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来賓あいさつ
※以下に掲載しているあいさつは大会会場からの速報です。
多少文章に不正確な部分があるかもしれません。ご了承ください。
純中立労組懇・今井一雄（出版労連委員長）
定期大会おめでとうございます。民放労連を除いて、全労連に加盟しない、できないままできた純中立の各単産がそのことをどのように考えているのかはわからない。しかし、可能な限り、大事な課題は共闘して推進していこうとしたことは確かだ。春闘、中労委労働者委員獲得のたたかいなど、全労連の発展にどれだけ寄与できたかについては忸怩たる思いがある。しかし、今日まで、中労委民主化闘争をはじめとする諸課題や、民幹部会における交流などをとおして、共闘をすすめてきた。
今回の大会議案について基調には異論はない。しかし、我々のような様々な組合がそれぞれ独自性をもって集まっている団体からみると、運動をどう実現していくのか、運動体に問題はないのか、という点が気になる。今の時代、全労連とは異なり、純中立は拡大しない。仕事の合間に役員活動をするという過酷な実態にある。これに対し、敵は豊富な金と優秀な人材を注ぎ込み、５年、１０年先の戦略をたてている。夢や希望だけでは、彼らに対抗できない。
組織拡大の可能性は限りなくひろがっているともいえる。全労連の正しい方針がそれを可能にするであろう。一日も早い２００万全労連の実現を期待する。
さらに、２，３全労連への期待を申し上げたい。
１つ目は、たたかう全労連として、必要に応じたゼネストを。大きな効果を発揮する。全労連以外の組合や未組織にも。フランス、韓国など、諸外国に学ぶことは重要だ。
２つ目は、政府の反動攻勢、ガイドライン関連法、盗聴法からついに憲法調査会の設置まできた。しかし、いかに巧妙でも馬脚は表れるもの。戦後の平和理念に反するこうした策動に反対する一大勢力を築くべきだ。
３つ目は、今年の年末までが勝負の２６期中労委労働者委員の獲得の問題。２４期から磯崎統一候補を擁立することができた。３者の共同が所期の課題を達成できれば大きな前進となる。またこの課題はナショナルセンターの共闘の中でも、もっとも容易に実現可能なことでもあり、大いに期待している。ともに闘う決意を表明し、連帯の挨拶と替えさせていただく。
日本共産党・志位和夫書記局長
大会にお集まりのみなさん、日本共産党を代表して連帯の挨拶を送る。今年結成１０年を迎えるわけですが、この１０年の発展に心から敬意を表したい。全労連は結成以来、すべての労働者の切実な要求を課題として取り組んできた。悪政に反対する大黒柱として大いに奮闘してきた。今や、皆さんの１０年のたたたかいは、大きく実をむすびつつある。例えば、「労働相談は県労連、地域労組」ということが常識になっている。いくつかの県労連や地域労連で聞いたところ、「１０４でこちらを紹介された」という相談者が少なくないと聞く。また、労働基準監督署や自治体労政事務所、さらには交番すら、全労連を紹介しており、それをきっかけに組合が結成されているとも聞いている。この１年間で新しく結成された労働組合は３７８組合とのこと。１日１組合づつ結成されていることになる。財界・大企業の横暴から労働者が我が身を守るためには、全労連しかない。このように社会が注目していることに、こころから敬意をもうしあげたい。
また、平和や民主主義の問題でも、全労連と共同するしかないという状況になっている。戦争法で発揮された陸海空の共同のたたかいでは、連合との垣根をこえた運動が構築できたが、この運動を土台でしっかり支えたのは全労連。今や、押しも押されもせぬ、社会的地歩を築いたといえる。次の１０年で労働組合の多数派を結成するための客観的条件は大いにある。自民党政治はいよいよ出口のないゆきづまり。国民の民意を無視した悪政に恥も、痛みも感じていない。これがこの体制の弱点でもある。自らの墓穴を掘っているのだ。戦争法、盗聴法、日の丸・君が代法制化などに対し、国民の間でかつてない反対の声が集まっている。民意とこれほどまでに乖離している政権もない。わたしたちとともに、この弱点をつきつめていきたい。
議案書にあるように、リストラ・首切り法案がだされ、失業が深刻化している。しかし、こうしたことが、これまで職場を支配していた「企業第一主義」と「反共主義」という武器を掘り崩している。ここでも横暴を働くものが自らの墓穴を掘るということになっている。全労連が多数者となる条件は十分にある。２１世紀の主流となることを確信して、連帯のあいさつとする。
航空安全会議・山本英央副議長
