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発言要旨(３日目)
※以下に掲載している発言要旨はあくまでも大会会場からの速報です。
多少文章に不正確な部分があるかもしれません。ご了承ください。
国民本位の行財政確立に付いて
小田川代議員（国公労連）
国民本位の行財政の確立にかかわって発言する。２００１年から省庁再編と１１８審議会の廃止が確定した。
国公労連は、「行政改革」が日本型福祉社会と基本的人権の侵害の危険性があることを指摘し、政官財癒着の撤廃など行革闘争を３ねんに渡ってたたかってきた。
省庁再編法の成立によって行革闘争は新たな局面にはいる。省庁再編法のねらいは、(1)政治支配の強化、(2)日本型福祉社会の破壊、(3)民営化、(4)独立行政法人化など公務リストラだ。日の丸･君が代はこれらと不可分。悪法の在庫一掃は、こうした「行政改革」を補完することと無関係でない。
今井経団連会長は「今変わってほしいのは労働省、厚生省」などとのべている。労働法制の引き続く改悪につながる。制度改悪を進めさせないために役割を発揮したい。
緊急３課題に基づくとりくみは、緊急の課題であると同時に、われわれの根本課題でもある。
憲法擁護の一点での課題を重視し、戦争推進を担わないたたかいをすすめる。
独立行政法人化、２５％削減のたたかいについて。秋の国会に個別法案が提出が予定されており、年末の予算策定で２５％削減が進められようとしている。公務員削減の影響や問題点は国会でほとんど論議されておらず、削減の根拠も明らかにされていない。民間のリストラと同じように、公務員の整理解雇が発生することになる。民間の分社化などと同じような問題が独立行政法人化でも発生する。公務リストラにたいするたたかいを直接の課題としてたたかう。
「社会保障２０兆円、公共事業５０兆円」といった財政の逆立ちがあるなかで、行財政について全労連としての政策的イニチアチブの発揮をお願いしたい。重要な争点であり、ナショナルセンターだからこそできる課題だ。
雇用・失業・賃金などの大運動について
井ノ尾代議員（奈労連）
９９春闘では、１月１４日に坂内事務局長迎え、大企業や関連労働者とともに４００名超える春闘決起集会やった。これまでの闘争の節目を大事にしながら、スケジュール闘争とならないようなたたかいをしてきた。
奈良郡山地域労組では、日の丸君が代反対集会に２６０名の参加を得た。また、７月には先生がビラを配布、学生も参加した県連絡会の４４０名を集めた憲法講演会を成功させた。
国立医療の廃止反対では全医労の１５０名の学習会。７月２６日には盗聴法反対集会を成功させた。これだけのひどい攻撃を集中させてくることはかつてなかった。これらの集会には思いもよらぬ多くの人が集まり、確信をもった。
秋のキャラバンについては時期を早める必要がある。９月上旬に実施予定だ。各市長村議会に向けたしっかりしたたたかい必要。春のキャラバンでは国公労連に励まされた。中央と地方の連携が前進した。単産・地方・地域組織で構成されている全労連の組織構成の優位性をいかしている。３課題の意義を職場まで貫く努力をしたい。
雇用失業問題について。朝日新聞に「もしもリストラにあったら」という家庭欄記事がのった。「がんばりなさいと言うな」とのこと。しかし、世帯主の解雇率６．１％、そうはいっていられない。大企業のリストラが中小企業に波及し、痛みを伴う改革が必要と財界は言い、賃金をますますたたいた（逆春闘）。 産業再編法はリストラ支援法である。これを明確にしてたたかうべきだ。
奈労連では労働相談センターに専従者を配置した。相談の半分が解雇問題、後は賃金未払いなどと深刻だ。雇用拡大をテーマに、「これでいいのか」と春闘にむけ大討論会をひらくべきだ。
大会運動方針には２１世紀の展望が示されている。交通安全週間の「事故ゼロ運動」のように、労働基準局、連合含め、総点検啓発活動として申し入れた。全労連も国民大運動として呼びかけてほしい。いまだ基準局からは回答ないが、できないとは言わなかった。
