TOPへ
第１７回定期大会議案付属文書 １９９８年７月２８〜３０日
｢年金大改悪｣を阻止し
安心して暮らせる
年金制度の確立へ（案）
全国労働組合総連合
政府・厚生省は来年、保険料の大幅な引上げ、支給額の引き下げ、支給開始年齢の再引き延ばしなど、年金制度の本格的な改悪を強行しようとしています。
この９９年「年金大改悪」は、８５年、８９年、９４年と三次にわたる系統的で執拗な改悪の「総仕上げ」とも言うべきものであり、年金・社会保障制度における国と大企業の責任を免罪し、労働者・国民の「自己責任」「自助努力」にすりかえるねらいを持っています。それは、昨年来の増税・医療改悪など９兆円もの負担を強いられている労働者と国民にいっそうの負担をおしつけ、リストラ「合理化」・失業・不安定雇用にあえぐ国民から「老後の見通し」を奪い、労働者・国民が長い間かかって築いてきた「所得再配分としての社会保障」「権利としての年金」を、その足元から掘り崩すものとなります。
このような９９年「年金大改悪」を断じて阻止すること。……これがいま、大多数の労働者・国民の共通する切実な要求であり決意です。９９年「年金大改悪」阻止のたたかいは、医療・年金・福祉など社会保障の全面改悪を跳ね返し、わが国の財政・経済を民主的に転換するたたかいの大きな「環」のひとつとなっています。
１､国民的な一大共同闘争を
７月１２日の第１８回参議院選挙で国民は、ゼネコン・大企業・大銀行支援に汲々とする自民党を惨敗させました。これは、公共投資５０兆円、社会保障２０兆円と言う国民生活犠牲の財政・経済政策、それに輪をかける消費税税率の引き上げと医療・福祉の連続改悪、雇用不安と戦後最悪の不況など、橋本内閣と自民党の悪政・失政に対する国民の怒りの表明であり、生活と権利を優先する政治・経済に転換せよとの明確な審判でした。
同時にこれらは、全労連と中央社保協の９４年いらいの年金改悪反対闘争、１８００万の署名を集約してきた昨年らいの医療改悪阻止闘争、すでに１０５１自治体の決議をかちとっている全額国庫負担による最低保障年金制度確立運動などの成果であり到達点です。
こうして、政治と経済の歴史的な変化の真っただ中で、９９年「年金大改悪」を迎え撃つわけですが、いま多数の労働者と国民の間には、重なる悪政・失政と深まる生活破壊に対する怒りとともに、「年金改悪はもうごめん！」と言う悲痛な要求がひろがっています。
年金制度改革への私たちの｢三つの要求｣
「年金改悪反対」の切実な要求は、年金をめぐる利害や考え方の違いを超えて、すべての労働者・国民が一致できるものであり、実現のための壮大な共同を発展させる力を持つものです。そこで全労連は、９９年「年金大改悪」を阻止するために、すべての労働者と国民のみなさんに、以下の「三つの要求」と、これらを実現する一大共同闘争を提案します。これら「三つの要求」を実現すれば、９９年「年金大改悪」を行なわなくとも、現行の年金水準を維持・充実することは十分に可能です。
１）基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に増額
し、全額国庫負担をめざすこと。
第一は、９４年国会の与野党一致の附帯決議（１０月２６日「国民年金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」）を実行すると言う、至極あたりまえの要求です。国会決議を破棄するのは公約違反であり、決議を実行することにこそ道理があります。
基礎年金の国庫負担を２分の１に増額するということは、８５年以来、政府が強行してきた「国庫負担撤退」路線の流れを変えることですが、これを実現すれば、２兆４千億円の新しい財源によって年金財政を安定させ、現在基礎年金の３分の１しか支給されない免除者の低年金を２分の１に引き上げることができます。また、基礎年金の全額国庫負担をめざすことによって、学生・被扶養配偶者（「専業主婦」など）・失業者など、収入のない人びとの問題も、前向きに解決することが可能になります。
