討論（発言要旨）：第２日目（午前）

　国鉄問題で補強提案を印刷して配布している。それを議案の討論と同じ扱いはおかしいのではないか。非民主主義的であり断固抗議する。今後もそういう扱いをするのか、それならわざわざ事前に印刷して提出する必要はないではないか。幹事会の見解を聞きたい。

　県民投票条例制定の取り組みは、９７年１０月に次いで、今回が２回目の挑戦となった。３月１５日告示から２カ月間だったが、有権者の５０分の１という法定署名数の約３倍。３２万８１３５名分、有権者の６．０２％を集約した。署名を集める受任者は１万６２３２人となり、１受任者あたり２０２２名という高い水準となった。
　この取り組みを通じて１００万人以上の県民との直接対話をおこなってきた。地域労連も地域の推進センターとして大きな役割を果たしてきている。
　しかし、６月の県議会に署名を提出したが、こうした県民の声を無視して７月６日、委員会で反対採決。７月１７日の県議会本会議では共産党などの少数賛成で条例案を否決した。
　条例案は否決されたが、この間の運動、取り組みを通じて県が５月登録を延期したのをはじめ、全面的見直しを決めたことは愛知県でははじめてことだ。これらの動きは１０年来にわたる私たちのたたかいの成果だ。県内８７全自治体から署名も獲得し、環境問題を重視したことで県内の環境団体との連携・共同も進んだ。県財政危機のなかでの無駄遣い、「海上の森」など環境破壊の「環境博」に対する県民の批判や、運動への大きな支持を広げることができた。

　関西電力争議は３０年におよぶたたかいとなったが、このほど、会社は最高裁命令に従うことになり勝利解決した。これは争議団、弁護団、支援団体の力のみならず、全労連近畿ブロック、全国からの支援によるものが大きかった。とりわけ、近畿ブロックの奮闘は目覚しかった。このたたかいは、近畿における財界・大企業に対し、たたかう労働組合・全労連の姿を示すという、積極的意義をもっている。神戸製鋼が企業憲章を発表、そのなかで、労働者の差別などをしないことなどを明記している。争議の全面解決に道を開く記載がある。全労連近畿ブロックに引き続き奮闘する。
　次にＪＭＩＵ西神テトラパックのたたかいについて。テトラパック・グループはスウェーデン資本。日本の牛乳紙パック市場では５０％のシェアを保持している。この会社が２００名が働く西神工場を閉鎖し、新鋭工場を静岡につくると通告してきた。県労連は、これを、兵庫県下で安易なリストラを許さず、労働者を守るたたかいと位置づけ、支援を決めた。結果、会社は計画撤回した。雪印の事件がおき、注文殺到、労使紛争がネックになっているということだが、事実上の勝利だ。このたたかい、ＪＭＩＵ西神テトラパック支部と連合労組とが手を携え、積極的にたたかった。兵庫労連による「ぼくのパパをとらないで、ぼくのママを泣かさないで」の支援集会を成功させた。国会でも神戸市議会でも、この問題を取り上げさせることができた。県労連がリストラ反対闘争の環と位置付け、たたかったことが、勝利へと結びついた。テトラパック支部は組織を倍増させている。
　国民のいのちと暮らしを守る、防災対策の問題について。阪神淡路大震災から６年。復興事業は自民党政策のゼネコン中心政策もあって、道なかばといわざるをえないが、災対連の発足で展望がひらかれつつある。その後も、自然災害はあとをたたない。災害から労働者、国民のいのちとくらしをまもるため、全国災対連の活動にも、是非、力を入れていただきたい。

