全労連第19回定期大会

　総選挙では、自民、公明、保守の与党勢力が大幅に議席を後退させ、国民は自公保連立政権の悪政にきびしい審判を下した。全労連は、選挙結果に示された労働者・国民の怒りと要求をうけとめ、夏季闘争から２０００年秋季年末闘争を意気高くすすめていく。「労働時間短縮、不払い残業の根絶などによる雇用の拡大」、「医療改悪改悪反対、介護制度の改善、最低保障年金制度の改善」、「生活・福祉関連の公共事業への転換、中小企業の経営基盤の改善と不況打開」を秋闘の「３大要求」に位置づけ、これと賃金確定・一時金闘争、国鉄闘争の勝利と中労委の労働者委員の獲得、子どもと教育を守る運動、平和と民主主義を守る課題を結合して統一闘争を前進させる。

１．秋闘の「３大要求課題」の位置づけ

　（１）労働時間の短縮、不払い残業の根絶などによる雇用の拡大
　５月末の完全失業者は、依然として４．６％・３２８万人の高水準にある。ところが政府は、従来どおりの大型公共事業の推進に固執し、失業者への生活保障や労働時間短縮・サービス残業規制による雇用創出、大企業のリストラ規制、国民の消費購買力の拡大などには、何の対策もとろうとしていない。全労連は、「雇用拡大・生活保障の緊急要求」として、①雇用保険の給付延長、学卒失業者への給付拡大、②失業対策・雇用創出事業の具体化、緊急地域雇用特別交付金増額と運用制度の改善、③解雇規制法の制定、下請け単価の切り下げなど中小企業いじめの禁止、④不払い残業の根絶にむけた法的整備、⑤週３５時間労働制の推進、時間外労働の男女共通規制の実施を要求する。
　（２）医療改悪反対、介護制度の改善、全額国庫負担の最低保障年金の確立
　政府は、医療改悪法案について秋の臨時国会に提出するための調整をはかっている。老人医療費への定率負担制度の導入をはじめ、国民に大幅な負担増を強いるものであり断じて容認できない。また、４月からスタートした介護保険制度は、介護基盤整備の遅れから特養ホームなどの施設に入所できない対象者が４万人も発生している。くわえて、１０月からは凍結されていた介護保険料の徴収がはじまる。さらに年金改悪にたいする国民の怒りをかわすために、基礎年金の全額税方式などを口実とした消費税の大幅引き上げなどが企てられている。全労連は、①医療保険の大改悪反対、②介護保険制度の抜本改善と介護基盤の緊急整備、③全額国庫負担の「最低保障年金制度」の確立を要求する。
　（３）生活・福祉関連公共事業への転換、中小企業の経営基盤改善と不況打開
　政府は、総選挙の一大争点となった公共事業のありかたについて、依然として大型公共事業を中心とする補正予算に固執し、景気回復や雇用拡大にもっとも効果があることが明らかな労働時間の短縮、社会保障の拡充を拒否している。そればかりか、今や国民的な合意となっている生活・福祉関連公共事業への転換についても、何ら有効な対策を打ち出していない。全労連は、①特別養護老人ホームの増設、交通バリヤフリー化の推進、②教育施設や公園の改修と増設など、生活・福祉関連の公共事業の推進、③公共事業の発注は、地元中小企業に優先的発注をおこなうこと、④失業者の就労を拡大する公共事業を具体化することなどを要求し、その実現をめざしてたたかう。

２．「３大要求課題」の実現にむけたとりくみ

　（１）９月～１１月を「３大要求実現推進月間」と位置づけ、単産・地方組織ごとに活動計画を策定して運動にとりくむ。地方組織は、この月間中に「網の目キャラバン行動」を設定して自治体要請、労組訪問、老人クラブへの申し入れ、中小企業・農民との懇談、ターミナル宣伝行動、決起集会と網の目デモ、県庁包囲行動などの諸行動を展開する。
　（２）全労連の「３大要求」をかかげた「網の目キャラバン行動」は、秋に社保協が計画しているキャラバン行動、食健連が計画しているグリーンウェーブなどと一体のとりくみとして展開できるように、中央・地方で日程の協議・調整に努力する。また、最低賃金のとりくみや労働委員会の民主化，国鉄闘争など、各地の具体的課題と結合してとりくむ。
　（３）「キャラバン行動の」終結をかねて１１月中・下旬（予定）に中央大集会と国会・省庁包囲行動を配置する。この集会を２００１年春闘にむけた総決起の場としても位置づける。行動の具体化にあたっては国民大運動実行委員会での調整を重視する。また、１１月１７日（金・予定）を２０００年秋闘における全国統一行動日とし、職場からのストライキや集会、地域宣伝、中央省庁への包囲行動などを展開する。

