オブザーバー加盟をしている。本部と１地協だけが全労連に加盟していない。 この１年間も全労連との共闘は大きな成果をあげた。労働法制では、全労連の提起する
運動に積極的に参加してきた。今後とも、みなさんとともにとりくんでいきたい。 ２・２６、３・８には春闘共闘の一員として参加した。３・８の運動の規模と内容はか
つてないもので、高い総括をおこなっている。中労委問題では、運動の前進をはかり、磯
崎労働者委員の実現に向け、純中立労組懇として全力をあげる。 個別の課題でも全労連と共同してきた。農協の仲間は日本の農業を守る課題でたたかい、全損保は金融ビッグバンのもとでの損保の規制緩和に反対してたたかっている。
悪政の大もとには、アメリカ資本の利益を最優先する政治がある。社会全体に保険機能がはたらいていない。
参院選では、橋本政治に「ノー」の審判がくだされた。
全労連という日本の労働運動の先頭集団から離れないでともにたたかっていきたい。全
労連が日本の労働運動の代表として、労働者の期待に応える方針を採択されることを願う。
自民党が地すべり的敗北を喫したのは、民主的転換を求める国民の声の大きさを示すものだ。
日本共産党は、ただちに解散・総選挙で国民の信を問い、国民の意思を反映した国会をつくることを強く要求する。そのための野党の共同に全力をあげる。
不破委員長、志位書記局長らによる中国訪問は、日中関係５原則をはじめ日中両国民関係に大きな意義をもっている。
都議選と参院選の結果は、労働戦線と職場に大きな変化をもたらしている。中間管理職に大きな変化が起き、反共主義と企業第一主義が大きく揺らぎ、労働組合の特定政党支持路線の破綻が明確になるなっている。
失業など深刻な労働者の状態悪化がすすんみ、８時間労働制を崩す労基法の改悪がねらわれている。雇用と生活、諸権利の擁護をはじめとする要求が切実になっており、これらは、日本の労働組合運動の新たな発展と前進の可能性をかつてなくひろげている。全労連が労働者の切実な要求にもとづき、労組の所属の違いをこえた壮大な共同の実現に向け、積極的なイニシアチブを発揮することが求められている。
消費税の３％への引き下げ、不況打開、３０兆円の税金投入反対、新ガイドライン反対のたたかいなどが立派に成功することを期待する。
参議院選挙で、緊急の景気対策として消費税の３％への引き下げを明確にかかげた日 本共産党が躍進し、予算をともなう議案提案権を獲得した。自民党は惨敗した。たった２００万円〜３００万円の金で自殺に追い込まれる業者がいるなか、私たちは参院選で、自民党政治を早く変えたいという怒りに満ちたたたかいをおこなった。自民党政治ではだめだというのが業者の一致した意見だ。消費税は３％に、さらにゼロにしてくれとの期待が寄せられた。私たちは業者の間におこっている変化に確信をもって活動の輪がひろがった。
国民の消費購買力を高める景気対策が必要であり、そのためには中小企業の経営の安定 が求められる。広範な中小業者との対話をすすめる。全業者を対象にした対話と貸し渋り対策に全力をあげる。
地域経済の活性化のためにさらに奮闘されることを期待し、２１世紀にむけてさらに共
同をひろげていきたい。
参院選での大きな変化に勇気づけられている。それは自民党政治の崩壊につながる結 果となった。
日本の食料自給率は、カロリーベースで４２％だ。新しい農業基本法がつくられようと しているが、それによると２０１０年には食料は今日の半分しか供給されないことになる。
政治自身こういっているが、やっていることはまったく別なことだ。政府は、後継者がいない、農地が荒れている、国民は肉ばかり食っているといって、農民や消費者に責任をおしつけている。今日、農民の９割は兼業農家だが、こうした状態にしておきながら、農業は大企業にまかせておけばいいといっている。
こうした政府の農業政策のなかで農民のあいだに大きな変化がおきている。自民党支持
