【談話】
第44回総選挙の結果について
2005年9月12日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内三夫
1. 参議院本会議での郵政民営化法案の否決を契機におこなわれた総選挙は11日に投票が実施された。その結果、自民党が296議席を獲得、公明党を加え小泉自公連立政権が三分の二を超えた。二大政党制下の政権交替を訴えた民主党は60議席以上を減らし大敗した。一方、日本共産党と社会民主党はほぼ現状維持にとどまった。
2. 自民党が衆議院で単独過半数を得たことには、自民党が郵政民営化を最大の争点とし、その賛否を問う国民投票と位置づけ、「官から民へ」「小さな政府」論をかざし、6年間にわたる自公政治への国民の怒りと批判をかわし、郵政民営化反対勢力を「改革」に反対する｢守旧派｣と描きだす戦略が効を奏したことにある。また、マスコミが「刺客騒動」や「小泉劇場」に加え、「二大政党選択」や「小泉か岡田か」の報道にあけくれ、結果として自民党を利する役割を果たしたことにある。さらに、小選挙区制度のもとで絶対得票一位の党が当選し、相対的多数の民意を無視するという選挙制度の非民主性にある。
3. 自公が衆参で安定多数を得たことにより、郵政民営化をはじめ、サラリーマン大増税や消費税増税、医療・年金・介護など社会保障改悪、憲法改悪などの動きを加速する緊迫した局面を迎えることになる。近く開かれる特別国会では郵政民営化法案が最大の課題となる。しかし、選挙結果は小泉自公政治に郵政以外の今後4年間の政治を白紙委任としたものではない。
4. 全労連は、行き詰まった自民党政治を転換し、憲法が生きる日本への新たな前進をめざして、憲法改悪・庶民大増税を阻止するために職場と地域での旺盛な宣伝・対話・学習を呼びかけた。短期決戦にもかかわらず各単産・地方で積極的な取り組みが行なわれた。
5. 小泉自公政権の進める「構造改革」路線は、アメリカと大企業に奉仕し、労働者・国民へいっそうの痛みを押し付けるだけでなく、憲法改悪、大増税を不可避としており、今後、国民との激しい矛盾を惹起することは必至である。
6. 全労連は労働者・国民の要求とたたかいに依拠し、その実現をめざす運動を小泉「構造改革」反対の運動と結びつけ、職場・地域から徹底してたたかう。とりわけ、憲法改悪、庶民大増税、社会保障改悪反対のたたかいを全力で展開するものである。