　私は、１年間の活動経過の青年部の項で紹介されている浜田重工の分会長をしている。
　不当配転・解雇問題で仮処分申請し、解雇無効の勝利決定が出たが、いま職場復帰を認めない会社にたいし平均年齢２９歳の原告団６人で本訴をたたかっている。この間、１０００団体と個人１万人を超える署名が寄せられた。みなさんの物心両面の協力に感謝する。
　浜田重工のリストラについて紹介する。
　私は４年前の９６年、浜田重工の熊本工場に入社した。入社面接のときに「ＩＣ関連の工場で業種が違うから転勤はない」と説明を受けた。ところが昨年２月に、５０名の余剰人員ができたということで、定年退職者を除いた３５人に千葉県君津支店に転勤を強要してきた。同年代の２２人が自主退職に追い込まれた。
　労働基準監督署に訴え、ユニオンショップの鉄鋼労連の組合にも相談したが、組合は「千葉に行ってくれ」と会社と同じことを言うだけだった。
　その後、熊本県労連に相談に行ったが、「不当な転勤強要は許せない」と言ってくれた。そこで建交労に加盟した。
　会社は団交に応じ、５回交渉をおこなってきたが、平行線をたどってきた。転勤を命じ、これに応じなかった者に業務命令違反で懲戒解雇を言い渡してきた。これに対し仮処分申請をおこなった。昨年１２月に、解雇無効の勝利決定が出た。
　この間の本訴で、２回の口頭弁論をおこなった。裁判がいつ終わるか分からないという不安もある。しかし私たち６人は、なにも悪いことはしていないし、正しいと思うからこそ職場復帰を求め裁判でたたかっている。このたたかいは、働くルール確立で大きな意味をもっている。要請署名にいっそうのご協力をお願いしたい。

　愛知でも春闘では全国と同様、きびしい水準にありリストラ「合理化」攻撃や公務員攻撃が強められてきている。しかし、一方で菱名生コンでは画期的な勝利和解を獲得した。
　日本ＩＢＭのたたかいでは、介護の家族を抱えた女性労働者への名古屋から千葉への不当配転もたたかいによって勝利的な和解を実現した。全体としてきびしいたたかいを強いられている。全労連は中期的プランを出してきているが、職場・地域が軸であり、全労連の影響力を強めていくことが大切だ。
　未組織労働者との接近が連合以上に強まってきている。しかし、大企業労働者との対話や共同、大企業の民主的規制にむけた取り組みは弱い。大企業ネットをつくって大企業労働者との結びつきを強めている。わたしの西三河でも大企業労働者とのむすびつきを強める努力をしてきた。
　全労連として大企業労働者交流集会の開催を検討してほしい。日産闘争があそこまでたかえたのは日産の職場に、ＪＭＩＵの旗があり、全労連の支援があったからだ。
　全労連として大企業職場での全労連の影響を拡大することによって、傍若無人の大企業によるリストラ攻撃から労働者を守る一歩になるではと思う。

　解雇規制、労働者保護法制定問題で発言する。２万筆の目標を掲げ、２０００年春闘の重点課題とした。最終的な集約数は、８０８０筆１８７％の到達だった。目標には及ばなかったが、奮闘したものと考えている。背景には、県労連、春闘共闘に加盟している労組に根深いリストラ・雇用不安感があること。春闘要求アンケートでは、「リストラ・雇用不安あり」が７割を占めている。
　こうしたなかで「全ての組織は地域に必ず出よう」を合い言葉に、加盟組織は奮闘した。役員が組合員の自宅を訪問して訴え、後日、再度訪問して回収するなど積極的な取り組みをおこなった。組織の足腰を強化するという点を重視してきた。県下の地方議会に意見書採択をせまる運動も展開した。ある地方議会では、趣旨説明をしたところ、保守系会派議員も「それは大切な問題だ」と直ちに採択になったということもあった。採択率は９割台となった。この問題に対する大きな支持と共感が広がった。
　今回のとりくみについて３点の問題意識をもっている。
１、全労連は５００万署名集めるとし、特別の体制をとってきた。連合との比較もしながら、「遅れを取り戻そう」と繰り返し訴えてきたが、結果、７０万余りにとどまった。問題は、この結果よりも、総括がない点である。活動経過と到達点という文書はでたが、総括がない。鳴り物入りで提起したわけだから、経過と結果についての立ち入った総括が必要だ。
２、総括がないため、今後の方針も具体的に見えない。ひきつづき署名でいくのか、別のやり方をするのか。具体化するべき。
３、連合加盟組合は、署名にいくつか応じてくれたが、多くは「連合でも同じ物をやっている」でおわってしまう。全労連と連合との違いは、整理解雇４要件の法制化という点。全労連の方が優れている。全労連の政策的優位性をもっと打ち出す工夫が必要でないか。その点を検討していただきたい。この問題に関し、引き続き奮闘していく決意である。