２）年金財政の巨額な積立金を計画的に活用し、保険料・掛
金の引き上げ、支給額切り下げを行なわず、賃金スライド制を廃止しないこと。
第二は、１６１兆円におよぶ膨大な積立金を、財政投融資のためではなく「年金のために」、計画的に取り崩して活用することによって「年金大改悪」を回避すると言う、年金制度の改善に道を開く要求です。国庫負担の拡大と積立金の計画的活用は、年金財政を基本的に維持することを可能にします。受給者数が最高になる２０２０〜４０年まで計画的に活用すれば、その後は受給者比率が下がっていきますから、９９年「年金大改悪」を行なう必要はありません。また積立金の計画的活用の経験を通して、わが国の年金財政のあり方を抜本的に改めることも含め、さまざまな検討も可能になります。
これに加えて、雇用の拡大と賃金引き上げを着実に実行するならば、被保険者数と保険料が増大し、年金財政はいっそう安定します。
３）年金支給開始年齢は、当面６５歳への繰り延べをやめ、
すべての年金について原則６０歳支給とすること。
第三は、年金の支給開始年齢を労働者の雇用実態に一致させる要求です。職場の定年制などの実態を無視して決定された「年金支給開始年齢の６５歳への繰り延べ」は、定年後に長い「半額年金」期間と深刻な生活難をもたらし、労働市場をいたずらに不安定化するものです。当面、２００１年４月から１歳づつ（１０年間で６５歳に）繰り延べする計画を凍結させ、原則６０歳に戻し、国民年金の６０歳からの減額率（４２％カット）についても改善する必要があります。いま政府が新たに計画している「６５歳実施の５年間前倒し」や「６７歳への繰り延べ」は、決して認めるわけにはいきません。
２､国民的共同を提案するにあたって
わが国の公的年金制度は、７０２０万人の被保険者（加入者、１９９７年３月現在）と言う広範な労働者・国民の暮らしと生存に重要な関わりをもっています。
しかしいまわが国の年金制度は、大企業本位・国民生活犠牲の政治と経済と、その流れに沿った９９年「年金大改悪」のもとで、社会保障としての機能を足下から崩されようとしています。だからこそいま、この系統的で執拗な「年金改悪」の流れをおしとどめることが、大多数の労働者・国民の切実な願いとなり一致点となっているわけです。その切実な要求は、全労連が運動の中で練り上げてきた「年金要求」の方向と矛盾しないだけではなく、それを貫徹する積極的な一致点を構成しています。
これらの趣旨から全労連は、前章の９９年「年金大改悪」阻止と「三つの要求」を実現する全労働者・全国民的な一大共同闘争を提案するわけですが、この壮大な共同を、全労連運動の蓄積と到達点を踏まえて積極的に推進するために、全労連が練り上げてきた「年金をめぐるとらえ方・考え方」の基本を以下に掲げます。
（１）年金はいま… それは老後保障の柱たりうるか？
日本の年金制度には大きくわけて、民間企業に働く労働者の「厚生年金」、公務員などの「共済年金」、自営業・農漁民・学生などの「国民年金」という三つのグループがあります。８６年以降は「国民年金」に民間労働者や公務員も二重加入することとなり、被保険者７０２０万人は、国民年金だけに加入する第１号被保険者１９３６万人、国民年金に加えて厚生年金・共済年金に加入する第２号被保険者３８８２万人、第２号被保険者の被扶養配偶者として届け出る第３号被保険者１２０２万人に分けられます。
１）高すぎる保険料・掛金 マスコミも「空洞化」を指摘
保険料・掛金への依存度が高いために個々人の負担が重く、その矛盾が、第１号被保険者に集中的に襲いかかっています。第１号被保険者と未加入者を合わせると２０９４万人いますが、その内、保険料の未納者（２年間１度も納付しなかった者）が１７２万人、一部納付者が１２６万人（９６年度「国民年金被保険者実態調査」、社会保険庁）、免除者が３３４万人（８９年は２２３万人）、劣悪な水準に加えて改悪が続く年金への不信感などによる未加入者も１５８万人（９５年「公的年金加入状況」）におよんでいます。
