第１号議案・附属議案
年間方針にもとづく９９年秋闘の具体化
１．緊急３課題（雇用・介護・戦争法）の推進
◇緊急３課題と闘争推進体制
（１）大会方針は、今年度の重視する緊急課題として、@雇用・失業問題の解決、A介護保険の改善・公的体制の整備、B戦争法の発動阻止、を提起している。
９９年秋闘では、すべての単産・地方組織がこの緊急３課題に集中してとりくむ。また、雇用、介護、平和は「セットでの共同」でなく、一致するそれぞれの課題の共同として追求する。
（２）緊急３課題にもとづく９９年秋闘の具体的な行動として、@大量宣伝と署名行動、Aすべての自治体への訪問・要請・意見書採択運動、Bすべての労働組合への訪問と共同の呼びかけ、C国・関係省庁・自治体・職安などとの交渉、D学習会・シンポジウム、集会・デモの組織、E全国網の目キャラバン行動などにとりくむ。
（３）全労連に「緊急３課題闘争推進本部」を設置する。推進本部のもとに、単産・地方組織の協力を得て「雇用・失業・リストラ対策委員会」「介護・年金対策委員会」「憲法擁護・戦争法対策委員会」を置いて、全国的な運動を推進する。
◇大量宣伝・署名行動
（１）大量宣伝ビラは、全労連として緊急３課題を統合した内容で作成し、職場の学習資料、駅頭・団地などでの宣伝行動、自治体・労組訪問などに活用する。また、失業者向けリーフ、アンケート、自治体要請モデル、労働組合・諸団体への要請書モデル、キャラバングッズなどの宣伝資材については、８月中旬までに作成し発送する。
（２）署名は、中央社保協が提起した「５つの署名」（介護・年金・医療・福祉・国保）にとりくむ。とりわけ、全労連としては「介護署名」「年金署名」を全単産・地方の組織をあげて推進することとし、全労連独自にも集約をはかる。
◇労組訪問・要請行動
地方労連に結集する単産と地域組織が共同して、地域のすべての労働組合訪問・要請行動を展開する。中央単産としてもこのとりくみを重視し、単産の地方組織、単組・支部への指導を強める。労組訪問・要請では、@全労連の緊急３課題や個別課題への賛同、A署名への協力・集約、B自治体要求・国に対する意見書採択運動への賛同、C一致する要求での宣伝、共同行動の展開などを呼びかけていく。
◇全自治体訪問と交渉
（１）すべての地方組織が、９月議会を視野に入れた自治体訪問・要請・交渉にとりくむ。自治体への要求内容は、全労連の「緊急雇用要求」「介護要求」を参考に、それぞれの地域の特徴や実態に即して具体化する。すでに春の段階で自治体訪問を実施した地方組織でも、その結果を受けた新たな要求での要請行動を展開する。
（２）９月議会で、自治体の公的就労事業に対する国の財政支援や、介護保険・介護体制の拡充に関する国の財政援助を求める国への意見書採択運動にとりくむ。この運動が、広範な労働組合・諸団体との共同で前進することを重視する。
◇全国網の目キャラバン行動
（１）以上の行動内容を中心として、９月〜１０月にかけて「雇用確保、介護・年金の充実を求める全国網の目キャラバン」を展開する。この「全国網の目キャラバン」は、日程にしたがって全国を縦断する形態はとらず、各都道府県ごとに創意的に実施する。
（２）各都道府県ごとの「全国網の目キャラバン」の計画を交流し、相互激励するために地方ブロックごとの意思統一を重視する。また、全労連幹事会・事務局の地方担当を明確にして、全国的な運動の掌握などにあたる。
（３）「全国網の目キャラバン」とともに、１０月から１１月にかけて実施される「食と農、地域経済を守る全国一斉共同行動」にとりくむ。各地方、地域ごとに全農協労連や農民連との連携をとって、広範な国民との共同行動として前進させる。
