争を一挙に強化するとともに、下記取り組みを緊急に呼びかけます。
- 全国の職場で労働者の実態とも関連させながら、パンフ・リーフを活用し、もれなく憲法学習会や憲法懇談会を開催する。 各単産・地方はこの運動の推進体制を確立するとともに、職場への援助を強め運動の到達点をリアルにつかむ。
- 管理職を含む職場のすべての労働者によびかけ憲法署名を推進するとともに「職場９条の会」（仮称）などの結成をめざす。
- 地域と共同し「地域９条の会」（仮称）を結成し、住民過半数をめざす署名推進の活動の先頭に立つ。
そのために、地域とともに「９日」を中心に宣伝行動、署名用紙の配布、署名活動などに取り組む。
中央・東京は、共同し、当面２月２６日、高島平団地において憲法・核廃絶の大宣伝、署名活動に取り組む。
- 各単産・地方組織は、職場と地域の運動交流会を開催し、草の根の運動を飛躍させる。
全労連は、５月末をメドに地方ブロックを基本に職場と地域の運動交流会を開催する。