これらを合計すると８３６万人（加入対象者の４０％）の人たちが事実上公的年金の「カヤの外」に放置されていることになり、この他にも、第３号被保険者の対象者であって届け出ていない未届者が２４０万人もいます。マスコミ世論もこれらについて「制度の根幹の空洞化を感じさせるゆゆしき事態」と指摘しています。
２）低すぎる年金額、増える無年金者 重大な制度上の不備
いま、年金の受給権者数は、老齢基礎年金で１７５７万人、厚生年金・共済年金など被用者年金合計で９４４万人。障害年金・遺族年金の受給権者も加えれば、延べ３５２６万人に達しています。これから２種類以上の重複受給を除けば約２３００万人（厚生省「国民生活基礎調査」）となっています。
老齢基礎年金の一人当たりの平均月額は４万６千円。被用者年金の夫婦当たりの平均月額（老齢基礎年金含む）は全体で１８万３千円、厚生年金で１７万円、共済組合で１７万円から２３万２千円となっています。相互に大きな格差があるとともに、平均以下の年金が半分以上占めています。たとえば国民年金受給者１２２８万人の内で、月５万円以下の人が７４８万人、内３万円以下の人が１５４万人になっています（９６年）。これら劣悪な年金額は「憲法違反」ともいうべきもので、最優先で「改革」すべきものです。
また、保険料・掛金を免除された人は、かりに年金をもらえても、ただでさえ低い年金額の３分の１にしかなりません。すでに９５万人の無年金者がいますが、未納者や未加入者の中からは、こんご大量の無年金者が生まれてくるでしょう。
３）長すぎる加入期間、学生からも徴収 これではやってられない
厚生年金や共済年金に加入する若い人たちは、高い保険料への不満はあっても天引きされているのでいやおうなしです。いま２０万円の賃金をもらっている人の保険料月額は概ね１万８千円、これに所得税・住民税が約１万４千円で、合計３万数千円。健保・雇用保険を合わせると４万円にもなります。これだけ取られて４０数年後にもらえる老齢年金額は、さきほど見たように夫婦合わせて月平均１７万円から２３万２千円、しかも大半の人は平均額に届かないと言うのですから、「やってられない」という不信と不満がつのるのは当たり前です。総務庁は、２５年以上加入していないと年金を受けられない国民年金制度を見直し納付期間に応じて減額した年金を支給する、収入のない学生には保険料納付を猶予する、などを厚生省に勧告していますが、青年たちの実態は極めて深刻です。
４）不安定で矛盾に満ちている女性の年金権
賃金における格差がそのまま反映するため、年金額には大きな格差がありますが、とくに男女格差は、男性を１００とすると女性は５０と言う、著しいものになっています。そのため現実の女性の平均年金額は、国民年金で４万４７３３円、厚生年金でも１０万８３３８円しか保障されていません。これでは自立した生活はなりたたず、抜本的な改善が求められています。また、離婚した場合に年金権が消滅したり、配偶者の遺族年金と妻本人の年金の二者択一を迫られたり、女性の年金権は極めて大きな矛盾を抱えています。
（２）９９年｢年金大改悪｣のなかみ
９９年「年金大改悪」の概略は、昨年末の「年金改革・五つの選択肢」、２月の「年金白書」、５月の「有識者調査結果」などの中に、すでに明らかにされています。
１）どれも選択できぬ｢五つの選択肢｣ ｢年金大改悪」のポイント
「五つの選択肢」は、「保険料・掛金を二倍にするか、給付額を四割削るか、それとも制度そのものを廃止するか」と言う居丈高なものです。Ｅ案にいたっては４０年加入で月６万５千円の基礎年金だけにして、上乗せ部分の厚生年金や共済年金は、それぞれ勝手に企業年金をつくったり、個人年金を買えという「民活・民営化」論に立っています。いずれも、年金制度の所得再配分機能と社会保障機能をさらに破壊し、公的年金制度をいっそう「解体」するものと言わなければなりません。