奈労連では役員が先頭に立ち毎週駅前宣伝行動をおこなっている。様々な違法がまかり通っている。もっと厳しく実態を告発する運動が全労連、地方労連にも求められている。
組織拡大などについて
越智代議員（京都総評）
この秋、雇用創出について、各自治体にキャラバン行動を展開する。全力をあげて成功させたい。
京都に関連する企業としてオムロン、島津製作所、日立造船、ユニチカなどがあるが、これら大企業を中心に大幅な人員削減がおこなわれている。工場閉鎖も目白押しだ。
大会方針には、大企業の横暴、とりわけ大量の首切りを規制する社会世論の結集をはかり、解雇規制の署名運動などを展開するとある。昨日の衆議院商工委員会で産業再生法案の採決が強行されたが、いま解雇規制の運動を推進することが強く求められている。全労連の指導をお願いしたい。
時間短縮による雇用創出について。職場の実態からいうとこの課題は苦労をする。特に中小では大変だ。独占大企業にしぼって、サービス残業・不払い労働をやめさせ、このことによって雇用を守らせることを前面に押し出すことが重要だ。
組織拡大の経験について。
京都総評は、組織部の体制を強化し、拡大に全力をあげている。前年とくらべてプラスになっておらず残念だが、５単産が増勢をかちとった。連日拡大ニュースを出した京都医労連は６年ぶりにプラスになった。運輸一般は、前年に引き続いて増勢。拡大テキストを全組合員に配って奮闘する福祉保育労、年金者組合などが増勢となった。
この間の教訓は、戦略方針を確立し系統的に組織拡大を追求すること、目標を明らかにして、パート臨時など不安定雇用労働者増やすことだ。こうした貴重な成果は、組織拡大こそ要求実現の確かな保障であることをしめしている。新たに組合を結成したところで、解雇撤回や賃上げを実現している。京都総評は、９月に常設の労働センターを設置する。
京都市長選のとりくみ。年明けに京都市長選がたたかわれる。井上吉郎予定候補は、ことし１月末に出馬表明をおこない、出足はやい活動をすすめている。前回の４０００票差を逆転する可能性があり、支持がひろがっている。全力をあげて勝利する。ご支援を心からお願いしたい。
労働１１０番と全県１０地域組織の確立などこの間の取り組み
赤沢代議員（岡山県労会議）
この１年間の取り組みのうち、労働相談運動と１０地域組織確立のとりくみについて発言する。
労働相談では９５年から常設体制とったが、専従役員がやっていた。この間、相談が増え、９８年は３４１件、９９年は６月までで２１７件にもおよび、元労働組合役員の退職者の方に担当日を決め、週一日づつお願いした。地元紙にも大きく報道されたので、６月中旬から相談が急増。１日平均５件。うち解雇２２件、賃金未払い１５件。新聞記事を見てとか、監督署に紹介された人が多い。５人の相談員の方はいきいきと奮闘している。
労働相談の課題としては受け皿造りの問題がある。解雇の問題はその時すぐ対応することが重要。今は地域組織中心でやっているが、単産との関係を全労連として整理してほしい。
また、パート･臨時の相談も多い。１１月にはパート臨時の集いを開催した。さらに、交流会、学習会、宣伝行動もやっている。生協労連パート組合員を中心に自治体臨時職員、学校非常勤職員などが互いに交流しながらやっている。大阪を目標に未組織の不安定雇用労働者の団結の母体となるよう奮闘する。
岡山も１月で１０周年迎える。史上最高の組織と運動で迎えたい。７月には坂内事務局長に来てもらい、学習会開いた。岡山としては、当面全県を網羅するための地域組織の確立が急務となっている。今年中に３組織を確立する予定で準備している。
他方で、すでに確立していても開店休業というところもある。専従者がいないので大変なのはわかるが、具体的かつ細かな指導によって活性化をはかりたい。全労連方針の３課題、これは的を得ているのでこれでやる。ただし、３課題を具体的に地域でやる場合、社保協との関係などでてくる。全地域にこうした民主的組織があるわけではないので、地域組織が中心となってやる。大運動を展開するため地域組織を全県に作る必要がある。
組織拡大・強化について
村上代議員（広島県労連）