　運動方針案は、関電のたたかいや丸子警報器のたたかいを教訓にあげ、労働者・国民が共同すれば、凶暴な大企業の攻撃をうち破れることを示している。
　愛媛のたたかいを紹介する。県教組愛高教のたたかいだ。愛媛教育委員会は、県民を支配する体制を確立するために、「人づくり」の役割を担って長期にわたる勤評体制を確立してきた。愛高教は、圧倒的少数組合に追い込まれ、組合員への差別人事が横行した。松本書記次長の不当配転を契機に立ち上がり、県人事委員会に提訴し、県教委がおこなった人権侵害と不当労働行為の数々を明らかにしてきた。
　３年のたたかいで、高校生や県庁職員がビラをよく受けとってくれた。不当配転を事実上撤回させ、昨年は３０人、今年は４０人の教員を臨時採用もさせた。深刻な就職難のなかで明るい展望を切り開くこととなった。組合加盟も続いている。
　日本郵便逓送による不当解雇について。連合労組組合員の継続雇用を拒否した。これに対し郵産労と愛媛労連、連合との共同が愛媛から四国に、そして全国にひろがった。勝利和解を勝ちとることができた。４年間のたたかいにお礼を申しあげる。
　完全失業率が５％に迫り、愛媛の失業者も３万人になり、失業すれば職がないという状況のなかで、あらゆる産業でリストラ「合理化」が進んでいる。これに対し、すべての労組が雇用と権利を守り、働くルールを確立するために、解雇規制法をつくるたたかいに真正面から挑むことが重要だ。
　国立南愛媛病院の社会福祉法人化阻止のたたかい、内子社会福祉協議会によるホームへルーパーの全員解雇、１０４７名の解雇撤回の国鉄闘争などに取り組んできた。労働相談センターをつくった。突然解雇を言い渡された労働者が相談センターに駆け込み、未組織の受け皿となっている愛媛一般労組に２０名で支部をつくった。正規労働者の全員解雇問題、契約社員による貸し切りバス運行のためにベテランの運転手２０名が解雇された問題など、リストラ「合理化」とのたたかいの連続だった。
　労組の原点が問われるリストラ「合理化」に真正面から立ち向かうことによって、職場に活気が生まれ、組織結成や組合加入に結びついている。

　昨夜の国鉄集会で牛久保弁護士がリストラ反対の全国的なたたかいを全労連が提起すべきとの発言があった。わたしも賛成だ。平均年齢を引き下げるような自殺者の急増や親のリストラなどによる高校中退者など深刻な状態に置かれている。こうしたリストラ「合理化」への国民的な批判は強まっており、国民的共同を全労連が提起する必要がある。
　争議のたたかいでの交流も必要だ。日本信販子会社のたたかいでは数回にわたる東京・本郷の日本信販本社への要請行動など１年数カ月のたたかいを通じて早期解決ができた。本社要請行動では、文京区労連のみなさんにお世話になった。また建交労揖斐川の解雇撤回のたたかいでも岐阜県労連のみなさんのご協力を頂いた。
　生活実態に根ざした大幅賃上げ問題で全労連が２０００年春闘で金額を明示しなかったのは問題だと思う。あらためて組合員をはじめ学者をふくめ大衆的討議をすすめていくことが必要だ。
　国民春闘に対する総括・方針について不十分だ。２年前には「日本列島騒然２００万人総行動」などの提起があった。今回は中央の取り組みが不十分で地方にも影響している。消費税増税反対の国民投票も十分でなかった。方針について積極的に再検討をしてほしい。