「五つの選択肢」の内どれが良いかという誘導的な設問で行なった「有識者調査」の結果は、厚生省の思惑通りにＣ案（保険料は五割引き上げ、年金額は二割引き下げ）が良いと答えた人が４０％でトップと報じられています。政府・厚生省は、これらを根拠に、�（欷盈舛聾浤筌▲奪廖�年金額は二割ダウン、��賃金スライド制の廃止、��支給開始年齢の６５歳の実施前倒しと再引き延ばし、�と鑄淪槐朸�者（いわゆる「専業主婦」など）からも直接に保険料を取る、�ハ�働者のすべての収入から保険料をとる、などを中心に「年金大改悪」の基本方向を定めようとしています。
２）少子・高齢化論など事実ねじまげる世論誘導
「年金改革・五つの選択肢」が、９９年年金「改定」法案を政府の意図どおりに成立させるための世論操作であることは明白です。従来から政府は、「財政危機論」「自己責任論」「少子・高齢化論」「世代間対立論」「女性間対立論」など、労働者・国民の考え方を分断し、相互に対立させるためのさまざまな議論と手法を持ち出してきました。それらに共通するのは、２１世紀に向けて高齢化が深刻化し、女性の生涯出産率（９７年「人口動態調査」では１・３９と過去最低）も低くなるので、このままでは年金は破産すると言うとらえ方です。要するに「保険料を大幅に引き上げ、年金額を大幅に引き下げなければならない」「老後の暮らしは各人の責任で守れ」「学生も高齢者も専業主婦も保険料を収めるべきだ」などのイデオロギーを国民に植え込もうと言うわけです。
しかし、社会の「働き手」１人で約２人の総人口を支えると言う、全就業者数と全人口との比率は、現在も将来（高齢化社会のピーク時）も殆ど変わらないということは、政府自身の統計でも明らかになっています。日本経済全体から見れば「高齢化社会」は十分に乗りきって行けるのであり、これらの議論は、事実を故意にねじまげ、国民を欺く詭弁です。そもそも「所得の再配分」を担う社会保障の財源は、国民所得の中から調達され、それを「支出」として「再配分」するものです。その「収支の規模」を規定するのは国民所得の成長の枠であって、他の要因があるとすれば恣意的なものです。わが国で「所得の再配分」が十分に行なえず、財政的にも困難に見えるのは、大企業や高額所得者が負担すべきものを負担せず、政府がゼネコン型公共投資で財源を食いつぶしているからです。
３）国民負担増４兆円！ 「年金大改革」阻止への条件の成熟
９９年「年金大改悪」は、保険料の引き上げだけでも、４兆円におよぶ新しい負担増を国民におしつけます。これらは、医療・社会保障の連続改悪を進める「財政構造改革法」、血税を３０兆円も注ぎ込む銀行支援、果てしない金融不安と底知れない不況、省庁再編など国民犠牲の行革と規制緩和、いよいよ緊迫する労働法制改悪と新ガイドラインの策定など、さまざまな不安が複合的にからみあう「逆立ち」した政治・経済の弊害を増幅し、お年よりから現役の労働者、中小企業者・農漁民、そして障害者・難病患者、生活保護を受けている人たちまで、多くの国民を深刻な生活苦と大きな不安におとしいれています。
しかし、昨年末に強行した「財政構造改革法」が早々に見直しを余儀なくされ、参議院選挙で自民党が惨敗したことにも明らかなように、大企業優先の政治と経済は、いまあらゆる分野で行き詰まり、労働者と国民は運動と組織の違いを超え、これを是正する運動をひろげています。全労連の「総対話と共同、１０万人オルグ大運動」も全国２万組合との接点をつくり、社保協運動も４３都道府県と１３６地域（２６都道府県）に社保協組織を確立しています。
（３）私たちがめざす年金とは？
