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発言要旨(２日目午前)
※以下に掲載している発言要旨はあくまでも大会会場からの速報です。
多少文章に不正確な部分があるかもしれません。ご了承ください。
賃金・雇用問題について
服部代議員（大阪労連）
ナショナルセンター全労連が大幅賃上げ要求目標額を持たない理由が理解できない。底上げ闘争に徹するとしながらも、最賃闘争方針は従来どおりにとどまっており、掛け声倒れにならないか心配だ。課題と方向を明らかにした全労連賃金政策が必要だ。現在、大幅賃上げ闘争をかかげる意義が消滅したとは思わない。引上げプラス底上げ目標でやってきた意義をあらためて確認したい。
ヨーロッパのような横断的賃金波及システムは日本では発揮されない。全労連の大幅賃上げ闘争は、微力ながら未組織・パート・派遣の賃金底上げに波及している。
反失業闘争と結びつく賃金闘争が必要だ。大阪総行動では、「失業、底上げ、大幅賃上げ」の３つを結合して大きな闘争にした。西成あいりん地区の５５歳以上の仕事づくりがすすんでいる。自治体などからの発注で働いている人が多い。予算削減されているなかでもこの分野では増額を獲得した。しかし、一日たった５７００円で最賃に近い。しかも２ヵ月に１回しかない。こういう事態を改善すべく取り組んでいる。組織労働者が反失業闘争と大幅賃上げ闘争を結合させた取り組みに総決起することが重要だ。
９９春闘の教訓と規制撤廃反対の闘い
菊池代議員（自交総連）
９９春闘教訓とタクシー規制撤廃闘争について話したい。今、タクシー労働者は異常な低賃金にあえいでいる。昨年の年間収入３２７万円で一昨年より３３万円も減少している。今はさらに数１０万円下がっている。これは時間あたり賃金にすると１３２１円。最低の県では８１７円（宮崎）となっている。労働者のなかには地域最賃を下回るものがある。京都のある企業では５００人中８０人が最賃以下だった。不況で利用者が減っているのに規制緩和で未曾有の供給過剰になっているからこうしたことになる。競争のなかで企業倒産が頻発。悪質資本だけが勢力を伸ばしている。そのやり口は他社を買収しては大幅賃下げをおしつけるというもの。
身売りしたイースタン交通では全員退職し、再雇用は賃下げ認めたものだけなどというとんでもないことになっている。こうした横暴と闘っている。支援をお願いする。
自交総連では社会的水準の労働条件獲得という要求をかかげている。規制撤廃を阻止することが労働組合の存在意義にかかわっている。９９春闘は厳しかったが、政策闘争を通じて社会的水準の労働条件へ総合的に接近した。
しかし政府はタクシー規制撤廃に執着している。この夏からのたたかいが正念場。規制撤廃闘争本部を設置し、他の組合や事業者との共同闘争も視野に入れて取り組む。安全で利用しやすいﾀｸｼｰという国民に理解しやすい政策をかかげ、国民との共同を推進する。
規制緩和はなんら国民に利益をもたらされないことを明らかにし、自交総連の存亡をかけてたたう決意を表明する。
春闘、賃金闘争の闘いについて
岩倉代議員（東京労連）
足立区長選への全国的支援にお礼を申し上げる。
今回提起された春闘方針については納得できない。幹事会からの修正提案があったが根本的には変わっていない。徹底した討議の場を保障すべきだ。
東京では幹事会で議論し、大幅賃上げを掲げて不況打開をめざしていきたい。賃金闘争はきびしくなってきてはいるが「大幅賃上げで不況打開、克服を」が国民的共感を得ている。
労働と資本の対決のなかで、大幅賃上げ、平均要求方式の旗印を掲げてきたことこそ、全労連への期待、共同が広がったのではないか、今、路線を変えるのではなく民主的転換を求める旗印をさらに鮮明にして、大きな力にしていく必要がある。
要求と運動の関係では、要求アンケートにあらわれた現実を尊重して、大幅賃上げ、平均要求方式を相手の春闘つぶしと対置して高く掲げることが必要だ。
底上げと平均要求方式を対立的にとらえるのではなく、この２つがかみあってこそエネルギーが発揮され、全労連の姿が見え、団結が可能となる。
