【談話】
再編強化・恒久化反対運動の全国的な発展を訴える２００６年３月１３日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内三夫
一、昨日、岩国市で米空母艦載機部隊の移転計画をめぐって、その賛否を問う住民投票がおこなわれ、８７．４％の市民が移転反対の意志を表明した。岩国市民の圧倒的多数が「これ以上の基地強化、頭越しの移転押しつけは許せない」とする明確な審判を下したことは、歴史的画期的な勝利である。
一、岩国の住民投票の結果は、沖縄、鹿児島、神奈川など自治体ぐるみで反対運動を展開している首長、議会、住民に限りない激励となり、在日米軍再編・強化、恒久化、米軍と自衛隊の一体化を推し進める小泉政権とブッシュ米政権に対する痛烈な批判となった。
一、岩国市民が、艦載機受入れ反対の意思を明確に示した以上、日米両政府は当然、岩国基地への艦載機移転計画を撤回すべきである。さらに多くの自治体と住民が在日米軍基地の再編強化に強く反対しているもとで3月末の最終合意は断じて容認できない。
一、政府は、住民投票の結果を受けた今日においても、「安全保障は、国の仕事」として、住民の意思を無視する態度をとろうとしている。この背景には、ブッシュ政権の先制攻撃戦略にもとづいて在日米軍基地を東アジアから中東までを睨んだ出撃拠点にしようとする狙いがある。また、在日米軍の再編強化は、憲法第9条を改悪して日本を「戦争できる国」にしようとする動きと軌を一にするものであることは明らかである。
一、全労連は、自衛隊のイラクからの即時・全面撤退、在日米軍基地の再編強化・恒久化反対、憲法改悪・国民投票法反対に全力をあげるとともに、当面、３・１９全国統一行動の成功のために総力をあげて奮闘する。
以上