労働者にとって社会保障は賃金の一部であり、家族を含めた労働者の生活は、賃金による「所得」と社会保障制度による「所得再配分」という大きな二つの軸で支えられています。そして年金制度は、医療制度とならんで社会保障制度の中のもっとも重要な柱、老後の暮らしの柱です。年金は、高齢や障害で働けなくなり、一家の働き手が死亡して遺族となった人びとの暮らしを「所得再配分」によって支えるものであり、日本国憲法第２５条でも「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」として保障され、国と自治体には、それをたえず発展させ、充実させる責任があるとされています。
労働者・国民は、低賃金・過密労働にさらされながら、ひたすら経済と社会の発展に貢献し、世界にもまれな劣悪な年金・社会保障制度に苦しみながら、年金財政の膨大な積立金もつくりだしてきました。これらの成果は、決して「恩恵」や「お恵み」としてではなく正当な「権利」として、労働者・国民に「再配分」されなければなりません。
１）国庫負担を２分の１にすれば年金水準は維持できます
わが国の年金制度の最大の問題点は、本来もっとも主要な責任を負わねばならない国と大企業の負担が極めて少ないこと。このため、財源の主たる担い手が弱い立場の労働者と国民となっていること。とりわけ国民年金では低所得者ほど掛金負担が重いと言う逆進性が強いことなどにあります。つまり「所得再配分の機能」が弱く、したがって社会保障としての側面が弱いと言うことです。これをただすには、国民や企業が産み出す「社会的な富」を、国民本位に再配分すると言う、社会保障の基本を前進させる必要があります。
そのためにはまず、�々駝韻�ら集めた税金からの負担（国庫負担）を、８５年改悪いらい基礎年金の３分の１に抑え、被用者年金への負担（厚生年金への２０％、共済年金への１５％）を廃止した流れを変え、大幅に増額する、��基礎年金部分を計画的に全額国庫負担に発展させ、すべての国民に最低限の年金を保障する、�Ｅ�面、国民年金の掛金を累進制にして収入を増やすとともに低所得者の負担を軽くする、などの措置が必要です。
＜「年金改定法の付則と付帯決議」の全面実施をめざして＞
９４年の年金改定時の「年金改定法の付則と付帯決議」は、基礎年金の国庫負担割合の３分の１から２分の１への増額、無年金障害者の国の責任による「救済」、年金受給資格２５年を短縮、などを全与野党一致で確認したものです。
これらを全面実施することがもとめられていますが、とりわけ国庫負担を速やかに「基礎年金の２分の１」に増額することが重要です。厚生省の試算では、２０００年度の「基礎年金の３分の１」の相当額は５兆３千億円。これが「２分の１」になると７兆７千億円となり、２兆４千億円が保障されることになります。
＜全額国庫負担の｢最低保障年金制度｣の確立をめざして＞
安心して暮らせる年金制度とは、すべての労働者・国民に、最低限の老後生活を営むことのできる年金支給が保障される制度のことです。現行の制度では、生活が苦しくて保険料を払えない人は、法的手続をとった人（免除者）でも３分の１の年金しかもらえませんし、滞納者や未納者は年金をもらえない「無年金者」になってしまいます。現在、無年金者として放置されている高齢者、無年金障害者に救済措置を講じることが急がれます。
全労連は、現役の労働者も、すでに年金を受給している人も、障害者や生活保護受給者も、外国から働きにきている人も、すべての人びとが、人間らしく安心して豊かな老後を迎え、幸せに暮らすことができる年金制度の確立をもとめます。
現行の基礎年金を、計画的に全額国庫負担（国と大企業による負担）に発展させ、収入がない人（学生・被扶養配偶者・失業者など）にも、無条件・平等・最低限の基礎年金の給付を保障するようにすれば、女性の年金権も保障し、安心して暮らせる年金制度の基礎ができあがります。これが全労連のめざす全額国庫負担による「最低保障年金制度」です。なお、基礎年金を全額国庫負担にする場合、２０００年度相当で１０兆６千億円が保障されることになります。
２）雇用拡大と賃上げを着実に実行すれば財源は安定します