◇戦争法発動阻止のとりくみ
（１）戦争法の強行のもとで、すでに民間航空機による自衛隊の輸送などが国民に大きな不安を与えている。「発動させない」「有事立法を制定させない」「協力しない」運動の具体化として、職場の決議運動とそれにもとづく経営者や自治体への要請行動を展開する。全国各地の運動を日常的に掌握するネットワークづくりをめざす。
（２）国民世論を広げて戦争協力勢力を包囲し、戦争法発動の重大な事態にはストライキをふくむ統一行動でたたかう。戦争法、盗聴法、住民基本台帳法（国民総背番号制）などが次々に強行され、憲法の平和原則と基本的人権が重大な危機に立たされている。憲法擁護の一点にもとづく広大な戦線づくりにとりくむ。
２．一時金・賃金確定闘争と春闘準備
◇賃金・一時金闘争
（１）史上最低の賃上げとなった９９年春闘、夏季一時金のダウンなど、実質賃金の低下が続くなかで、生活を守る年末一時金闘争がかつてなく重要になっている。職場からの要求討議、闘争態勢の確立をはかるとともに、全国統一行動を配置して闘争強化をはかる。
（２）９９年の人事院・人事委員会勧告は、限りなくゼロに近い賃上げに加えて、一時金の削減、調整手当の改悪などが予測される。人事院勧告が３千万人の国民の生活を直接・間接に左右する事実を明らかにし、国民世論を結集してたたかう。勧告前のたたかいから確定闘争に至るまで、官民が一体となった統一闘争を前進させる。
（３）最低賃金の確立・改善にむけた運動を秋から強化する。全国一律最賃制のもつ国民的な意義を広め、最賃署名や最賃デー、最賃体験運動などにとりくむ。
◇２０００年春闘の準備
（１）全労連は、大会方針で２０００年春闘を出発点に「賃金の底上げ」を重視する賃金闘争に切り替えることを提起した。２０００年春闘構想を９月に提起しながら、全労連方針について職場・地域で大いに討論をまきおこし、春闘の活性化を追求する。
（２）春闘要求アンケートの「アンケート項目」「実施時期」「集約方法」などについては、別途実施要綱にもとづいて実施する。アンケートの集約結果を再度職場討議にかけ、確信のもてる要求づくりに生かすなど、位置づけと活用方法の再検討をはかることとするが、引き続き未組織・未加盟の仲間をふくめて大規模にとりくむ。
（３）２０００年の国民春闘共闘委員会に、幅広い労働組合の参加を呼びかける。９９年１０月に国民春闘共闘委員会を再開し、１２月に「国民春闘討論集会」を開催する。
３．国鉄闘争の全面勝利をめざすたたかい
◇夏から秋にかけてのとりくみ
「日本労働運動の再生の環」と位置づけた国鉄闘争から１０年、政治・政府の新たな動きもあり、今夏から秋にむけて国鉄闘争の勝利を確かなものにする。
◇とりくみの基本方向
@「解決にむけて努力する」とした「５・２５政府見解」の実行をもとめて対政府闘争を強化する。また、９月２日の結審・年内判決も予想される全動労の裁判闘争を強化する。
AＪＲの安全性・利便性などの国民世論の結集、リストラ「合理化」・規制緩和反対と結んでとりくむ。
B１０４７名の早期解雇撤回、公共交通の確立など、一致点での共同を促進する。
◇全面解決をめざす秋の行動計画
@行動の名称 「１０４７名の解雇撤回、国鉄闘争の全面解決をめざす全国行動」
A行動期間 １９９９年９月〜１１月の３ヵ月間
B要求課題 １０４７名の解雇撤回、ＪＲ職場の人減らし反対、公共交通の拡充、地方・地域の要求
C行動計画
＜９月＞ 裁判署名、議会請願の強化。地方・地域で広範な団体・個人で「行動実行委員会」を組織。安全性・利便性問題、自治体負担問題などの要求を集約する。
