労働法制改悪阻止闘争は、いままさに正念場を迎えている。臨時国会開会を目前にして、全労連第一七回定期大会は、労基法および労働者派遣法の改悪を何としても阻止するために、ストライキ態勢も確立し、総力をあげてたたかうことを改めて呼びかける。
労基法改悪法案は、八時間労働制など労働基準法の根本を変え、五四〇〇万人労働者とその家族の労働と生活を左右する未曾有の大改悪である。変形労働時間制や裁量労働制、有期雇用の拡大、派遣事業の自由化が八時間労働制を崩し、サービス残業・長時間過密労働を合法化するとともに、不安定雇用を拡大し家庭生活を破壊するものであることは、国会審議を通じてもすでに明らかになっている。先の国会では、終盤で政府・自民党と一部野党が中心となって「修正案」が策定されたが、その中味は裁量労働制の導入を一年間延長することなど、およそ「修正」といえるものでなく悪法の毒素を何らとり除くものではなかった。労基法改悪法案は、小手先の「修正」ではなく、廃案しかない。
労基法改悪法案はすべての労働団体が反対し、広範な女性団体も含めて反対運動が高揚するなかで、通常国会で「継続審議」となったものである。日本弁護士連合会は、総会で「労働法制の規制緩和に反対し、人間らしく働ける労働条件の整備を求める決議」を採択、マスコミも批判論調を強めている。参議院選挙では、労働者・国民は、こうした労基法改悪をはじめとした政府・自民党の悪政に明確な審判を下した。にもかかわらず、政府が臨時国会において労基法改悪を強行し、さらに労働者派遣を完全自由化する法案提出も予定していることは断じて容認できるものでない。
臨時国会の会期は約七〇日間といわれている。たたかいはきわめて短期間であり、いっそう「力を集中」した運動強化が必要である。断固たる決意でたたかい、さらに共同を拡大し世論を高めれば改悪阻止は可能である。 労働法制の改悪を阻止し、人間らしく生き働く二一世紀への道をわれわれの手で切り開こう。
われわれの要求は、�］�基法改悪法案の廃案、��罰則つきの男女共通の時間外労働規制の実現である。そのため次のとりくみを職場・地域から総力を挙げて推進しよう。
一九九八年七月三十日
全国労働組合総連合 第一七回定期大会