【談話】

2006年人事院勧告にあたって

基準改悪（比較企業規模引き下げ）による「ベアゼロ」勧告に抗議する

全国労働組合総連合
事務局長　小田川　義和

　人事院は本日、一般職国家公務員の給与改定などにかかわって、本俸・一時金を据え置く「ベアゼロ勧告」をおこなった。今年は、春闘における賃金水準引き上げ、地域別最低賃金の目安ならびに改正などが、昨年に引き続き「引き上げ」となった。民間賃金がわずかとはいえ改善傾向にあるなかでの「ベアゼロ」であり、人事院勧告の社会的な影響力をふまえても、社会の流れに逆行する勧告は容認できない。

　とりわけ、労働組合との十分な話し合いもないままに、政府の圧力に屈し「官民比較方法の見直し」を強行したことが「ベアゼロ勧告」の結果となっており、労働者の権利をふみじるものとして、厳しく抗議する。現行の人事院勧告制度では、公務員の賃金水準を決定の基準である「官民賃金比較方法」を、政府の度重なる圧力に屈して、「企業規模50人以上」に引き下げた人事院の存在意義は、厳しく問われなければならない。

　従来の比較対象「企業規模100人以上」ならば月例賃金で「１．１２％4252円」特別給で0.05ヶ月プラスの改善勧告が可能であった。定率減税の縮小・廃止や社会保障制度の連続改悪のもとで、悪化している公務労働者の生活を直撃するものであり、労働者の生活改善要求に背を向ける点でも、本年の人事院勧告は不当である。

　公務労働者の社会的な役割からも、その賃金・労働条件は適正な水準・内容が確保されて当然である。公務労働者の賃金・労働条件は民間の労働者の賃金・労働条件に大きな影響を与える。また、人事院勧告の社会的波及効果は大きく、今回の「ベアゼロ勧告」は地場賃金の引き下げ、地域格差のいっそうの拡大につながりかねない。

　政府は、本年7月7日の「骨太方針2006」の閣議決定において、官民賃金比較方法の「見直し」を契機に、地域に勤務する公務員の賃金水準引き下げを強く求めている。全労連は、地域間格差の拡大を先導しかねないそのような施策には強く反対する。

　全労連は、06春闘においてパート労働者の賃金引上げ、格差是正をかかげ奮闘し、一定の前進を勝ち取り、深刻さをます「格差社会」是正の方向を切り開いた。この成果に確信をもち、公務・民間一体で「基準改悪」による本年勧告の実施を許さず、政府の責任において従来方式での賃金改定を行なうよう求めるとともに、公務員賃金の地域間格差拡大を許さないたたかいを前進させる決意である。

以上