＜１０月＞ 要求課題にもとづいて学習会・シンポなどを開催。議会、ＪＲへの要請行動の展開。
＜１１月＞ 「一の日」行動を全国・全駅頭で展開。全国の要求を集約、政府・経済団体、ＪＲ各本社などへの要請行動の展開。中央・首都圏共闘の総決起集会を１１月１７日に開催する。
４．労働委員会の民主化と争議支援
（１）第２６期中央労働委員会の労働者委員に、全労連、純中立労組懇、ＭＩＣの統一候補である磯崎・民放労連顧問の任命にむけ、団体署名や労働省交渉を強化する。また、すでに地労委委員の任命を実現した府県を除くすべての地方で、労働委員の推薦運動を展開する。
（２）９９年秋の争議支援中央行動を１０月２２日に展開し、全労連の集中した力ですべての争議の早期解決をめざす。翌２３日に「第８回争議交流集会」を開催する。
５．悪政阻止、国会解散・総選挙闘争
（１）大幅に会期延長した通常国会の争点となっている盗聴法案、日の丸・君が代法制化法案、衆院の比例区定数の削減法案、産業再生法案などに反対し、悪法の成立阻止をめざして最後まで奮闘する。秋の臨時国会における闘争方針は後に具体化する。
（２）公明党を抱き込んで悪政を強行する小渕内閣の退陣、国会解散・総選挙を要求する国民世論の喚起をはかる。総選挙闘争では、国民生活の擁護、不況打開、失業・雇用問題の解決にとりくむ政治の実現、日本国憲法をまもり戦争法を発動させない民主的政府を求める。総選挙闘争と同時に、各級機関は臨戦態勢をとる。
６．全労連結成１０周年を史上最高の勢力で迎える
◇第２次組織拡大月間の設定
「第３次３ヵ年計画」にもとづいて、日常的な組織拡大を追求しつつ、全国的に力を集中した「組織拡大月間」として１０月１日〜１１月３０日を設定する。「２００万全労連」にむけ、大会後最初の「月間」として大きく成功させ、すべての組織が全労連結成１０周年（１１月２１日）を史上最高の勢力でむかえるために奮闘する。
◇拡大目標
@単産・地方組織は、「現勢の５％増」を基準に、９月末までに拡大目標を設定する。
Aその目標と結合して、単産は月間中に、まず職場内での未加入者の組織化に全力をあげる。同時に、複数の新組織の結成をはかる。地方は、すべての地域組織で１つ以上の新組合をむかえる。あわせて新たな地域組織の確立をめざす。
◇主なとりくみ
@未組織労働者を対象とした「全国的な宣伝」を１０月上旬に実施する。
A単産・地方組織担当者会議を９月３０日〜１０月１日におこなう。
B労働相談・「ホットライン」を１０月２５日〜３０日の３日間におこなう。
Cパート労働者の要求実現と組織化にむけ１１月を「パート月間」に設定する。
７．全労連結成１０周年事業の成功
（１）１１月２０日（土）に、全労連結成１０周年記念集会・及びレセプションを開催する。記念集会では、基調報告と記念シンポ「全労連の過去・現在・未来」（仮題）を企画する。記念集会終了後レセプションをおこなう。また、結成１０周年を記念してビデオとグラビア誌を発行する。さらに、資料史「全労連結成前後史（仮称）を編纂する。
（２）全労連結成１０周年の国際シンポジウムを開催する。シンポジウムのテーマは、過去２回の国際シンポの到達点を踏まえたテーマを設定し、２０００年５月を目途に開催する。また、女性部主催の国際シンポを東日本（９月２３日）、西日本（９月２５日）に、「労働時間の弾力化・雇用の流動化と女性の働き方」をテーマに開催する。
（３）全労連結成１０周年を期して着工がされる「平和と労働センター・全労連会館」建設を全組合員の参加で成功させる。そのため、「会館建設パンフ」を作成し、友好関係にあるすべての団体・個人にカンパを訴え、大きく成功させる。