総括答弁（要旨）
熊谷事務局長
●討論は、実践を通じた豊かな集中的討議がされ、全労連運動の質的前進を確認できる。
出された意見についての見解をのべる。
●中小企業、産業空洞化、地域経済問題をはじめ政策的イニシアチブ発揮の努力をしたい。
賃金闘争の土台としての最賃闘争、全国一律最賃制確立のたたかいを地域最賃の改善をふくめて具体的に強めたい。ナショナルミニマムの確立も攻勢的運動として重視したい。
●橋本行革、６つの改革とのたたかいは、方針を補強し、強化したい。
●人勧凍結を許さない官民一体のたたかい、国民負担強化の財政改革法案反対のたたかいなど。11･17の大規模集会・行動をはじめ国民的共同・運動の発展に努力したい。
●労働法制全面改悪反対を１、職場からの協約闘争、２、政府・労働省へのとりくみなど強化したい。パート法見直しに対するとりくみも、署名運動をはじめ強めたい。
●国鉄闘争を９・１７、１０・２９大行動をはじめ新たな局面にふさわしく強化したい。
●労働委員会民主化闘争も東京地裁判決を武器に中央・地方で強めていきたい。
●日米ガイドライン見直し、有事法制化を許さないたたかいを沖縄闘争と結合して強めたい。
●社会保障闘争は、方針を補強し臨時国会での介護保障確立、医療・年金改悪反対など、国民的運動としてたたかいたい。
●阪神大震災被災者への公的支援法案の成立にむけとりくむ。
●臨時国会で憲法調査会設置の動きがある。改憲策動阻止の強大な国民戦線づくりに努力したい。
●「総対話・共同」・アンケートについて
アンケートの設問については、8月10日までに意見を寄せてほしい。
アンケートの目標は、それぞれの組織が多数派にむけ影響を与えるようなな要求総結集の立場からの単産・地方組織・職場での積極的設定を呼びかけたい。そのうえで全労連の目標を確立したい。
この要求アンケート、総対話・共同にふさわしい活動家づくりとして「10万人オルグ」大運動に取り組みたい。職場からの全員参加の運動、職場組織の活性化を一体として追求したい。
●98春闘方針については、大会後早い時期に討議の場を設けたい。
●組織拡大について
144万から150万人を超える組織人員に到達した。青年部の体制強化については引き続き努力していく。静岡の正式加盟、岡山の加盟へと秋には47都道府県に全労連の旗が立つ見通しになっている。
今、まともな労働組合に対する期待が大きい。一日も早い200万全労連の建設を達成したい。
結成8年を向かえる全労連は、運動的にも、組織的にも大きく前進していることに確信をもてる。