尾道、三原地域の労連である尾三地域労連で奮闘している。地域労連は、金も人もないといわれている。広島では全教の支部の中に地域労連の事務所をヤドカリしている。県労連からチラシがくるし、全労連からくるし、大変だ。
こうした中で人をどう確保するかで悩んでいる。昨年、年金者組合を結成し、働き手を結集しようとしている。ことし広島県で高齢者大会があるが、こうしたイベントを利用しながら活動してもらおうと思っている。また、自治体交渉などにも参加してもらっている。地域労連の強化と生きいきとしたくらしをするという意味で一石二鳥だ。
第二に、地域の運動強化で２００万建設について。年金者が頑張っている。県労連の中に労働相談センターをつくっているが、こうした相談センターは地域労連ではできない。県労連から電話がかかってくるので、これを受けて地域ごとに対応をしている。
先日、観光バスの運転手が労働相談を求めて事務所にやって来た。親組合が私鉄総連に加盟しているが彼が働く子会社には組合がない。労働条件もひどく、基本給が１３万円、勤務時間は４時から２３時までの長時間。改善を要求すると「いつでもやめてもらっていい」と専務がいっている。私鉄総連も相手にしてくれなかった。こうして地域労連に相談にやってきた。「首になってもいいから、労働条件を解決したい。しかし会社は恐い。労働組合をつくりたい。地域労連は本当に応援してくれるのか」と真剣に言っている。
彼は組合をつくり、運輸一般に加盟した。昨日、団体交渉をおこない、８月６日に２回目の団体交渉が行われる予定だ。このように組合をつくる仲間が増えてきている。深刻な労働者の状態の悪化のもとで、労働者は労働組合を望んでいる。奮闘したい。
組織拡大と苦悩する地域組織
市来代議員（兵庫県労連）
年金者組合に在籍している。兵庫･西宮で組合が結成された。その経験を話したい。株式会社千趣会という通版会社。全国に支店・配送所を持ち、東証・大証一部上場の大企業で、西ノ宮に３００人が働いていた。ところが２月なって突然、事業所閉鎖・全員解雇の通告がされ、２月２１日に５〜６人から県労連に相談が持ち込まれた。「解雇撤回か、退職金上積みか、いずれにせよ、組合を作るのがベスト。その気があるなら、とことんつきあわせてもらうので、さらに多くの仲間を連れてきて」というやりとりを２度ほどしていたら、仲間が２０人くらいになった。そこで３月１７日に組合結成した。せめて５０人以上の組合員がほしかったが、１８人で結成した。
会社に宣伝カーをもっていき、結成通告と当面の要求を渡した。翌週火曜日には監督署に申告ゆき、西宮の市長と全議員を回って協力を求め、記者レクもおこなった。１９日には組合員･非組合員全員対象の会議をひらいた。市長と県知事には「２７０人もの女性パートを、さんざんこき使っておきながら、被災地で困っているのに放り出すのか、それでいいのか、指導してほしい」と話した。
翌日、全新聞が報道した。会社は監督署からの指導、安定所からの問いあわせ、さらに新聞にものる、ということでびっくりし、解雇を撤回した。驚くことに、その時点で組合員は２００人をこえるまで増えていた。会社の説明では、「非常に能率のいい配送センターを岐阜につくったので、西宮はいらなくなった」とのこと。当初は不況で、と説明していたのだが。会社は「仕事をつくるが、足りない部分は希望退職をつのりたい」といい、４月末に希望退職７０名を募集した。組合としては、肩たたきにならないならよしとした。
坂内事務局長は組合結成においてはドラマ･教訓あるといっていた。熱海の交流集会にもいったが、さらなる交流の機会を作ってほしい。
地域組織の確立と運動の強化について
山口代議員（福島県労連）
地域組織の確立と運動の強化につて。
第１日目からこの課題でさまざまな発言があった。県労連組織の最先端でたたかう地域組織の強化は焦眉の課題だ。
ガイドラン法案、盗聴法案、日の丸・君が代法案など国民的課題で地域の民主団体と共同してたたかってきたが、５月２１日の「ストップ戦争法」大集会に参加して感激した。職場でたたかう確信を得ることができた。今後、介護・年金などの運動課題で全労連がたたかうことが大切だ。
