特別決議
国鉄闘争はじめすべての争議の早期解決めざす決議
長引く不況と大企業のリストラ「合理化」、規制緩和のもとで雇用状況は史上最悪の状況となっている。さらに小渕首相は、経済構造の改革のためにはリストラも必要と発言、リストラ・人減らしをした企業に国民の税金を投入する「産業再生」法案の今国会強行を狙い、いっそうの首切り「合理化」をおしすすめようとしている。
いま、全労連組織内でも全信労の大阪弘容、不動信用金庫の企業譲渡、全労連・全国一般の仲立証券の自主廃業など職場丸ごとなくす攻撃が相次ぎ、日本ＩＢＭをはじめとする大企業職場では分社化、アウトソーシング、出向、転籍などで、全員解雇をはじめとするあらゆる労働者切り捨て、犠牲押し付けの「合理化」、雇用破壊が進行している。また、中小企業の職場では親会社の横暴と銀行の貸し渋り、不況によって、経営危機を一層深めている。
こうした政府・財界の首切り「合理化」攻撃に抗して、全国のたたかう労働者と労働組合は職場・地域から反撃のたたかいを展開している。ＪＭＩＵ高見沢電機の仲間は、工場閉鎖・全員解雇をやめさせ、ひきつづき工場存続のためにたたかっている。全労連と全労連に連帯する争議団の仲間のたたかいは、この一年間で石川島播磨争議の24年ぶりの勝利解決をはじめとして80争議が解決し、新たに90争議が発生した。現在、17単産38地方組織で487争議がたたかわれている。裁判闘争では芝信用金庫での差別事件、丸子警報器パート解雇事件では勝利判決を勝ち取った。
「日本労働運動再生の環」と位置づけた1047名の不当解雇撤回をはじめとする国鉄闘争は、いよいよ重要な段階を迎えている。この間、全国のたたかいでつくり出した「政府の責任で早期解決を」の世論を背景に、国会では参議院全会派が一致して、政府に「早期解決」を求め、政府も「努力する」との見解表明するなど、新たな局面をつくりだしている。ひきつづく対政府闘争の強化、年内結審も見込まれる全動労裁判の勝利、安全・利便をはじめとする国民要求を結集してのＪＲ包囲など、今夏から秋にむけて国鉄闘争勝利にむけて全国運動を展開する。
さらに、日立関連争議は全面解決に向けて中央労働委員会での和解交渉が進行しつつある。関西電力思想差別争議の勝利をもとめるたたかいも山場を迎えている。丸子警報器パート差別事件も東京高裁での和解交渉を進行させながら、全国からのパート労働者の支援を背景に経営を包囲している。
いまこそ、全労連に結集するすべての労働者・労働組合は、政府・資本の首切り「合理化」攻撃とのたたかいを強化すると共に、現に解雇・差別に真っ向からたたかっている労働者・争議団のたたかいを自らのものとして受け止め、たたかいの輪を広げることが求められている。
国鉄闘争をはじめとするすべての争議の一日も早い解決にむけ奮闘しよう。
右決議する
１９９９年７月２８日
全国労働組合総連合第18回定期大会