　対話と共同について。昨年自公保勢力によって「日の丸・君が代」法案が強行された。しかし、法案強行に際して、全教は、法制化反対、思想信条の自由を守れの一致点で幅広い共同を追求した。数度にわたる中央決起集会では、全教、日教組、中立の各県教職員組合の旗がひるがえった。上部組織の違いをこえた共同が前進した。職場における民主主義と民主教育を願う思いが、共同の広がりの源泉である。
　第２は、父母との対話と共同の推進である。全教は３０人学級の実現や学校統廃合反対などの課題で、ＰＴＡ・父母との対話を重視しきた。３０人学級実現では、団体署名に、ＰＴＡ会長から次々と賛同が寄せられている。全自治体の過半数近い１５００以上の自治体が意見書を採択している。
　高校統廃合問題では、町長が「学校を潰したら、地域の活力が失われる」と語り、県教委の一方的な統廃合計画を厳しく批判している。町づくりの視点で「どのような高校を作っていくか」という真剣な意見が出てきている。立場が違っても、私たちの未来であり、宝である子ども達に、行き届いた教育を保障したいという願いは共通であり、足を踏み出せば、対話と共同が大きく発展するという確信を深めている。同時にこうした取り組みが、私たちの運動の在り方を見直す契機にもなる。
　全教の下部組織は地方・地域組織に結集して取り組んできた。最賃闘争・底上げ闘争にも奮闘した。財界の賃下げ、総額人件費抑制方針に対抗するためには、パートなどの不安定雇用労働者・未組織労働者なども含めた全ての労働者の総結集が必要だというのが全労連の考えだ。そこで、全教としては、「卒業生の労働と生活に関する要求アンケート」に取り組んだ。卒業生という結びつきを生かして、全労連というたたかう労働運動をアピールし、産別を超えた労働組合の共同の重要性をひろげることを眼目としたものであった。　しかし、この取り組み、実際は大変だった。一人一人の卒業生に手紙を書くという手間のかかるたたかい。解雇規制法の署名も同封した。６０通手紙を出したが、一通も戻ってこないとがっかり、これまでの自分の教育はなんだったのか、との声も。７０００通が郵送され、２０００通が回収された。これは当初目標に比べはるかに及ばないもの。でも、これは貴重な総括を生んだ。底上げ方針１万円は妥当。「なんともいえない」は３割。これに注目。春闘時期のアンケートなのに、春闘賃金要求がひとりひとりのものになっていない。実現への展望がない、ということを示すものである。未組織労働者にとっては、春闘賃上げは無縁。
　同時に、ここのところこそ、運動の要だといえる。労働組合の活動は社会的意味あるが、結局、大企業むけ。中小企業のことを考えてくれ、とか切実な声がよせられている。全労連が、２１世紀の目標と展望を達成するには、全ての労働者を視野に入れた、たたかいができるかどうか。産別と地域、様々な工夫をして、実践的な論議を深める必要がある。

