【アピール】
０５国民春闘アピール
２００５年１月２８日
全国労働組合総連合
第３６回評議員会
労働者・国民のみなさん
いよいよ２００５年春闘がスタートしました。今年は、春闘が始まってから５０年、戦後・被爆６０年、日本の政治・社会にとつて歴史の大きな節目にあたる春闘です。
いまこの国では、経済のグローバル化が進み、規制緩和と市場万能論がもてはやされ、私たちのくらしや職場、地域、学校などあらゆる面に導入され、弱い者は一層弱く、強い者は一層強くなるという差別社会、二極化構造がより鮮明になってきています。
そのうえ小泉首相は、定率減税の縮小・廃止など７兆円もの新たな国民負担増と大増税計画を断行しようとしています。また、第１６２通常国会には小泉首相が「改革の本丸」と位置づける郵政民営化関連法案、公務・公共サービスの商品化を狙う市場化テスト、２００７年の憲法改悪にむけた教育基本法改悪や国民投票法案、自衛隊の海外派兵を恒常化させる自衛隊法改悪などが提出されようとしています。こうした悪法が通るならば、国民のくらしや生活が大打撃をうけることは必至であり、同時に日本の平和と民主主義は重大な危機にさらされます。まさに今国会は、日本の未来を左右する重要な国会であり、０５春闘はこうした情勢のもとでたたかわれます。
また大企業は、リストラなどによって史上最高益を更新し、企業の余剰資金も過去最高水準に達しました。しかし、日本経団連の「経営労働政策委員会報告」は、「グローバル競争に打ち勝つ攻めのリストラ」が何よりも重要だとして、労働者犠牲のあくなき利潤追求のために、ベースアップの否定、定昇制度廃止、退職金制度の見直しなど総額人件費抑制を強調し、重ねて春闘の「終焉」を宣言しています。労働者・国民のみなさん
私たち全労連は、「誰でも１万円以上の賃金底上げ」「パート時給５０円以上の引き上げ」「月額１５万円、日額７４００円、時間額１０００円以上の最低賃金要求」をかかげ、すべての労働者の賃上げをめざしてたたかいます。職場を基礎に、産別統一闘争を強め、たたかいを地域に広げ、全国統一闘争によって、切実な要求を実現するために総力を結集します。そのため、職場・地域から「全労連統一要請書」を提出する運動にとりくみます。
大企業のあいつぐ不正・モラルハザートに、大きな社会的批判が高まっているもとで、大企業の社会的責任を追及する「企業通信簿」や「働くルールチェックリスト」運動を全国的に展開します。全労連１３０万人組合員を先頭に、すべての労働組合、非「正規」や未組織労働者、中小企業経営者、農漁民、高齢者、青年、女性、自治体関係者など、あらゆる国民諸階層との対話と共同をすすめ、要求と運動の前進をめざします。弱肉強食の差別社会と訣別し、もう一つの日本−安心・平等・平和な社会−の実現にむけて、０５春闘にともに決起することを心から呼びかけます。