労働相談について。全労連大会に県労連の小川事務局長が参加する予定だったが、汽車に乗る直前に労働相談が入り、参加できなくなった。今日の労働相談は、駆け込み寺でなく、労働組合をつくってたたかおうという労働相談が急激に増えている。地域労連がこれらの問題に対応できる力をどうつくるかが大切だ。
しかし地域労連の条件は悪化している。人材と財政の問題だ。８地域組織のすべてに専従役員がいない。１組織にフルタイムの書記がいるだけで、後はパートのみ。こうしたなかで全労連から膨大なチラシ･ビラがおりてくる。地域組織におりてきたチラシを前に呆然とするような状況だ。
会費について。地域労連は、１０円上げるのに３年もかかっている。問題は、単産が地域労連の会費分を組合費に含めていないことだ。単産の組合費はチェックオフだが、地域労連の会費は上乗せ分だからそういうわけにはいかない。単産から地域組織にいたるまで、地域組織の重大な役割を職場の中にどう定着させるかが重要だ。力を入れてほしい。
会費、予算規模、専従の配置、書記の給料、専従役員の給料の問題については全労連としてガイドラインをつくってほしい。最低賃金ギリギリのパートがいるようでは運動が発展しない。単産内での議論もお願いしたい。
２００万全労連建設について。新しい組合を増やすことにとどまらず、連合内組合にどう働きかけるかが重要だ。県内では連合は１０万を超えており、われわれは１万強だ。ここへのはたらきかけなしに２００万全労連は達成できない。この問題での討論集会をお願いしたい。
全力で奮闘する。
地域からの闘いと地域組織強化
土井代議員（愛労連）
地域の時代。愛労連では毎年１回地域労連研究集会をひらいており、今年で９回目となる。今回は２０地域が参加した。愛労連には２５の地域組織あるが、２〜３は開店休業状態。半数以上が夜の決起集会、デモ、自治体への要請行動できる体制を作ってきた。
一宮、豊橋地域では知事選で４０％を超す支持票を得ている。他方、幹事会も開催できない、３役も位置できず、半年以上経過してしまったところもある。これまで議長･事務局長の個人的奮闘で何とか支えてきたの実状。
坂内事務局長は地域労連は全労連の宝といっているが、ふさわしい扱いはされていない。駆け込み寺というが、坊さんがいない。ほとんど地域労連は会費５０円から１００円。５０万円から１００万円が年間予算だ。５つのブロックに専従は位置した。地域労連への補助金をやめ５つのブロックの補助にまわすことにした。人的財政的補助、事務所確保、全単産に地域組織担当者を配置するとの方針はおおいに賛同する。これができれば、全労連の２１世紀はあかるい。実現するまで、さらに具体化しながら掲げ続けるべき。さらに大掛かりな組織改革、組織討論が必要になる。
２０年地域労連やってきたが、取って代わってくれる人が現れない。俺がやるという人が現れるような魅力ある地域労連活動にしていきたい。
食と農、地域経済を守る運動に関する要望・意見
佐藤代議員（全労連繊維）
日本の食料自給率は先進国の中で最低となっている。新農業基本法が制定されるという状況の中で、「経済のグローバル化は世界のすう勢で、抵抗できない。安くつくられたものを輸入して、消費者に安く提供することのどこが悪い」という宣伝が効いている。これは、イデオロギー宣伝だ。
このイデオロギー宣伝よって、日本国内のモノづくり、製造業の破壊がすすんでいる。その典型は、アパレル産業だ。自給率は、食料自給率よりも悪く３０％台だ。唯一自給できる繊維原料はシルク、つまり繭だが、この生産も風前のともし火になっている。ここのとが地域経済に深刻な影響をおよぼしている。
こうした状況を踏まえ、大会議案の中に繊維アパレル産業の課題を入れてほしい。
今年３月、繊維業界が１１６の繊維産地にアンケートをとり、大阪、東京、石川、新潟、富山、愛媛、滋賀、広島、福岡、和歌山、三重など、９３産地から回答があった。
回答で最も多かったのは「内需不振」で８９．４％。次は「受注単価の低下」で８６．２％、「輸入品との競合・価格の低下」５５．３％となっている。「輸入規制をしてくれ」という声がきわめて少なく、このこえをあげたのは２業界だけだった。
