特別決議案

新ガイドラインとその立法化を許さない行動と世論を 職場、地域からひろげよう

　いま日本は、戦争への道を許すか、平和・安全な道をすすむかの、重大な岐路におかれています。政府・自民党は、新ガイドライン（日米防衛協力指針）にもとづく「周辺事態法」をはじめ、自衛隊法「改悪」、有事ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）改定など関連三法案を四月末に国会提出し早期成立をねらっています。これらを国会承認もないまま、アジア・太平洋全域でアメリカがひきおこす軍事・武力行動＝戦争に日本全体を自動的に協力・参戦させようとする「アメリカ有事参戦法」というべきもので、自衛隊による米軍への武器・弾薬など物資補給・輸送・修理、機雷掃海、船舶臨検の参戦行為はもちろん、民間空港・港湾の米軍優先使用や土地・施設の提供など、輸送、医療、建設で地方自治体と民間の協力を否応なく米軍に協力させようとするもっとも危険きわまる法案です。それは、憲法の国民主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、地方自治の原則をまっこうからふみにじるだけでなく、アジアと世界の平和・安全を脅かすものでこのようなたくらみは断じて許せません。

　こんにち、沖縄をはじめ日本全土で、実弾砲撃演習や米軍機超低空飛行訓練・夜間連続離着陸訓練（ＮＬＰ）など傍若無人な米軍の横暴が、住民のくらしと安全を脅かしています。リムパック（環太平洋軍事共同演習）で、海上自衛隊・艦船が「周辺事態」型「臨検」訓練や「民間人救出」作戦訓練を実施し、さらに防衛庁がすべての自治体への説明会をおこなうなど、新ガイドライン関連立法さきどりの具体化も次つぎにすすめられています。核兵器の不搭載証明のない艦船に入港を認めない「非核神戸方式」を、骨ぬきにしようとする動きも顕著になっています。

　事態は、まったく予断を許さない状況です。参院選で自民党の悪政にたいする国民の厳しい審判がくだされたにもかかわらず、政府・自民党は新ガイドライン関連立法についていっさい反省せず、まもなく召集される臨時国会での審議入りと成立をねらっています。いまこそ、これに反対する世論と行動を本格化させ、強めることが重要です。「新ガイドラインとその立法化に反対する国民連絡会」が五月に発足し、いま各地で多くの団体・個人が共同する「連絡会」の結成と準備がすすめられ、新ガイドライン関連立法反対の国民共同の運動が発展しようとしています。

　わたしたちは、行動綱領「希望に輝く未来のために」実践の立場にたち、アメリカがひきおこす戦争に日本を自動参戦・協力させる「周辺事態」関連立法に断固として反対すると同時に、その危険性を多くの労働者・国民のなかで学習・宣伝し、署名を集め、国会にむけて反対世論をさらにひろげ高めましょう。新ガイドラインにもとづくその立法化を阻止する、職場、地域からの草の根の世論と行動をいまこそ壮大にまきおこしましょう！

　右、決議する。

1998年７月30日
全国労働組合総連合　第17回定期大会