者だった農民が今回は共産党に入れている。日本共産党の躍進をうれしく思う。
２１世紀を生きがいのある世の中にするためにともにがんばろう。
私たちは、消費税を３％に戻せ、解散・総選挙を訴えて全国で奮闘している。国民が能 動的に活動参加したいという気運が高まっている。たたかいに大きな展望がみえている。２・２６や労基法改悪反対でごいっしょにたたかい、励まされてきた。労基法改悪法案は、本格審議に入ってから成立をストップさせた。
全労連の小林議長は新婦人の大会で「競争させてはならないのが母性だ」とあいさつさ
れ、私たちは励まされている。８時間労働制など働くルールの破壊に反対するたたかいがいままでの枠をこえてひろがっている。母性や命、子どもが大切にされる２１世紀にむけてごいっしょにがんばろう。
全労連との共同行動が、労働法制、盗聴法、裁判闘争などで広範におこなわれてきた。阪神・淡路大震災でのたたかい、国連人権委員会へのカウンターレポートの作成でも共同してきた。この１年間で、全労連と自由法曹団との結びつきがいっそうかたいものになった。
労働法制のたたかいでは、参院選の結果、展望が開けている。このたたかいでは、全労連が適切な方針を提起してきたことを高く評価する。
生活破壊のなかで５４００万人労働者、中小企業家のみなさんのためにいっそう奮闘されることを期待する。
裁量労働制の拡大、派遣労働の自由化がねらわれている。派遣の自由化と働くルールの破壊は、若者や女性労働者に大きな影響、痛撃をあたえる。こうした一方で、銀行・ゼネコンには大盤振る舞いをしている。
国民は怒っている。大企業の横暴を許さないために労働者が立ち上がることだ。われわ れが立ち上がらなければ２１世紀は暗澹たるものになる。
新ガイドライン、盗聴法など平和と民主主義を守る課題も重要だ。全国の自治体がア メリカに非協力の宣言をあげることが大切になっている。
自由法曹団の会員は１５００人になった。全弁護士の１０％にあたる。日弁連の要所 でがんばっている。
みなさんとの協力・共闘を重視するように地方組織にいってきた。ともに平和と民主
主義、国民主権のためにがんばろう。
新ガイドライン関連法案の危険な内容が国民のあいだに明らかになっている。周辺に台
湾が入ると発言した外務省北米局長が更迭された。政府は、新ガイドラインを先取りする形でリムパックなどをすすめており、非核神戸方式の骨抜きもおこなってきている。
関連法案が臨時国会でいつでも審議入りできる状態にあることを重視し、８〜9月にか
けて、攻勢的に運動を展開する。国民のなかにどれだけ世論を広げられるかがカギをにぎっている。大いに署名にとりくみ、地方・地域に連絡会をつくってほしい。
みなさんとの共同、連帯をお願いしたい。
政府や財界は、規制緩和などルールを無視した無謀や、後手後手の対策をとってきてい る。その結果、労働者、農民、自営業者、中小企業家の、憲法が規定する基本的人権が侵害されてきている。したがって基本的人権を守るだけでなく、地域で共同行動をすすめざるをえなくなっている。全労連がすすめてきた、労働法制の改悪阻止とともに、抜本的改善をかかげることだ。全国一律最低賃金制を基軸とするナショナルミニマムの確立、就労保障などのために、「連合」の組合や農民、中小業者、女性、高齢者、障害者、非営利団体（ＮＰＯ）、協同組合との共同が必要になっている。
政府は公的責任を棚上げし、大企業・大金融も社会的責任を棚上げにしている。この責 任を果たさせるために地域の共同行動が必要だ。
全労連と労働総研は、一昨年、昨年と地域政策研究交流集会を開催してきた。しかし、 必ずしも集会の主旨が実践に生かされたとはいえない。今回は北海道で開催する。地域に根づいて飛躍的発展に結びつくような集会にしたい。
労働総研も分をわきまえながら貢献したいし、全労連と労働総研の関係をもっとつよい ものにしたい。