　規制緩和反対と春闘のたたかいについて報告する。
　タクシー労働者の労働条件は十数年前の賃金にまで低下している。経営者の権利侵害、賃下げが広がり、地方によっては最賃以下にまでなっている。「眠れる時間をくれ」という切実な声が寄せられている。全国の平均年収は３０７万円。１１年前の３１５万円にも到達していない。３００万円に満たない地方が１９もある。まさに非常事態だ。
　不況の長期化と規制撤廃で、倒産が相次いでいる。その結果、労働条件は悪化し、雇用不安が広がっている。
　政府・財界の全面的な規制撤廃の政策のもとで、タクシー会社のサバイバルはいっそう激化している。そのなかでタクシー・ハイヤーの交通事故が１万６０００件と最悪になっている。この８年間で７０００件も増えている。
　運賃認可は維持されたものの、台数規制が撤廃され、参入規制が自由になった。衆議院の運輸委員に森田健作氏がいる。要請に行ったら、５回も窓口で拒否された。衆議院運輸委員は３０人いるが、審議に出席しているのは６人だ。ふざけた国会に大きな怒りをもっている。
　タクシー規制緩和にたいして、国会内外で総力をあげてたたかってきた。世論を盛り上げた到達点は貴重な財産だ。全国統一ストライキ、２カ月半の怒りの国会前座り込み、委員会傍聴などに取り組んだ。２３回の座り込みでは、動員目標を下回ったことは１回もなかった。
　各地で経験したことのないたたかいを展開した。そのなかで幹部は大きく成長した。
　台数規制と運転者有利のしくみの確立の主張をしてきたが、質の高いタクシー免許の取得、安全輸送の確立、地域に密着したタクシーの発展をめざす。
　倒産・身売りに対するたたかいを進めるとともに、国会で確約した政府答弁や付帯決議の履行を求め、基準づくりと歯止め措置を求め、全労連・交運共闘と結集したたかう。最賃闘争も重視したたかう。２００万全労連建設にむけ全力でたたかう。

　２０００年春闘は持ち株会社のもとでたたかった。結果はきびしく賃下げ春闘だったが２回にわたる社宅などへの宣伝で１万のアンケートを集約してきている。労働者の怒りの声を大きく運動に結集することができた。職場での連合役員の辞任決議や連合役員に組合員がつめよるなど連合ＮＴＴ労組への批判・怒りがおきている。
　純粋な持ち株会社発足１年目の７月２０日に５万人共闘会議としてシンポジウムを開き、１２０人が参加した。このシンポジウムを通じて（１）持ち株会社を展望し、全産業の分野に分社化などのリストラ「合理化」が進められている、（２）リストラ「合理化」の実態がＮＴＴ持ち株会社のこの１年の中で明らかにされた、（３）「連結納税制度」「譲渡益課税の免税」法案を広範囲な労働者に力で阻止していく、（４）団体交渉権を獲得していくことが明らかにされた。
　ＮＴＴの中期事業計画による２１０００人の人べらし「合理化」のたたかいは、秋年闘争で大きなたたかいとなってくる。全国３００営業所が廃止され、２万１０００人の人べらし「合理化」による国民サービス部門の切り捨て、秋にも労働者への配転問題等を強行しようとしている。全労連としてリストラ「合理化」反対の重点として取り組み強化をお願いしたい。

　２０００年春闘における静岡の取り組みを２点紹介する。全労連の大幅賃上げと共に最低賃金闘争、底上げ闘争重視の方針にもとづき、パート労働者の結集に尽力した。要求アンケートは２０４８筆を集約、昨年の４６８筆を大きく上回った。パートの要求実現をめざす実行委員会をつくり、「まきおこそう、パート春闘・春のつどい」を開催、１３０名が参加した。集会後、繁華街のある静岡市街をデモ行進したとき、子どもを連れた女性が「私も時給１０００円ほしいから」と飛び入り参加する一幕もあった。新聞も写真入で報道してくれた。パート春闘を県内に大きく報道してくれ、アピールできた。パート労働者の要求運動は正規労働者の要求実現のたたかいでもあるという位置づけを明確にし、２００１年春闘では更に規模拡大をはかりたい。
　２・２５怒りの列島総行動の一環として失業者アンケートを実施した。静岡地区労連がハローワーク前で３０００枚配布し、１５００枚回収。２００枚に住所氏名電話が記入されていた。即刻連絡して集まってもらい、要求を取りまとめて、ハローワークへの要請行動を実施した。要求の第１は、窓口の対応をもっと親切にしてもらいたい。第２は土・日の職業紹介の実施。第３は求人企業についてもっと詳しい内容を調査・紹介してほしい、などであった。所長は、今後も意見を聞かせてほしいとの対応だった。静岡地区労連としては、失業者の相談にのりながら、「働きたいみんなのネットワーク静岡」の結成を準備、９月には実現のはこびとなった。２・２５怒りの列島総行動は、失業者と手を結んだ仕事要請行動として実を結んだ。運動方針の第１号に提起されているように、静岡はこれからも失業者、不安定雇用者の要求実現を重視する決意である。