３．賃金確定・一時金闘争と春闘準備

　（１）公務員賃金の切り下げ、人事院勧告制度の形骸化をゆるさず、公務員賃金の改善をめざしてたたかう。昨年度の公務員賃金は、一時金の削減などによって年収ベースではじめてマイナスとなった。人事院は、今年もまた国の財政赤字を理由に一時金のさらなる削減勧告を強行しようとしている。公務員賃金の切り下げは、公務労働者の生活を直撃するばりか、民間労働者の一時金闘争・春闘や地域経済にも重大な影響をもたらすものである。また、労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度の形骸化をまねき、公務労働者の基本的人権にたいする侵害でもある。官民・地方が一体のたたかいを展開する。
　（２）大企業の２０００年度決算は、春闘における賃上げ抑制、賃金の一方的な切り下げ、リストラ「合理化」・人員削減などの労働者犠牲によって、のきなみ大幅な利益増となっている。しかし、企業の業績が回復しても労働者の所得や雇用は拡大しないというのが、今日の大企業労務政策の特徴である。一時金闘争においても、大企業の内部留保の社会的還元を世論化する宣伝行動を展開する。職場からのたたかいの強化、産別・地域の統一闘争の強化、全国統一行動の配置などによって、年末一時金の大幅獲得をめざす。
　（３）大会に提案している全労連の賃金闘争方針にもとづいて、最低賃金闘争と賃金の底上げ闘争を職場・産業・地域でどのように組織していくのか、先進的なとりくみを交流し意思統一をはかる「全国交流集会」を開催する。全国一律最低賃金制の確立にむけ、法制化の研究に着手する。同時に、各産別ごとに企業内最低賃金の協定化にむけた集団交渉・個別交渉の準備、要求の練りあげをはかる。看護婦やタクシー・トラックドライバーなどの産業別最低賃金の確立をめざす運動について、関係単産の運動交流と相互激励を計画する。
　（４）「生計費原則にもとづく大幅賃上げ」の実現にむけて、職場から生活実態を明らかにした要求討議を徹底する。「賃金とは何か」「賃金決定の仕組み」「要求実現のためにどうたたかうのか」なと、職場・地域から賃金の基礎学習にとりくむ。要求アンケートについては、内容や集約方法をよく検討し、別途実施要綱にもとづいて実施する。
　（５）２００１年国民春闘共闘委員会を発足させる。春闘共闘への参加組合の拡大に努力するとともに、年内の早い段階から２００１年春闘の行動計画を調整していく。

４．国鉄闘争の勝利と労働委員の獲得

　（１）１４年目をむかえた国鉄闘争勝利にむけ、政治の場での動きを注視しつつ、全労連として「国鉄闘争の勝利をめざす総行動月間」（１０月～１１月）を設定し、①「全国キャラバン」（１０月中旬～南北２コース）、②「一県一集会」の開催（９月～１０月）、③全労連争議総行動（１０月１３日における行動、④国会・運輸省前座り込み行動（１０月下旬・３日間）、⑤「一の日」行動における大規模宣伝行動、⑥「中央総決起集会」などを展開する。
　（２）１０月の第２６期中労委労働者委員の任命で、全労連・純中立労組懇・ＭＩＣの統一候補の選任をかちとるために全力をあげる。同時に２００１年４月に予定される独立行政法人の中労委労働者委員公正任命の実現をめざすとりくみをつよめる。公正任命を要求する団体署名や請願署名のとりくみを強化し、国会内外の世論を喚起するとともに、労働委員会制度の機能と役割の充実に向けた提言を提起してたたかう。

５．教育、平和と民主主義、憲法を守るたたかい

　（１）１７歳の青年によるあいつぐ犯行が、国民に大きな衝撃をあたえている。「人を殺してみたかった」「自分がいやになり、人を殺せば自分が追いつめられて死ねると思った」などの言葉には、自分が生きていることの意味がつかめない、生きていくことへの希望がもてない苛立ちがあらわれている。秋闘における労働組合の要求闘争、「網の目キャラバン行動」などの諸行動などのなかで、子どもと教育についての討論にとりくんでいく。青年の衝撃的な犯行の背後にある家庭の崩壊、虐待、失業・倒産などについての討論、その現状の克服にむけた労働組合の役割などについて積極的な討論をすすめていく。
　（２）普天間基地の新設や沖縄サミットの開催をめぐってゆれ動く沖縄で、米海兵隊員による住居侵入・女子中学生へのわいせつ事件、米兵によるひき逃げ事件など、あいつぐ米兵犯罪が続出している。あらためて、県民の命とくらしを守るには，米軍基地の抜本的な整理・縮小・撤去しかないことが明らかになった。夏から秋にかけての重要なたたかいとして、憲法擁護、平和と民主主義の養護、核兵器の廃絶、米軍基地撤去のたたかいを位置づけ、広範な民主団体とともに中央・地方の運動を強化する。

当面する夏季闘争と２０００年秋闘の具体化

１．秋闘の「３大要求課題」の位置づけ

２．「３大要求課題」の実現にむけたとりくみ

３．賃金確定・一時金闘争と春闘準備

４．国鉄闘争の勝利と労働委員の獲得

５．教育、平和と民主主義、憲法を守るたたかい

６．主な行動・会議日程