２００６年5月8日
日米同盟の侵略的再編強化に結びつく「最終報告」に抗議する
防衛庁長官
額賀 福志郎 殿
全国労働組合総連合
議長 熊谷金道
日米両国政府は、5月1日ワシントンで日米安全保障協議会、いわゆる2プラス２（日本側が外相、防衛庁長官、米国側国務長官、国防長官）を開催し、在日米軍再編の最終報告に合意し、「再編実施のための日米のロードマップ（行程表）」を発表した。
「共同発表」では、「再編案の実施により、同盟関係における協力は新たな段階に入る」と強調しているが、これは日本をアメリカの“殴りこみ”戦争の根拠地としていっそう強化し、米軍と自衛隊が一体となって地球規模で行動する“協力”でありアジアと世界の平和を脅かすものであり、到底許されない。
今回の共同発表は、米国の先制攻撃戦略に沿って、日米軍事同盟を地球規模に拡大・強化し、侵略的に大変身させることを確認したものであり、米軍再編にかかわる自治体と住民はもちろん、国民的怒りを呼び起こし、自治体ぐるみのたたかいをいっそう大きくせずにはかかない。
今回の合意では、米海兵隊のグァム移転の7000億負担、再編計画全体で3兆円もの日本側負担が明らかになったが、社会保障予算を削っておいて米軍の世界戦略のために、日本国民の膨大な税金を投入することは絶体認められない。
今回の、日米軍事同盟を地球規模に拡大し、米軍と自衛隊を一体化する路線は、アーミテージ前国務副長官が「日米同盟」にとって憲法9条を「邪魔者」扱いにしていることに見られるように、日本の財界を含め憲法改悪の圧力と策動をいっそう強めることとなる。
全労連は、在日米軍再編強化反対、改憲阻止のたたかいを「戦後史をかけたたたかい」として全力をあげてたたかうものである。
以上