　賃金闘争と最賃闘争に関する全労連の方針に基本的に賛成だ。しかし、今日の情勢に見合っているかどうかで言えば、不十分だ。
　第一に、全労連は、最賃闘争を運動面でもっと重視すべきだ。賃金格差が広がり、従来型の賃金闘争は行き詰まっている。社会的賃金闘争としての最賃闘争が全国で始まっているが、全労連としての提起は弱い。
　京都総評は、最賃対策委員会を確立し、賃金闘争と最賃闘争の検討をおこなっている。全労連も最賃専門委員会を再開して欲しい。組合員の参加と結んだ賃金・最賃闘争を検討していただきたい。
　第二に、地域最賃の引き上げと全国一律最賃制確立のたたかいを結合すべきだ。確かに、地域最賃が賃金引き下げの役割を果たしてきたが、今日では、パートの賃金が最賃に近づき、地域最賃が底支えの役割を果たすようになっている。これの引き上げなしに全国一律最賃制の確立はできない。
　京都総評は、地域最賃引き上げの個人請願行動に取り組んでいる。労働局課長に一言述べながら請願書を提出している。今年は、２００人が参加し、５０００枚の請願書を提出した。個人署名も１万３０００人を超えた。
　第三に、地域経済の活性化をめざして、生活できる額での最低規制を自治体に求めることだ。アメリカでは「リビング・ウェイジ（生活できる賃金）」の運動が４０の自治体でひろがっている。
　京都総評は、地域経済活性化と最低規制でキャラバンをおこなった。生活できる賃金にすること、自治体が発注する公共事業も同様の金額で契約することを申し入れた。商工部門の相当の幹部が対応した。これら幹部は、大型公共事業では地域経済の活性化はないとの認識を示していた。
　京都総評はいま、建築労働者が取り組んでいる公契約法と結合して運動に取り組んでいる。全労連もこの課題に取り組んでほしい。

　国鉄闘争やじん肺闘争への支援に深く感謝したい。
　「２１世紀初頭の目標と展望」案のなかで３つの提言を提案しているが、これは歓迎するものだ。私たちも８月下旬に開く大会で「中期構想・５カ年計画」を提起する予定だ。
　２０００年春闘はきびしい結果となったが、２１世紀における春闘への展望をきり開いたと自負している。大幅賃上げが仲間の切実な要求だったが、きびしい攻撃で、充分な結果には至らなかったが、企業の壁を越えた１４の業種と地域で１９５社との集団交渉で前進させてきている。関西生コン５労組共闘の８０社集団交渉による「業界秩序確立労使合意協定」の締結、住友金属・和歌山工場のリストラ攻撃を中小経営者や地域を巻き込んで押し返す成果などを得てきている。
　方針では「大幅賃上げと底上げ、最賃を三位一体でたたかう」「要求アンケート」を積極的に取り組むことを提起している。
　春闘について建交労の意見をのべたい。２１世紀春闘を構築する基本として個別賃金化など総額人件費抑制がいっそう強まってくる。大幅賃上げと最賃、アンケートを取り組むことを方針として掲げているが、結論を出すのは早いのではないかと思う。アンケート結果をふまえ、ナショナルセンターが大幅賃上げ要求をかかげることが求められいる。運動方針に大幅賃上げ、平均賃上要求目標を明確にかかげことを強く要請したい。