本日の新聞に、政府が輸入規制の調査を８月で打ち切ると報道されている。繊維産地が輸入期制の声をあげられないのは、業界内の中小企業自身が海外進出している状況もあって、業界としてまとまらないからだが、グローバル化が世界のすう勢という雰囲気が業界に蔓延していることも影響している。繊維産業には、デザイナーなど家内労働者をたくさん抱えており、働くものの問題としてもこの課題は切実だ。
一昨年以来、１３労働組合と中小商工研究所などと政策懇談会をつくり研究を重ね、今年３月に政策を発表した。それは『中小商工研究』に掲載された。政策は、繊維製品の輸入規制の正当性をのべている。この政策をつくる過程で、東京労連編集のＩＬＯ関連書や牧野富夫先生の著書を参照した。感謝したい。
３月の都議会で日本共産党の清水議員が東京の繊維産地を守れと要求したが、この主張を元自民党議員も賛同し、手紙をよこしてきている。私たちの出番だと認識し、奮闘する。
県民要求実現、農業を守る県民との共同などのとりくみ
村上代議員（いわて労連）
岩手ではこの１年、深刻な不況のもとで、県民との共同が進んだ。その経験について発言する。１．農業を守る取り組みについて。政府は１２月に突然、９９年４月からコメの関税化を決めた。国民に何ら討議の機会を与えず、一方的に決められたことに消費者・国民も農民も怒りを持った。コメを関税化しても毎年８０万トンの輸入米は、７０万トンに減るだけだ。一方、この間減反は水田面積の３分の１まで進められ、米価あがらず深刻な状態にある。食の安全に対する不安も広がっている。一方で、飢餓人口が拡大している国もあり、心がいたむ。
県消費者団体連合会会長、県生協連会長、農民連委員長、いわて労連議長、自然保護団体、農協組合長など２５人が呼びかけ人となり、「日本農業の発展をめざすネットワーク」を、１５団体２００名の個人を結集して結成した。コメの関税化、完全輸入自由化に反対し、自給率高めること。農業協定の改訂めざすこと。農産物の価格保障をすること。新農業基本法の問題点を研究調査し、社会的に明らかにすること。学校給食に地場産品を活用すること。を目的とし、会員拡大に取り組んでいる。
１１月７日には消費者、生産者ふくめ、「第１回いわてコメ祭り」を開催する。これを全労連の提起する、１０、１１月の「食と農、地域経済を守る全国一斉共同行動」の成功をめざして取り組む。
２．県民の共同を進めるアンケートを実施し、全ての地域から１万６０００を集約した。自治体に対し１２００あまりもの直筆要求書を提出できた。これには県民・労働者が日頃感じている切実な要求（雇用や就労の機会提供や、安全な食生活、地元商店街の活性化など）が書かれていた。アンケート実施に当たっては組合の違いを超えて協力要請をし、連合･中立系組合等からも多くの集約があった。この要求を集約して、９９春闘では対県に緊急要求を提出、３月には対県交渉をした。今年は、県内１０ヵ所で地域共同行動として、「雇用･失業･介護」の課題に全力あげる。
３．戦争法、盗聴法に反対する県民との共同も進んだ。連合岩教組、自治労、なども含めて統一実行委員会を作り、５月２４日に緊急フォーラムを開催した。県労連と連合岩手代表のあいさつに加え、共産党、社民党の代議士も並んで激励あいさつをした。これは結成後初めて。現在は自由法曹団を含めて盗聴法に反対する県民アピールをつくっている。
日の丸・君が代法制化反対のとりくみ
松村代議員（全教）
日の丸･君が代問題を中心に発言する。
自自公によって、盗聴法案、省庁再編法案、憲法調査会設置法案など悪法が次々と強行させられている。これは、恒久平和や主権在民など憲法の基本原理にかかわるものである。国会審議のなかで政府が回答不能におちいっているにもかかわらず、多数によって強行するという異常国会となっている。
しかしこの間のたたかいは、新たなたたかいの条件をつくっている。その典型は、日の丸･君が代を国旗・国歌とする法案に反対するたたかいの経験である。日の丸・君が代法案が、戦争する国への転換をはかるための国歌総動員をねらっているのは明白だ。９３年のＰＫＯ法案の際にも、学習指導要領による押し付けが学校職場を襲った。戦争法は、決して日の丸・君が代の押し付けと無関係ではない。