もっと大幅賃上げ、平均要求方式が果たしている現実的な役割をしっかり確認して春闘を構築する必要がある。
公務員賃金闘争と要求・政策問題について
武下代議員（自治労連）
幹事会提案を基本的に支持する。
昨年の自治体労働者の賃金確定闘争では１３都府県での凍結・値切りがされた。勧告前の今でも千葉・福岡では露骨な賃下げ、人員削減攻撃がおこなわれている。
不況の長期化と地方財政危機のもとでの賃金闘争の困難になってきているもとでは、組織された労働者の要求のみではだめだ。同時にトリプル改悪など理不尽な攻撃に対して怒りとたたかいへの新たな決意の高まりがある。
本格的な賃金闘争を進めていくならば、正規雇用労働者だけでなく、圧倒的多数の労働者が団結し、一致できる要求の確立が必要。補強案が提起されているが全労連幹事会が引き続き積極的なイニシアを発揮することを要望する。
賃金闘争及び権利闘争
福田代議員（国公労連）
議案を基本的に支持する。補強案は原案よりわかりにくくなった。全労連提起の要求と政策が従来のままであれば、広範な労働者にとって、春闘が無縁なものとなると思う。その点、今回の提起は新鮮でよかった。今後の地域春闘、横断的賃金闘争の基軸となる意義ある提起だ。
しかし、産別賃金闘争をどう推進するかは、これでは不十分。全労連は産別賃金闘争に直接責任はないが、ナショナルセンターとしての役割を明確にすべきだ。
ナショナルセンターの役割は２つ。１つは、全ての労働者を視野に入れた底上げ要求を確定するにあたって産別の調整をすること。従来のような平均賃上げ要求をかかげるということではない。３５０００円という要求は重すぎる。なぜか。全労連の掲げる賃金要求の位置づけがあいまいだったから。その点を整備し、来春闘にのぞむべきだ。
２つ目は、公務員労働者の権利の確立に支援を。ＩＬＯ１５１号条約の批准も求める署名を展開しているが、全労連規模で取り組むことをのぞむ。署名活動に民間からのご協力をお願いしたい。
雇用・賃金破壊を許さぬ共同について
大木代議員（全労連全国一般）
情勢の最大の特徴は、輸出主導型経済から多国籍企業型経済へと大きく転換してきている。
緊急３課題に、不況打開、景気回復のためにも消費税減税を補強すべきだ。
深刻な不況のもとで、雇用が賃金闘争の重しになってきている。連合組合でも１〜２割の組合が要求を提出していない。組合のない中小職場はもっと大変だ。
労働者の灯台であるナショナルセンターが大幅賃上げをかかげないことは、労働者の弱気を助長するものだ。労働者・国民の要求と怒りを高める努力してきた。この努力をされに強めることが必要だ。
最低賃金のひどい実態を明らかにし、引き上げを求めていくことが重要だ。イギリスでは、ナショナルセンターが１０年をかけて昨年、全国一律最低賃金法を法制化しており、この教訓に学ぶべきだ。
賃金闘争、雇用をまもる闘い
三木代議員（ＪＭＩＵ）
９９春闘は逆春闘ともいわれ、０回答、超低額回答、それにリストラ解雇頻発などきわめて厳しいものだった。こうした認識は議案と一致する。しかし、職場地域のなかで、新しい運動への萌芽がめばえている。夏季闘争でも要求実現は厳しいが、職場に確信と展望をつくりだしている。重要なのは、まず、全員参加の要求をつくりだすこと。執行部任せでなく職場主人公の要求をつくることだ。組合員の総決起を勝ち取ったところでは新たな前進を勝ち取っている。これは全労連の提起した総対話と共同路線に基づくものだ。
ＪＭＩＵでは春闘パンフの全員読み合わせ、産別統一行動などやってきた。統一ストライキも重視し、リレーストライキも各地に広がりをみせている。親会社がおしつけた低額回答を、リレーストライキによってひきあげさせたこともある。賃金闘争を統一ストライキでたたかうという視点をもっと重視すべきだ。運動方針ではストライキことばが２ヵ所しかでてこない。しかも、賃金闘争の欄にはでてこないではいか。
