【談話】
「医療制度改革関連法案」の採決強行に抗議する 2006年５月17日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内三夫
１、与党は本日の衆議院厚生労働委員会において、「医療制度改革関連法案」（以下「法案」）について採決強行した。法案は今国会における最重要法案の一つとされ、労働者・国民にとっては最悪の改悪法案であるにもかかわらず、厚生労働委員会における実質審議は35時間程度にすぎず審議はまったく不十分であり、全労連は採決強行に強く抗議する。
２、法案の内容は、高齢者の窓口自己負担増、高額医療費の負担限度額引き上げ、高齢者の食費全額自己負担、医療保険制度の再編、療養病床の削減・廃止など、医療費抑制を目的に国民・患者、とくに高齢者と団塊世代に給付削減と大幅な負担増を強いることをはじめいずれも医療制度の大改悪であり、十分かつ慎重な審議が求められていた。
こうした法案に反対する運動も、全労連、中央社保協、医療団体連絡会が主催した２・９国民集会に１万4,000人以上が参加するなど大きく盛り上がってきていたし、改悪内容が知られるにつれて医療関係団体はもとより労働者・国民の反対の声と運動は全国各地で広がっている。だれもが、いつでも、どこでも、安心して医療を受けられる医療保障、医療制度の確立は国民共通の願いである。また、教育基本法改悪や国民投票法案、憲法改悪に反対する世論と運動、行政改革推進法案など一連の悪法に反対する運動も高まっている。
法案についてはわずかな審議、参考人質疑や地方公聴会においても数々の問題点や疑念が指摘され反対意見も表明されていたにもかかわらず審議が尽くされずに採決強行されたことは、法案反対の国民世論、願いにまったく反するとともに、反対世論がさらに広がることを恐れた表れでもある。
３、全労連は、国民の安全・安心を脅かす医療制度の大改悪法案に反対し、参議院での徹底審議と廃案を求め、５・27国民大行動をはじめ職場・地域から広範な国民諸階層と共同して引き続きたたかうものである。
以上