自民党など推進勢力の論拠の破綻が明白になっている。賛否が伯仲し、慎重論議を求める世論が高まっている。ここにこそ情勢の重要な特徴を見出すことができる。
日の丸・君が代は、８０年代半ばから押し付けがおこなわれてきたが、国会内外のたたかいの大きな成果によって、教職員にとって新たな展望が開かれている。新ガイドラン法案に反対するたたかいが日の丸・君が代法案に反対するたたかいで新たな展望を開いた。
７月の集会が大きく成功した。その特徴は、全教と日教組が参加し、組織の枠を超えた共同が発展したこと、第二に、日の丸・君が代問題が学校教育の問題だけでなく、社会全体にかかわる民主主義の問題として、良心・内心の自由の問題として明らかになったことだ。この点で歴史的意味もつ成功だった。８月１３日の会期末の攻防にとって新たな基礎をつくった。
全労連は、９９年度運動方針で最も重視すべき課題として３課題提起した。積極的に支持する。春闘での要求の設定とたたかいの進め方についても積極的に受けとめ、職場で討議を深めてきたい。
介護など社会保障問題は、子どもに深い影を落としている。子どもたちは、未来に明るい展望を見出せなくなっている。労働者の安定した生活なしに子どもたちの展望はない。平和こそ子どもたちが生きる最大の保障だ。
全教は、日の丸・君が代法案に反対するたたかいほど全力をあげてとりくんだ課題はない。これは、職場でのたたかいの活性化につながる。戦争法の発動は許さない、学校は戦争に協力しないたたかいに全力をあげる。
５・２３戦争法反対長野県集会の成功について
松沢代議員（長野県労連）
方針案の２２頁の総対話と共同について発言する。長野では戦争法反対で他の労組との共同が進んだ。長野には戦争法反対の2つの連絡会がある。県労連が加盟するものと、もうひとつは、「新ガイドライン有事立法に反対する長野県連絡会」（連合の政治活動組織：労組会議）。県労連としては、労組会議にさまざまな申入れをしてきた。県教組も役割はたした。全教高教組も対県交渉で同席してやってきたことが集会成立に貢献した。
５月２１日に集会を開催。国民世論や地方で２０００名超える、2つの連絡会が主催者挨拶。社民党と共産党代議士のあいさつ。青年の代表の挨拶も心強いものだった。デモコースも２2団体が共同でやったのは十数年ぶり。マスコミも社共共闘の復活。歴史的意義有り。法案は通過したが、その後も宣伝カーを並べて行動したり、エール交換を続けている。
日の丸･君が代法案についても、上田、松本では２連絡会が集会を開催したりしている。太平洋戦争では万蒙開拓団や義勇団に全国一３万１０００人を送り出している長野。苦い経験であり、そこで戦争法を廃止すべく運動を強化した。
一斉地方選挙で共産党の議席が２から５に増え、全会一致で戦争法反対を決議した。知事も重く受け止めるとした。これを全ての自治体に広めたい。
緊急３課題について。長野県でも今年にはいってから、ＪＭＩＵ高見沢電機をはじめ、トウトク、山洋電機、東洋紡大町工場の閉鎖２００名の解雇など目白押し、高見沢は内部留保９０億を超える優良会社。ここで工場閉鎖･解雇されてはたまらないということで裁判を起こした。労働条件の大幅低下となる子会社への転籍を拒否した。事前同意協定があったから会社は解雇できなかったと思う。
方針案では最高裁の解雇規制４原則の法制化＝解雇規制法案をめざす、とした方針があるが、難しい。雑誌東洋経済にあるように、大リストラ計画のある背景資本には大宣伝行動をしていくべき。それらの行動提起をしてほしい。同時に、雇用法制をもっと充実させるべきだ。長野県でも１０億円超える雇用調整助成金が使われているが、昨年度は２億円にすぎない。大資本のリストラ合理化をストップさせる運動を全労連ﾝ規模で展開してほしい。
陸海空港湾の共同の広がりについて
山本代議員（検数労連）
不況･アジア経済不振の影響によって、港湾が不況業種に認定されるなか、春闘での低額回答を強いられているが、平和の課題にしぼって発言する。
陸・海・空・港湾と宗教者が共同して５・２１集会がおこなわれ、全労連はこれに高い評価をあたえている。
検数労連も加入する全国港湾は、全労連、純中立、連合から成り立っている協議体であり、一致しなければとりくめないという弱点がある。