大幅賃上げを軸とする一致する要求をもとにした運動が大切。９９春闘を共に戦う金属労働者懇談会をつくった。数千人の組合員を持つ中立組合や連合系労組もふくまれている。共同の広がりをもとに春闘３．７総決起集会をひらいたところ、東京３５００，大阪２５００を組織した。連合春闘解体路線に対し不安をもつ真面目な活動家がいることを示すものだ。この共同の広がり、要求額を引き下げればひろがるというものでない。さげればさげるほど解体する。年収ベースでみると数１０万円から百万円単位で収入は減少している。大幅賃上げへの要求は強い。おおいに打って出るべきだ。全労働者視野に入れた運動、底上げ要求重視すると同時に、大幅賃上げの旗印は高く掲げよ。
雇用状況は最悪だ。職場での具体的たたかいを高めることが重要。ＩＢＭ、高見沢電機、東芝など職場まるごと分社化し、大幅賃下げ（４割ダウンなど）攻撃をかけてくる点で共通している。高見沢では２１８名の転籍、賃金４割ダウンなどの労働条件の引き下げをつきつけた。やめるか、労働条件切り下げかの２者択一だ。労働者はどちらにもノーと回答し、裁判闘争にもちこみ、営業譲渡をくいとめた。ＩＢＭ、ＮＣＲでもかつてないたたかいのたかまりをみている。労動者の団結をたかめ、合理化反対闘争を中心にすえるべきだ。
賃金闘争・一致する要求にもとづく多様な共同
赤羽代議員（運輸一般）
賃金闘争方針について一定の修正がされているが、「平均賃上げ」方式を後ろに追いやって基本姿勢は変わっていない。
春闘共闘の春闘総括との違いについて見解を頂きたい。
賃金闘争は、大幅賃上げで不況打開をめざす「平均賃上げ要求」と底上げをめざす最低保障要求、これに最賃闘争を加える闘いがなければ、職場の闘うエネルギーは引き出せない。
トラック労働者の場合、５万円から１０万円もの減収になっている現状で、「最低保障要求」だけでは労働者のたたかうエネルギーは結集できない。関西生コン支部では、連合労組をふくむ５労組が共同して設備廃棄にともなう雇用の保障協定をかちとってきている。
賃上げ要求問題と反失業・雇用を守る取り組み
勝見代議員（山形県労連）
賃金要求問題について。１つは山形県の実態。９８年度毎均統計では月３０万８千円で、１万８千円減少。１人年間１２５７３０円減少した。全国１００とすると、山形は９７年８５．９から９８年８４．３へと格差拡大した。年間実労働は全国平均が１８７０．６時間で山形ではこれより１２４時間も長く、全国一。時間当たり賃金は１８５８円で全国４５位。指数では６０．３となる。全国一長い労働時間と最低レベルの賃金で山形県の労働者は痛めつけられている。
賃下げによる地域経済の損失額は７４９億円で全国１２番目。賃金底上げを一層重視するのは当然。しかし、そうであればあるほど、積極的な賃金要求を掲げることが社会的アピールとなり、労働者を勇気づけ、問題を浮き彫りにすることになる。
要求アンケートの到達、常に構成人員の３割前後、５０万強で不十分。こうした集約数をふまえた額できめるのだから、要求総結集とならないのではないか。対前年で下がっているといって、それでさげるのは拙速だ。労働者の生活、要求の実態をもって提起するのはよし。山形では組織の１．５倍から２倍の要求アンケート回収を得て、３〜５万という要求と県労連への期待が寄せられている。これを重視すべきと考えている。平均賃上げ要求と底上げ要求は２つでひとつ分かちがたいものだ。
雇用問題について。山形では有効求人倍率０．４２倍。２．２５には県内５つの職安前で求職者ｱﾝｹｰﾄを実施した。５０代が６割と最も多かったが、２０代も多い。会社の第３次リストラで首切りされた２３歳の青年もいた。会社都合の失業が２０％におよんでいる。キャラバンでは、どの自治体でも「なんとかしたいが、国や県からの公共事業のおしつけで金がまわらない」といわれた。先日おこなった県当局との交渉では、１９億数千万円の交付金について効果があるはずといっていた。自治体との共同という観点ではたらきかけをし、目に見える改善を実現したい。
運動方針の構成、春闘と賃金要求の確立・アンケートの位置づけなど
諸木代議員（富山県労連）
要求と妥結基準を問題にするより、春闘全体のついて総括すべきだ。
全労連・春闘共闘が統一要求を掲げないことにどれだけのメリットがあるのか、
