特別決議

国鉄闘争とすべての争議の一日も早い全面勝利解決をめざす決議

　この１年間、全労連が支援する労働争議は、各争議団と弁護団の奮闘、争議支援総行動の前進などによって、単産・地方組織合計で、188件の争議が解決し大きな勝利を獲得している。
　「思想信条の自由は憲法によって手厚く保護されている基本的人権である」との判決を勝ち取った中部電力人権争議は、昨年11月、争議団128名が１人も欠けることなく、提訴以来22年余（8202日）にわたる人権侵害・思想差別撤廃訴訟で、一審原告勝訴判決をも大きく上回り、非原告も含めた全面勝利和解（公開和解協定）で終結している。
　労働組合を牛耳り、まともな組合員を完全に職場から排除しようと社内暴力事件まで引き起こたエールフランス人権争議が、今年３月、17年間のたたかいで全面勝利を勝ち取っている。
　賃金差別是正の申し立てから22年、出向解雇事件から11年を迎える石播争議の中労委を舞台とした斡旋交渉は、今年６月、労使双方が「斡旋案」を｢受諾｣し、全面一括解決に向けて、最大の山場に差しかかっている。
　また国鉄闘争は、５月28日、国労組合員の採用差別事件で東京地裁が中労委命令を取り消すという不当判決を行った。全労連は、この不当判決に抗議するとともに1047名の解雇者とその家族の苦しみを一刻も早くなくし、労働者救済機関としての労働委員会制度を守るため、あらためて政府とＪＲの責任で早期解決をせまる大きな世論づくりに奮闘する。東京地裁民事19部の全動労採用差別事件での勝利のために全力をあげる。
　全労連が支援する全国の争議数は、今大会時点で、18単産360事件・43地方組織376事件の合計736事件となっている。10月の全労連「争議支援中央総行動」を、国鉄労働者1047名の解雇撤回はじめ、すべての争議の１日も早い勝利解決のため単産・地方・地域組織、争議団の積極的な参加で成功させよう。
　憲法を守り、労働法制の改悪を許さず、職場の自由と民主主義、雇用と権利を確立するために、国鉄闘争とすべての争議の全面勝利解決、労働委員会の民主化をめざし、総力をあげて奮闘しよう。
　右、決議する。

1998年７月29日
全国労働組合総連合第17回定期大会