【第８章】世界の労働者との交流・連帯

　（１）経済のグローバル化のもとで、賃金、労働時間、雇用、権利、社会保障、多国籍企業の民主的規制など、労働者と国民の要求を前進させるうえでも、国際的共同のとりくみがますます必要になっている。全労連は、結成以来１０年の国際方針、国際交流活動の基本を堅持し、二国間交流をひきつづき活発にすすめる。これまでの到達点をふまえた国際組織との交流、一致する課題での国際的共同、協力と連帯を強化する。延期していた「雇用保障と労働組合の役割」に関する国際シンポジウムを１０月３０日〜１１月１日に開催する。
　（２）９４年に開催した「アジア・太平洋労組シンポジウム」や９７年・９８年に実施したアジア交流調査団派遣の実績をふまえ、中国、ベトナム、インドの労働組合との緊密な友好関係をいっそう強化し、これを土台に韓国、フィリピン、インドネシアなど、東アジア、東南アジア、南アジアの各国労組との交流を展開する。２００１年は、中華全国総工会を日本に招待し、ベトナム労働総連合に代表団を派遣する。国際組織の加盟の違いや中立のいかんにかかわらず、アジア各国の労組結集のために共同のイニシアチブを追求する。そのため、全労連２００２年大会への海外代表招待などを検討する。
　（３）欧州各国、アメリカ、メキシコ、南米などの労働組合との間で賃金、労働時間、雇用・失業、規制緩和、社会保障の改善、労働組合の組織化などの共通課題での交流と関係を拡大する。また、解雇反対、労働者・労働組合の権利擁護、組織化など具体的な問題での相互支援と連帯・協力のとりくみを強める。２００１年にフランスＣＧＴを招待する。
　（４）国連最初の専門機関で三者構成という特徴をもつＩＬＯの機能と役割について理解をふかめ、ＩＬＯ総会への代表参加問題で新しい局面をきりひらいたこともふまえて積極的な活用をはかる。国際労働基準についての情報提供と学習、ＩＬＯ結社の自由委員会や産業別・業種別委員会などでの加盟単産・地方組織の経験交流をすすめるとともに、国内の他の労働組合・労働団体、各国労組、国際労働組合組織との協力関係を強化する。
　（５）単産・地方組織の経験と情報を交流する「国際活動交流会議」を隔年一回開催する。全労連加盟単産・地方組織の国際交流活動をすすめるために、「国際交流委員会」の設置を検討し、国際問題の学習討論と協議の場を増やす。英文「ニュースレター」の継続的な発行を確保し、内容の充実・改善をすすめるとともに、インターネットの活用などとあわせ効果的・効率的な海外への情報発信の体制をつくるために努力する。国内向け海外情報の提供は、労働総研の協力を得て年報「世界の労働者のたたかい」の発行を継続するとともに、「国際労働情報」の発行回数を増やし充実させる。