議長の川端はシカゴにフライトのため、私が代理できた。ガイドライン関連法案に反対する行動を通して、我々、航空安全会議はずいぶんと有名になった。簡単に紹介すると、この組織はパイロットや地上勤務員や気象予報官などの職種を網羅したそれぞれの労働組合が、ナショナルセンターの違いを超え、「航空機の安全運行のため」ということだけを目的として結成したもので、構成人員は２万人。ストップ戦争法５．２１集会では、全労連には大変お世話になった。一連の運動をともにたたかった海員組合や国鉄労働組合とともに、この場でお礼をしたい。５．２１集会では、６８０万円のカンパが集まった。それをどうするかが悩みだったが、記録集をつくったので、是非、ひろめてほしい。
航空労働者がガイドライン関連法に反対する理由の１つはテロやハイジャックの可能性。つい４日前にも、機長が犠牲になる悲しい事件があった。武器が機内にもちこまれたことが引き金だ。それだけでなく、北朝鮮やリビアによる民間機の撃墜事件なども過去に起きている。「周辺事態」であれば、安全運行の保証はなくなる。我々としては、平和運動や反戦運動などといっておれない、いのちと安全という観点で反対せざるをえない。自衛隊が戦闘服姿で民間機に搭乗したが、これはガイドライン法案の先取りであり許せない。ガイドライン法案を読むと、まさに「なんでもやらされる」ことになると思う。陸海空では共同して政府の法案解説を分析し、反論していきたい。運動をひとつひとつ積み重ねながら、この法律廃止への展望をきりひらきたい。そのための協力をみなさんにお願いしながら、あいさつにかえたい。
全商連・菱 健蔵会長
日頃、不況打開などさまざまな運動にご協力いただいていることにお礼申し上げる。政府は景気が回復しつつあるというが、我々中小業者の営業と生活はますます厳しさを増している。昨年の自殺者は３万人、５０代、４０代、３０代の働き盛りがみずから命を絶っている。リストラ促進策が進められていることで、労働者の過労自殺が増えている。中小業者の場合も長期不況のなかで自殺者が急増している。戦後の歴史のなかでもこれほどひどいことはなかった。民商が最近実施した「営業と暮らし・健康調査」のなかでも、ひどい実態が明らかとなっている。「売り上げ増えた」はわずか３％、「経営はなんとか成り立っている」は２０％であるのに対し、６７％が「経営厳しい」と回答している。さらに、そのうちの３割は「売り上げが昨年より減っている」。金融機関の「貸し渋りで急激に経営が悪化している」とか、「長時間労働で健康破壊がおきている」という回答も６割にのぼっている。この春、開催した、民商の「なんでも相談会」には２万人が訪れた。その取り組みのなかで、｢相談して、死ななくて良かった」「生きる力が沸いてきた」など感動的な場面が多くみられた。特に特別融資への取り組みの効果は大きかった。
自民党は参議院選、一斉地方選でも後退し、他方で日本共産党が大躍進した。そこで、自民党は自由党、公明党と組み、悪政のかぎりをつくしている。憲法改悪にむけても大きく踏み出し、日本の進路の大転換がはかられようとしている。これをみると、私など、国家総動員法を思い起こす。国のためにいつでも、なんでも徴用できる、ひどい戦争法によって、３１０万の日本人と２０００万人をこえるアジアの人々が犠牲になった。こうした事態を再びおこしてはならない。
来る２００１年には、全商連も創立５０周年を迎える。全国理事会では、６０万人の商工新聞読者のために努力してきた成果を確認し、さらなる読者・会員拡大に向けて奮闘する決意を固めている。と同時に、政治革新と民主勢力の躍進を強く求めている。全労連大会が、今日までの共同闘争のさらなる発展を準備する場となることを祈念して挨拶とする。
農民連・谷口一夫事務局長
労基法反対の座り込みでは、連合とみなさんとの共同の行動を、道路の反対側からみていた。「なるほど、こうやって労働者の共同というのは発展するのだな」と感じた次第である。食糧･農業法案も、あたらしい段階に入った。政府は３３０万農家を「認定農業家」と名づけ、それでよいと言っているが、実際に営農して成り立っているのは、そのうちわずか３％だけ。この３％の農家が、国民のみなさんの米の９割をつくっている。どんどん外米が入ってくるのは避けられない状況だ。
しかし、政府が悪政をやればやるほど、「異常なルールをつくりなおそう」という運動は進むものだ。いまは市場との共同がすすんでいる。かつては市場といえば、物の値段をたたく、のが常識だった。とても彼らとの共同など、考えられない状況だった。しかし、最近では、組織的な話し合いのなかで共同が進んでいる。大きな量販店とつきあってもやっていけない、つきあわなくてもやっていけない。どうするかという悩みのなかで、年収２５億円になる量販店との手を思いきって切った、そして独自の販売ルートで頑張っている、こういう農民がいる。農民は、今、悶々としているというのが実態。なんで１俵６００円ということになっているのかわからない。資料にもなにもないからだ。我々はモノをつくることがたたかい。この秋、全労連では各地方・地域で大きなたたかいを提起しているが、我々もこの秋、大運動を展開する。自治体訪問をして終わり、でなく、本当に地域経済が確立される方向がみえるまで徹底してやるつもりだ。こうした全国展開の運動が、なぜ、１００万人規模にならず、２０万人にとどまってしまうのか。この点は、地域で全面展開すれば打開できるはず。ともに新しい歴史をつくりあげよう。
