九三年八月の細川内閣発足以来、羽田・村山・橋本内閣と四代続いた連立内閣は、自民、社民、さきがけ、新進党にいたる「オール与党」体制のもと、この三年間、財界・大企業と米軍本位、労働者・国民生活をないがしろにする政治を一挙におしすすめてきた。長引く不況・円高から労働者と国民のくらしを守る緊急対策をおきざりにしたまま、民主主義じゅうりんの小選挙区制導入、いのちと健康を切りきざむ年金・健保など社会保障制度の改悪、コメ自由化など日本の農業つぶしと国民の食糧を外国からの輸入に依存する「世界貿易機関」（ＷＴＯ）条約批准・強行、日米軍事同盟強化と軍事費拡大・「思いやり」予算増大など、次から次に国民の反対を押しきり悪政・悪法が強行されてきた。しかもこうした悪政強行の数々は、どれも公約違反・公約無視で国民の審判を経ず強行されたものである。自民党政治とそれを継承する反国民的悪政に怒りがわき起こり、よりよいくらしと未来を願う広範な国民的共同がますます広がっている。

　当面する臨時国会で、住専問題の引き続く追及と消費税率の引き上げ中止、社会保障の拡充など労働者・国民の生活、平和と民主主義を守るため、主権者・国民の意思がどう発揮されるかが問われている。橋本内閣はすみやかに国会を解散して、国民に審判をあおぐべきである。

　われわれは、大企業の横暴を許さず、労働者・国民生活が最優先され、平和・民主主義が生かされる政治への転換をめざし、国会解散、総選挙で三年間の「オール与党」政治を総決算させるため、職場・地域から大いにたたかいを発展させるものである。

　右、決議する。

　　一九九六年七月二六日