全国港湾の１月の評議員会で、戦争法が成立すると、港湾労働者がどのような状態におかれるのかについての視点から討議した。戦争法が成立すると、貨物船の入出港は後回しにされる、休日・昼夜を問わず武器・弾薬の貨物の荷役を強制される、港湾労働者の労働安全衛生も保障されない、食料・雑貨の荷役が後回しにされる、米軍の艦船が入出港しているので攻撃対象になる、港湾労働者だけでなく住民まで戦渦に巻き込まれることになる、など論議した。
学習会、署名活動に積極的にとりくんできた。東京港では同盟港湾と学習会をもち、神戸港では朝鮮戦争の体験を広げ、署名が一気に進んだ。新ガイドライン反対広島集会には、私たちの組合が２０年ぶりに参加し、成功に貢献した。
５・２１集会のとりくみについて。３月２日に、共同の呼びかけがあり、１９日にアピールを発表した。同日、港湾と海員組合、自治体の３者もアピールをだした。
国会議員要請行動などにとりくみ、国会前でのアピール行動には日本共産党の不破委員長と社民党の土井党首が参加し、握手した。その後、国労と建設一般が加わり２０団体になった。この２０団体と宗教者で集会実行委員を結成した。
集会には５万人以上が参加し。オーロラビジョンまで用意され、参加者は聞き入っていた。戦争に反対する多くの仲間が参加し、確信をあたえることができた。
いま危険な動きとして、港湾の利用者に不平等なあつかいをしてはならないという港湾法の改悪がねらわれている。荷役拒否がこれにあたるとされている。非核神戸方式を貫き、戦争協力を拒否する決意を表明する。
結成10年の到達点と21世紀の展望について
坂田代議員（運輸一般）
第１０章の結成１０年の到達点と21世紀の展望について発言する。この１０年、全労連は確かな路線のもとに道を切り開いてきた。運動と組織には確かな到達点が築かれている。８０年代と９０年代とでは、労働戦線は様相を一変させている。
８０年代、右翼再編を進めていた労働運動リーダーは「労働者の雇用と生活が安定しているから」といっていた。今、たたかいの焦点は雇用と生活を守ることにある。先日、名古屋、三重、京都にゆき、職場の組合員と話したところ、大変な状況におかれていることを知った。三重では、年収２００万円、月例賃金８万円ダウン。京都では５５歳になったとたん嘱託社員になり４０歳の月収が２６万円、ボーナス２．５カ月が寸志にかわった。
名古屋では２０名の小さな会社から５名の組合員が加入した。ここでは名ばかりの従業員代表組織（親睦団体）と協定が成立したということで、会社が１０万円の賃下げを実行、これに怒った労働者が立ち上がった。こうしたことが多くの職場で起こっている。
今や、賃金の底は割れている。要求は元の賃金に戻せ。そうしなければ、生活できない。これが労働者の声だ。全労連としては平均賃上げ要求額を高く掲げることを強く要請する。
統一労組懇は発展的に解消した。それを母体として全労連が結成された。今や、日本と世界の労働運動を語るとき、全労連を語らないわけにいかない。２１世紀の労働運動の主体となる条件は整っている。こうした立場から２１世紀を展望したときの課題をみると、国民との共同、政治の改革が重要。全事業所の９９％は中小企業、全労働者の８０％は中小企業労働者。中小企業労働者の組織化をもっと強めるべき。
組織労働者は少数派だ。未組織の組織化なくして労働運動の発展はない。この課題を大きく追及し、成果をあげていきたい。給料明細書は政治の縮図。支給額だけでなく、控除欄みれば、税金・社会保険料の問題みえてくる。
選挙に強い労働組合を作らなければ。新しい労働組合運動をつくろう。
２１世紀を担う幹部の育成について
今村代議員（自交総連）
第一に、２１世紀を担う幹部の育成について発言する。
提起された方針は、満場一致で賛成されると思うが、いくら方針が立派であっても、それを実行する活動家がいないと画餅となる。大会では、幹部活動家の要請問題が討議の対象にならなかった。労働組合ので実践するのは人であり、幹部活動家だ。「そのうちなんとかなるだろう」という考えは、すぐれた幹部が定年などの事情でしりぞくなかで、重大な問題だ。