婦団連・守谷武子副会長
日頃からの、女性労働・女性運動への協力にお礼を申し上げる。自民党・自由党内閣は、公明党をまきこみ、戦争法、盗聴法、日の丸・君が代、憲法調査会設置など悪政のかぎりをつくしている。一方で、ますます経済情勢は困難になっている。夫の失業は家族の生活を危機的状況に陥れる。「夫だけでなく、妻も失業し、娘は学校にも行けないようになってしまった、なんとかしてほしい」というような声を身近に聞く事態。失業は年金にも影響し、私たちの老後生活にも暗い影をおとしている。さらにここにきて、国際的な基準に反して、女性労働者に対する保護政策も後退した。家族・家庭を守るため、男女共通の労働時間規制が是非とも必要だ。
全労連に結集しているみなさんが、この間、国民のあらゆる階層との共同を広げ、悪法阻止でたたかってきたことに、あつい信頼を寄せている。わけても憲法ふみにじる戦争法でのたたかいでは、５．２１集会をはじめとする諸闘争で、目覚しい活躍をされた。このことに敬意を表明するとともに、ますますのご発展を祈念する。
自由法曹団・小部正治事務局長
自由法曹団は全国１５００人の弁護士で構成されている。悪法阻止での全労連のたたかいには心から敬意を表している。なかには「腰が重い」などという口の悪い弁護士もいるが、それは期待のあらわれを反映したもの。
今の国会、希代の悪法が次々ととおっており、大変な事態になっている。しかし、このことは、悪法に反対するさまざまな市民、労働者が共同を構築することにつながっている。ナショナルセンターや政党のちがいをこえて、大きな共同を築くことになっている。５．２１集会の成功には必然性があった。この成功が、続く６．２７集会を成功させ、またそれが７．２３行動の成功を生み出すことにつながっている。３つの集会は呼びかけ団体のちがいなどあるが、いずれも政党やナショナルセンターの枠を超えた運動。そしていずれも、実行委員会の土台を支えたのは全労連だ。全労連がこれら一連の集会を成功させたことに、あらためて感謝したい。
今や憲法がどうなるか、という事態を迎えている。全労連が対抗する運動を大きくすすめることに期待したい。そして、２１世紀には全労連が最大のナショナルセンターであってほしい。膨大な失業者を生んでいる今、雇用をどう守るのか、労働組合の存在意義が問われている。政府・大企業は人材整理をいっそうすすめようとして、まさに企業存続・発展のための労働者首切り法案を用意している。後にみなさんに配布する、「国家的リストラ法案の概要」という自由法曹団の冊子を是非とも読んでほしい。そしてお願いしたいことが２つある。まず一つ目は、こうしたリストラ首切りに対し、今の職場で立ち上がってほしいということ。長野の高見沢電機のたたかいのように。２つ目は、首切りを推し進め、解雇を合法化する産業再生法などの法案が国会にあげられていることに対し、先頭に立ってたたかってほしいということ。自由法曹団もみなさんとともにたたかう。この決意をもってあいさつにかえたい。
労働総研・牧野富夫
先日、全労連が１０周年を迎えることの意義を、学生達の前で報告した。ところが、この日本を代表する労働組合の名を、学生達の多くが知らない、ということに驚かされた。「君らは労働組合はいらないのか」と聞いたところ、そういう人はひとりもいなかった。全労連の名前は知らなくても、労働組合は必要だと学生は思っている。ここには大きなギャップがある。１０周年も大切だが、２１世紀を睨むことがもっと大切だ。１０年後、多くの学生が全労連を知っている、というようになるためにはどうすればいいのかを考えてほしい。もちろん、たたかう勢力をマスコミはわざと報道しない。隠している。これが知名度の低さの原因であることはまちがいない。しかしそれ以上に、最大の勢力に全労連がなることが重要だ。その点で気になるのが、財界などの攻撃に対して、言っていることが噛み合っていないような気がするということ。「雇用を守るために、競争力をたかめなければ」という財界の言い分は、きわめてわかりやすい。これに噛み合った反撃をしなければならない。
ところで労働総研も１ヶ月後に１０周年むかえる。先ほど議長に「労働総研は全労連のシンクタンクになってほしい」と言われた。我々はそう思ってきたのだが、全労連が要求・期待する仕事をやっていないといわれたことになる。皆さん方が提起されている課題について、もっと、かゆいところに手がとどく研究所にならなければと考えている。３０日には労働総研も総会を開く。全労連とともに歩んできた１０年を総括し、今後の大きな変化をしっかり展望したい。大会の成功を祈る。