【談話】
2005年度予算案の成立にあたって
２００５年３月２４日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
2005年度の予算案が、3月23日午後の参議院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。05年度予算の一般会計総額は04年度当初予算比約700億円増の82兆1800億円。 社会保障などの政策的な経費である一般歳出は同3500億円減の47兆2800億円。公共投資関係費や政府の途上国援助（ＯＤＡ）など歳出全般を抑制し、3年ぶりに前年度を下回った。
予算案は庶民大増税、福祉切捨てで国民生活をいっそうの困難に陥れるものとなっている。定率減税縮減1850億円、三位一体改革での1兆8000億円の補助金削減、介護保険における給付の改悪、障害者自立支援給付法案による障害者福祉への1割負担導入と障害者福祉サービスの一元化などによる国民・利用者への負担押し付けの一方、関西空港の二期工事や整備新幹線建設などの無駄な公共事業、米軍の再編強化と一体の海外遠征型軍拡予算などが盛り込まれている。
全労連はこれらの庶民いじめ予算の抜本的組み替えを要求してきた。
国会での予算審議では自民、公明の与党と民主党が、年金、医療、介護など各分野で、国民に負担増と給付抑制を強いる議論を競い合うように繰り広げ、消費税増税論も噴き出すなど、国民の痛みや苦しみはそっちのけの論議が展開された。
予算成立後の国会の焦点は郵政民営化法案の行方と自民、公明、民主の３党が年金問題での「３党合意」にもとづく協議開始で合意した社会保障全体の見直し・消費税増税の議論となる。また、国会法や国民投票法案など憲法改悪策動につながる重要法案、更に長時間・過密労働につながる労働安全衛生法改悪、時短促進法廃止についても重要課題として取り組みを強化しなければならない。
全労連は引き続き、これらの悪法と対決し、05春闘での重要課題である郵政民営化阻止、ＮＴＴ［合理化］反対などを掲げて４．２０「05春闘第2次全国統一行動」を単産・地方組織が一体となり取り組むものである。また国民各層と共同し「許すな憲法改悪！守ろう国民生活、５・２０国会包囲国民大行動」の成功に奮闘するものである。