　２０００年春闘の総括。富山県においても極めて不十分な到達点だった。財界の春闘解体路線、連合内の隔年春闘方針などの流れの中で、今後の春闘をどう構築するかが問われている。結論を言えば、過去に学ぶのが一番だ。全国全地域で職場討議を徹底しておこない、アンケートを展開・集約し、その結果を踏まえて要求を練り上げること。
　各地での統一行動、中央での統一行動への参加、産別共同闘争への参加などを高めることに尽きる。これが、リストラ賃金破壊攻撃に対抗する力になるし、未組織労働者を守る力にもなる。
　富山では大企業門前行動を春・秋に実施しているが、今後ともこうした取り組みを強める。
　最賃闘争について。まもなく中賃の目安がだされ、地賃でも答申がでる。地賃向け署名は９０００筆集まっており、近く提出する予定である。７月の最賃交流集会に参加した。全労連の最重要課題であるにもかかわらず、参加は少なかった。９９年度の各地方の最賃の行動をみても、異議申立てしている地方は半数に満たない。全国一斉に最賃闘争が取り組まれていない現状を重視すべきだ。１０月に再度交流集会が開かれる。ぜひ、全単産地方からの参加をのぞみたい。
　組織問題について。１０年間、富山県労連はそれなりにたたかってきた。しかし、組織人員は結成時を割り込んでいる。一刻も早く、組織減少に歯止めをかけ、「１万人県労連」にむけた前進を勝ち取りたい。組織人員は５０００人を切っているが、専従２名体制を維持している。加盟組合にはたいへんな負担をかけているが、この体制は維持している。専従者のひとりは３１歳の若さ。若い力も取り入れ、県労連運動を発展させたい。
　地方政治の民主的転換について。富山では自民党知事のもとで、全国第２位の借金財政となっている。１０月９日投票の知事選に、現知事は無所属での出馬を表明している。まさに短期決戦だが、一昨日、明るい富山をつくる会は、県議長に出馬要請をした。近く正式に表明するはずだ。全国の皆さんのご支援を訴える。

　先に、第５０回定期大会をおこない、方針を確認するとともに、新たな執行体制を確立した。
　全労連方針を基本的に支持する立場から発言する。
　２０００年春闘をめぐる要求問題ではおおいに討論に参加した。決定された賃金闘争方針にもとづきながら、産業間や病院間に大きな格差が存在することを前提に４万円以上の獲得、看護婦最賃、企業内最賃をかかげてたたかった。
　３月１５日に回答指定日、その翌日に統一ストライキを配置した。賃上げゼロだけでなく、定昇制度すらくつがえす回答が相次いだ。これにたいし３万８０００人のストを含む７万人の統一行動に取り組んだ。いま賃金回答や統一行動の配置などについて抜本的討議を開始しているところだ。
　日本医労連は９６年に第５次の組織計画を策定し、２０万人の組織拡大を提起した。組織人員は１年目は微増だったが、その後減少がつづいている。５カ年計画をあと１年を残すなかで、３年連続減少にするわけにはいかない。５回にわたって会議を開催し、その実践にあたってきた。その結果、今年は１２０２名を拡大し、１７万３６２０人となった。３年ぶりに大会を増勢で迎えることができた。福島県の竹田総合病院の産別結集などの成果の結果だ。７月に入っても４組合が結成された。
　国立病院の民間委譲にともなう「合理化」に対してたたかう旗をかかげる労働組合が存在することが大きい。１年間で５労組を存続させることができた。
　今後、３５０万医療・福祉労働者を視野に入れた組織拡大をおこなう。この１年間で２０万医労連を断固結成する。綱領や組織名の問題も深く検討する。
　機構改革委員会の検討内容や提起について、その思いをしっかり受け止めたい。一つひとつの単組が活性化していくことを前提に、機構改革の趣旨が徹底されるよう強化をお願いしたい。
　全都道府県に組織をもつ産別として奮闘したい。

　国鉄闘争は労働者全体の問題だ。国労臨時大会が８月２６日に開かれるもとで全労連の方針は不十分だと思う。ナショナルセンターとしての立場をもっと明確にすべきだ。議長あいさつでは一括解決としており、方針では情勢を見定めるとしているが、昨日の討論をふまえ、幹事会としての中間的な答弁が必要ではないか。幹事会としての一定の見解を出していただきたい。