昨年九月、関西電力争議団は、最高裁判所において会社の反共労務政策は違法という判決を出させ、「職場における人格形成権を侵してはならない」という画期的な内容を認めさせた。同年一二月には、東京電力争議団が、五県の地裁勝訴を武器に自主交渉を重ね、昇給昇格是正を含む全面勝利解決を勝ちとった。本年三月には、中部電力争議団が名古屋地方裁判所において、思想信条差別是正の判決を出させた。

　また全教・私教連争議団は「不当労働行為の両横綱」と言われている松蔭学園と大手前高校両争議を、二月の争議支援全国総行動の直後、松蔭学園争議団は最高裁判所から勝利判決を、大手前高校争議団は東京地方裁判所から緊急命令を出させ、それぞれ職場復帰を実現した。同三月、ＪＭＩＵ丸子警報器支部が、長野地裁上田支部から出させたパート労働者の賃金差別是正勝利判決は、増大するパート労働者とその労働条件が社会問題となっているなかで高く評価される。

　財界は、日経連の「新時代の『日本的経営』」など二一世紀戦略にもとづいて、雇用の流動化、賃金と労働時間の破壊、春闘と労働組合つぶしを進め、これと一体の労働法制の全面的な改悪も企てられているが、とうてい容認できるものではない。

　憲法は労働者の団結権、団体交渉権、争議権を明確に認めている。憲法公布五〇周年のいまこそ、憲法を力に、不安定雇用労働者や中高年労働者、中間管理職や外国人労働者をはじめ労働者に対する権利侵害、差別、不当労働行為を許さず、労働者の権利を守り発展させるために、全力をあげて奮闘しよう。

　国鉄闘争は公共性と安全の切りすて、二七兆円もの長期債務問題など分割・民営化一〇年のなかで大詰を迎えており、中央労働委員会で和解作業が進んでいる石播争議も正念場にさしかかり、日立争議も重要な段階に入っている。

　一〇月の「争議支援中央総行動」を成功させ、国鉄一〇四七名の解雇撤回をはじめ、すべての争議の一日も早い高い内容の勝利解決をめざし、いっそうのとりくみの強化を単産・地方・地域組織、争議団の積極的な参加で成功させよう。

　憲法を守り、労働法制の改悪を許さず、職場の自由と民主主義、雇用と権利を確立するために、国鉄闘争とすべての争議の全面勝利解決、労働委員会の民主化をめざし総力をあげて奮闘しよう。

　右、決議する。 　一九九六年七月二五日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国労働組合総連合第一五回定期大会