【談話】

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５（骨太方針第５段）」に対する談話

２００５年６月２１日
全国労働組合総連合
事務局長　坂内　三夫

  1. 　本日、小泉内閣は、経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５（骨太方針第5弾）」を閣議決定した。同「方針」は、この間の構造改革を自賛し、それにより日本は“バブル後”を抜け出したのであり、今後は「攻めの改革」に踏み出すと宣言、課題の柱として「小さくて効率的な政府」、規制緩和による民需主導の経済成長、少子高齢化やグローバル化対策などを掲げている。
    　本格的な人口減少・超高齢化社会の到来、グローバル化の進展などの環境変化のなか、いかなる政策の舵取りをするのかは日本の将来を決定する重要事である。しかし「骨太方針」は、テーマの重さ・奥深さとはうらはらに、徹頭徹尾、いかにして民間企業が自らの負担を軽減しつつ、利益を生み出す源泉を“官業”からもぎとるかに腐心している。これでは、公務・公共サービスの質・量の低下と、弱肉強食の格差社会の到来によって、方針自らが危惧するところの「希望が持てない人が増え不安定化」し「活力のない社会」へと日本を陥らせてしまうのではないか。全労連は、国民多数が反対する郵政民営化のすみやかな断念を含め、「骨太方針」の撤回と、小泉構造改革路線による経済財政運営の見直しを求めるものである。

  2. 　方針は、中央・地方政府が担ってきた公務公共サービスの責任と実務とを、国から地方へ、官から民へと移し、民間企業の利益をうむ市場をつくりだすことを追及している。政府の資産・債務管理の強化、三位一体改革の推進、郵政民営化、市場化テスト本格導入などの“官業”の民間開放、公務員定数削減、民間職業訓練機関の活用による青年対策（“人間力”強化）なども、その目的にそったものである。他方で、企業や高額所得者の負担を軽減し、労働者・国民の負担を増やす政策として、社会保障給付抑制・負担増、増税を視野にいれた歳出・歳入一体改革、個人住民税所得割の税率フラット化、法人課税見直し、投資誘導の税制整備などが掲げられている。「意欲と能力に応じた多様な働き方」の導入や外国人労働者受入れなども、規制緩和の文脈で導入される限り、仕事と生活の調和や国際交流促進をもたらすより、低賃金・不安定雇用を求める企業ニーズにそった政策とならざるをえない。いずれも、企業と高額所得者に奉仕する政策であることは明らかである。

  3. 　経済財政諮問会議は、この間強行されてきた「構造改革」の集中調整によって、社会の多数者である労働者・国民が、暮らしと雇用、労働条件、仕事のあり方などの面で多大な“痛み”を強いられてきたことに、目をむけるべきである。その“痛み”を糧にして、大企業はここ数年、空前の利益をあげているが、「骨太方針」の認識とは異なり、企業部門の回復は家計に反映しておらず、労働者の仕事とくらしの実感は、厳しい不況期の頃とかわらない。むしろ、大企業と金持ち優遇・庶民負担増の流れは強まっており、日本社会は所得と生活水準の格差が拡大している。これ以上の“痛み”とリスクを、個人の責任に転嫁する政策は、社会の活力をそぐとともに社会不安を招く。求められているのは、弱肉強食の格差社会、市場主義原理ではなく、公的責任による医療、年金、生活保護などの社会保障や、雇用・賃金・労働条件にかかわる労働基準の拡充、ナショナル・ミニマムの再構築である。

  4. 　ナショナル・ミニマムに関連して特に求めたい点は、公務員の雇用と労働条件の不安定化につながる政策の撤回である。「国民の安全と安心を確保する」ためには、公務公共サービスを質量ともに引き上げることが必要だからである。そもそも労働契約は、労使対等の立場で決定することが、国際労働基準であり、それが守られていないとして、ＩＬＯは日本政府に対し、公務労使関係制度の改善を求めている。グローバル化をいうなら、国際労働基準を高い水準でクリアすることを第一の目標に掲げるべきである。また、公務員削減の理由とされる財政再建は重要な課題だが、必要な歳出をカットする前に、歳入の見直しとして、莫大な利益をあげている大企業に対し、社会的責任に基づく負担を求めるべきである。労働分配率のバランスを、制度的に是正する視点が方針にないのは、経済財政諮問会議に労働者代表がいないためと思われるが、そもそも、同会議は一部閣僚と財界の利益代表、市場主義信奉の学者だけで構成されており、予算編成方針の方向付けをする機関たりえないことも付言しておきたい。

  5. 　以上より、全労連は「骨太方針」の撤回と、以下の政策を求める。(1)社会保障制度は、国民生活の安定・安心と経済成長の基盤である。経済指標によって給付抑制するシステムを導入せず、だれもが健康にくらせる制度の確立をはかること。(2)少子化や青年雇用問題の原因は、社会政策以前に、企業の過剰なリストラとそれを支援している政府の政策にある。人間力向上のためにも、政府と企業の社会的責任の向上と労働基準の確立を方針化すること。(3)公共サービスを企業利益追求の手段とする市場化テストの導入や、公務員定数・人件費削減を目指す方針を策定しないこと。(4)グローバル化対応を進めるためにも、ILO国際労働基準の全ての条約・勧告を批准し、遵守することを方針化すること。

    　小泉構造改革・規制緩和路線が日本社会に引き起こした多大な弊害に、今、社会的な関心が高まりつつある。さらなる誤った構造改革を強行させないためにも、全労連は、国民各層との共同を広げ、奮闘する決意である。