要求アンケートの結果を要求額に連動させないことには反対だ。連動させないで何の要求アンケートなのか。要求を反映させるために、低額要求打破にむけて要求アンケートをとりくんできた。要求アンケートの位置づけについて明確化してほしい。
大会議案の構成について、短ければいいというものでない。全体の情勢分析がない、運動方針案については見直しをしてほしい。
産業課題と共同闘争、賃金闘争について
大原代議員（全印総連）
この１年間の産業政策闘争について。不況長期化、デジタル化による安値・供給過剰、さらに大手の中小企業市場への参入で、印刷・出版産業では競争が激化している。全印総連では２．２５に東京都１９区に入札制度改善の要請をした。事前に入札価格・落札価格を調査したところ、板橋では９５年落札価格５千万円から９８年は３千万円におちていた。他の区も同様で、３年間で同じ便利帳の落札価格が半減している。これは適正価格の３分の１の価格だ。こうした官公需価格が民間にも波及している。こうした調査活動は業界でも注目され、３．２６総決起集会には、業界団体からもメッセージをもらった。「健全な取り引き環境が必要だ。一部大手による無秩序な競争参入は問題」というものだ。適正単価をもとめる全印総連のたたかいが業界の常識にもなり、印刷出版労働者の共同を広げている。
賃金闘争について。全印総連調査では４０歳の年収は５２０万円。うち５０万円は残業収入。６８０万円を残業無しで実現することが４０歳平均の要求基準だ。生計費原則にもとづいた要求設定をするため、家計調査を行ない８年目となる。生計費から収入必要額を算出すると６万円台となる。３５０００円はむしろ低い。しかし、会社からは要求法外だと攻撃されている。こうしたなかで全労連が要求額をかかげないということになれば、やりずらくなることは必至だ。全労連も生計費原則の立場から、年齢別の年収での基準をだしてほしい。また、全労連も中小企業の倒産防止、中小企業支援法に対する見解など、具体的な政策を検討してほしい。
国民春闘、賃金闘争の強化について
前川代議員（日本医労連）
ある組合では地域丸ごと春闘として、２〜３万のビラを全戸配布や未組織組合訪問や医師会との懇談などをとりくんできている。賃上げ額は組合員の要求には程遠いものとなった。
事前配布議案の方がわかりやすかったと思う。大幅賃上げ要求をかかげ、われわれは２５０万医療労働者の横断的賃金水準確立をめざしてたたかってきた。
今年の春闘で石川で看護婦最賃づくりを進めてきた。
来春闘については、回答指定日の統一、ヤマ場では短時間でもすべての単産が統一ストができるよう検討して頂きたい。
賃金闘争について
見田代議員（徳島労連）
賃金闘争の課題のうち、最低賃上げ額の保障要求について発言する。最低賃上げ額の保障要求という要求方式の大義はどこにあるのか。なにを根拠に最低賃上げ額を決めるのか。生活に根ざした要求づくりということで、我々は大幅賃上げ要求を確立してきた。財界・連合の生産性基準原理、経済整合性論、パイの理論に対抗し、労使協調の立場でなく、労働者の自らの要求をもとに、資本からまっこうからぶつかるたたかいをしてきた。その要求水準づくりをしたのが要求アンケートであり、３５０００円要求だった。この出発点があったからこそ、全労連運動には成果があった。９９春闘の妥結額７２００円は確かに、要求水準とはかけ離れたもの。だが、要求額は譲るべきでない。まともな労働者のたたかいとしてやってきたという自負がある。しかし、今回の最低保障要求額というやりかたは、どこに大義があるのかわからないし、議論として十分つくされていない。事実上の賃下げ要求となるかのような議論も聞いているが、賃金闘争の新たな構築という大きなテーマである以上、大義を全体のもとすることが必要だ。
２番目は、最低賃上げ額保障要求で多くの労働者を結集できるのか。実際に最低賃上げ額保障という言葉をそのままとると、最低一律賃上げ要求ととれる。全ての労働者が一律の最低保障要求をかかげてたたかう、というようにとれる。一律要求だから、底上げだから、多数の労働者を結集できるとはいえない。各職場の労働者の切実な要求であることが必要。多様な要求に沿って、労働者の力を発揮させるべき。根拠のない要求引き下げは多数の結集をむしろ引き下げるもの。徳島では１５万円以下の最賃以下の労働者をなくそうと運動しているが、そのためには３万円要求となる。１５０００円という最低要求額は矛盾する。