財政もなく、教育も訓練も受けていない状況のもとで、幹部養成の欠如が闘争や争議の指導の制約となっていることも無視できない。全労連、単産、地方労連に求められているのは、独力で解決できる幹部を大量に育成できるのかどうかということだ。
労働組合の理論や知識を身につけるだけの学習であってはならない。決定にもとづく闘争指導、倒産問題での対応、労働相談での対応−−これらができる幹部を養成しておくことが重要だ。そのための工夫、努力のあり方についていっそうの検討と具体化をお願いする。実践オルグ講座の開催も一つの案だが、いずれにしても、幹部をどうつくりだすのかを単産、地方労連を含めて準備することだ。
第二に、共同について。全労連の鈴木副議長が生協労連の書記長の頃、「全労連は共同共同というが、外に向けての共同であり、全労連内共同は弱いのではないか」といわれた。いろんな思いが込められていると思うが、私も同感だ。とりわけ今日の情勢のもとで、官民共同のあり方にもっと視線を向けるべきだ。
悪政の矛盾は、産業・業種の枠を超えて地域に集中している。地域にはさまざまな単産が存在している。その組織のいずれもが、住みよいまちづくりにむけての要求政策をもち、たたかっている。なぜ組織間のの共同が広がらないのか。
なにをもって地域における官民共同をめざすのか。相互理解が大前提となるが、自治労連は地域の行政を担っているのだから、この組合が中心となって、まちをどうつくり変えていくのか、そのためにどういう政策をつくるのか、地域を変えるたたかいを強化する必要がある。
３課題にもとづく網の目キャラバン行動は、上からの方針ではなく、みずからの要求・課題と結合させてたたかうことが重要だ。自交総連も全力でたたかう。
春闘方針をはじめあらゆる分野で総対話と共同について
全教・山口代議員
全労連結成１０周年という大きな節目にあって、大会代議員の発言を聞きながら、結成の時の選択が正しかったことに、あらためて大きな確信と感動を覚えるものである。
今春闘方針案では春闘方針はじめあらゆる分野で総対話と共同を掲げ、取り組むことを提起している。
１、戦後最悪の雇用失業状態、圧倒的多数の未組織不安定雇用労働者を前に、全労連がどのような賃金闘争をやるかは重要だ。賃金要求のなかで、いったん掲げたからと言って、３５０００円要求をそのまま守るということはいかがなものか。これは、必ずしも全ての労働者を結集できる、一致できる要求とは言えないのではないか。むしろ、「この指とまれ方式」要求と言われても仕方ないのではないか。
最低賃上げ保障要求は団結と信頼を作り上げるうえで重要な意味を持っている。確かに各単産にはそれぞれ歴史があるから、異論あり、議論でるのは当然。しかし、幹事会の新鮮で勇気ある提案を真摯に受けとめ、十分に討議し、正しい方針に確信をもって、たたかいの先頭に立つべきだ。その点で幹事会の補強提案は、単なる結論先送りでなく、さらに論議を深めることを求めており、おおいに支持できる。
２、政治への取り組みにおいて、全労連がイニシアティブをとることが重要だ。今や、悪政の攻撃は、いかなる労働者にも差別なく襲いかかっている。労働法制の改悪、年金制度の改悪しかり、これらは共同を推進する条件を拡大している。そして、この間の全労連のナショナルセンターとしての存在感の重さには目をみはるものがある。ストップ戦争法５・２１集会、盗聴法反対６・２４集会、７・２３日の丸･君が代反対集会など、いずれも全労連が中心となり、各界・各団体・学者・文化人の協力をえて成功させたものだ。
組織と運動の原則である、総対話と共同を我々は強調しながらも、しらずうちに垣根を作り、セクト的になっていなかったか。違いの強調でなく、一致点の強調を、新鮮で創造的な共同行動をつくることが重要。
３、情勢について。経済労働分野での大変な実態。これに追い討ちをかける地方財政の危機。自自公の悪政悪あがき。しかし、これに対し、労働者国民はあきらめたり、負け犬になってはいけない。悪政の攻撃が強まれば強まるほど、革新民主勢力も力をつけてくる。これほど両勢力が激しく拮抗している時代もない。まさに、全労連出番の時代だ。２１世紀の新しい時代を切り開くため、全力で奮闘しよう。