前項の「最低保障年金」を土台（一階）として、その上に「収入に応じた保険料」でまかなう「厚生年金」・「共済年金」・「国民年金」を上乗せ（二階建て）し、各制度間の格差を底上げ調整する方向で「安心して暮らせる年金制度」を充実させるならば、それ自体が労働者の生活を安定させ、年金財政をも安定させることにつながります。
＜労使三・七など「上乗せ部分」の充実をめざして＞
土台と上乗せ部分（二階建て部分）とを合わせた年金水準は、全労働者の平均賃金の六割を下回らないものとし、制度を充実させるために、保険料・掛金の労使負担割合を「三対七」にすること、中小企業にはその実現のために適切な助成を行なうこと、賃金、物価の上昇へのスライド制を堅持すること、などがもとめられます。
いま政府が狙っている、年金の保険料、掛け金の値上げや、年金額の切り下げ、賃金スライド制の廃止などはもっての外です。
＜雇用拡大・賃上げによる保険料収入の拡充のために＞
政府が本腰をいれて高齢者や女性の雇用対策を充実し、失業対策の拡充・改善をはかるなら、雇用労働者・就業者数がもっと増えることはまちがいありません。
労働時間の短縮とワークシェアリングを推進して失業と不安定雇用を減らし、ただ働きやサービス残業をなくし、全国一律最低賃金制を確立し、労働者に着実な賃上げを保障すれば、それらはすべて、年金・医療の保険料収入を拡充し、財源を安定させます。
３）積立金を計画的に活用すれば「年金改悪」は不要です
わが国の年金制度には、第二次世界大戦の最中（１９４２年）に戦費調達のためにつくられ、戦後も経済復興のために期待されてきた歴史が色濃く染み込んでいます。政府・財界は、いまだに労働者・国民のための「所得再配分」よりも、大企業のための「財政投融資」＝第２の公共事業費を重視し、巨大な積立て金をため込んでいます。
年金の財源はその七割が保険料・掛金、その他が積立金の運用利息と国庫負担でまかなわれていますが、年金財政は毎年１０兆円ほどの黒字（収支残）を出し、その大部分が大蔵省（資金運用部）に集められます。毎年の収支残は積立金として累積され、９５年度には１６１兆円に達していますが、政府は２０６０年までに１４３５兆円も貯め込むことを計画しています。この膨大な積立金を財政投融資として大型プロジェクトや海外経済協力費に融資し、大企業のふところを潤した上で、そこから生じる「運用益」を年金財政に使うのが、わが国の政府のやり方です。
政府の「隠れ借金」や高級官僚の天下りなどの社会問題の温床となり、その非民主的な性格が問題になっている財政投融資は、その母体となっている積立金とともに見直すべき時期に来ています。９５年度１６１兆円と言う積立金は年金支給総額の５〜６年分にもおよびますが、欧米では、アメリカが１・１年分、英国・ドイツがそれぞれ０・４年分など、１年分未満が常識であり、わが国の積立金も欧米なみに改めれば、それだけで直ちに１０兆円の新しい財源が生まれ、９９年「年金大改悪」の保険料負担増４兆円など必要なくなります。また、１６１兆円の積立金を凍結し、計画的に取り崩せば、年金制度を改善することも可能になります。
４）国家財政の健全化によって、さらに財源が生まれます
いまの国と地方自治体の予算の中から、50兆円という莫大なお金がゼネコン型の公共事業費としてばらまかれています。これにたいして、国民生活改善のための社会保障費は２０兆円。この比率は、欧米諸国とくらべて実に非常識な割合です。たとえばイギリスでは社会保障費が公共事業費の６．５倍。同様にドイツは３．５倍、アメリカでさえ４．５倍です。何よりも日本を含む先進７ヵ国でみると、６ヵ国の公共事業費の合計よりも、日本一国の公共事業費の方が多いというのですから驚きです。これをまず、欧米なみに直すだけで、数１０兆円いう新たな財源を社会保障に使うことができます。
同時に、大企業の特権的減免税を廃止し、これを見直せば初年度で２３兆６７７８億円、毎年５兆８千億円の新しい財源が生まれます。この財源を使って、国家予算のなかの社会保障予算を大きく増やすことで、年金財源の安定がはかれます。
以上