さらに、新方針が未組織労働者のの相場形成とどうかかわるかは文書発言とする。
地方産別最賃・看護婦最賃新設にむけた取り組みの教訓と到達
馬渡 健一(石川県労連)
看護婦最賃づくりにむけてとりくんできた。７月提出には到らなかったがこの間、共同が進んできている。
職場内非組合員へ「最賃とは何か」について組合役員が１人に２０分、３０分もかけて訴えきた。また、県内最大の病院・看護婦への電話、看護婦婦長会への申し入れなどをおこない、県３２施設からの賛同署名が寄せられている。
自治労県本部への申し入れなど共同が広がってきている。
賃金格差では医労連調べで１２万円、民間調査でも初任給７万円の差の現状にある。看護婦最賃確立にむけ、年内署名提出へ個人のつながり、共同推進にむけて奮闘していきたい。
賃金闘争と労組としての介護保険闘争、組織拡大について
桑本代議員（福祉保育労）
今回の運動方針を、２１世紀になんとしても労働者・国民の要求を実現したい、という気概に満ちたものとして支持する。新しい賃金闘争の基本方向。民間福祉分野では９９春闘は受難の春闘だった。大幅賃上げ要求かかげたが、経営の側からはほとんど具体的回答なく、社会福祉構造改革や制度改悪を背景に、労働条件切り下げが進行した。５月末調査によれば、賃金制度見直しで「能力給・成績給が導入された」「予定されている」という経営・職場が６６％にのぼった。
大卒男子の民間平均との格差は４５歳で１７万円。女子でも４〜５万円低い。平均勤続年数は民間平均２７．１年に対し８．１年。勤続が短い原因は低賃金にある。これを打破すべく大幅賃上げを実現するためには、情勢踏まえた共同の推進が必要。そこで、最低賃上げ額の保障要求を追及するという運動方針をうけとめたい。さらに労働者の賃金闘争を国民全体の課題に発展させることが必要。全国一律最賃、産別最賃、地域最賃、年金や生活扶助その他の諸給付制度とも連動させることで国民全体の支持・共感を得られるような有力な運動となるのでは。
２つ目に介護保険闘争について補強したい。介護関係労働者の身分・賃金について要求明確にせよ。５０万人介護労働者要求はよしとして、それらの労働者の労働条件についても明確化するべき。国民の介護要求と結んで。具体化してほしい。富山は発言にもあったように介護労働者において条件切り下げ攻撃行われている、全労連として介護労働者の身分、労働条件改善闘争に取り組んでほしい。
賃金闘争と雇用問題につい
高橋代議員（神奈川労連）
賃金や雇用での共同の前進が必要だ。ガイドライン問題で連合労組訪問を通じてある連合労組では「連合はだめだ」といいつつ、雇用でのとりくみなど全労連への期待をもっている。
幹事会として賃金闘争方針への補強が出され、神奈川としては方針に賛成だ。賃金底上げにむけた最低要求、最賃要求での共同よびけには賛成だ。
ＪＣ回答前に全労連相場をつくるというとりくみはどうだったのか、依然として４、５月に回答指定日を設定する単産がある。
ナショナルミニマムの基軸である最低賃金制の確立にむけて特段のとりくみ強化をはかって頂きたい。
賃金闘争について
西嶋大議員（福岡県労連）
賃金闘争について幹事会を数回ひらいてきたが、当初賃金闘争方針については賛否両論あった。大会でも、大幅賃上げ要求が、私たちの生活実感にねざしたたたかいを放棄するものではないのかという発言もあった。労働組合ひとりひとりの要求をまとめたものが、全体の要求額となるのが必然ではないか。
大幅賃上げこそ、不況打開につながるとこれまで強調してきた。大企業も自治体も財源はあるのに使い道を間違っているため不況になったのだ、大企業の体力ならば３５０００円は可能だ、と我々はいってきた。未組織激励のためにも、県労連の地域春闘でのたたかいをすすめるためにも、大幅賃上げ要求額かかげることが重要だ。今後、賃金闘争については、職場組合員の全面的討論を保障してもらいたい。