【談話】
介護保険法等「改正」法案の採決に抗議する
２００５年６月１６日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
- 参議院厚生労働委員会において本日、「介護保険法等の一部を改正する法律案（以下「法案」）が採決されたことに全労連は強く抗議する。法案には日本共産党、社民党が反対し、自民党、民主党、公明党が賛成した。
- 法案の主な内容は、(1)軽度者の在宅サービス利用を制限、(2)介護施設の部屋代・食費を全額利用者負担に、(3)保険料は大幅アップなどもっぱら財政対策優先で、利用者・国民の負担を高めるものであり、「利用料が高すぎて必要なサービスも利用できない」「生活を圧迫する高い保険料」「３４万人を超える特養ホーム待機者」「介護労働者の劣悪な労働条件」など、山積みしている改善すべき課題には応えていないなど、問題だらけの法案であった。
さらに上記に加え、きわめて短い審議時間のなかでも、軽度者の在宅サービス利用を制限する根拠が崩れたこと、新予防給付の有効制はほとんど検証されていないこと、年金額を超える負担が強要されること、施設入所の限定と施設整備基準引き下げ問題をはじめ次々と問題点が明らかになった。そして、運動団体や利用者だけでなく自治体関係者や介護事業者などからも法案反対の世論が急速に広がっていたにもかかわらず採決された。
- 法案に対する２４項目もの附帯決議がされたが、これは、法案が問題だらけで、本来法案は一旦廃案として再検討されるべきであったことをも示している。附帯決議のなかには、「被保険者と保険給付を受けられる者の範囲の拡大を含めて検討」などさらなる改悪になりかねない項目があり問題である。ホームヘルパーの労働条件問題については、「介護労働者の雇用管理や労働条件の改善」、直行直帰型ホームヘルパー等の労働実態把握と所要の改善など、速やかに実施されれば改善につながる内容がある。
- 今後、政省令の具体化、法案実施に向けてのとりくみとなるが、全労連は、厚生労働省に対して、今後の改善につながる附帯決議項目の速やかな実効ある措置を強く求める。さらに全労連は、「安心して利用できる介護保険制度」、在宅介護を支える「ホームヘルパーの社会的役割にふさわしい身分保障と人間らしく働き続けられる処遇」、の実現をめざして引き続き全力でたたかうものである。