坂内事務局長
昨日からの議論で２５名の代議員の発言を戴いている。その中で、道労連の出口代議員、山口代議員、特殊法人労連の柳沢代議員、建交労の高橋代議員、棚池代議員、高知県労連の高橋大議員、京都総評の佐々木代議員から、国鉄闘争に関する集中的討議と質問をいただいたので、幹事会としての見解を申し述べる。
全労連の国鉄闘争方針には、いささかのゆらぎもなく、基本方針を堅持してたたかう。６月１９日の事務局長談話は、事前に全労連４役と闘争本部３役、当該組織である建交労・鉄道本部との集中討議を経て作成したものである。この６月１９日談話の線にそって、今後の国鉄闘争に全力をつくす。
全労連創立時の豊島公会堂における臨時大会で、私たちは、国鉄闘争を国家的不当労働行為であり、労働運動再生の環と位置付け、今日までたたかいをすすめてきた。その間、不十分な点があったかも知れないが、政府に対して、解決のテーブルをつくらざるをえないという動きを生み出させるところまで押し込んで、今日を迎えている。昨日、大会１日目の夜、豊島公会堂で国鉄闘争の集会を行なった。政府・ＪＲの責任でＩＬＯ勧告に基づく国鉄闘争の全面解決を、という感動的なものであった。
解決に向けたたたかいの中で、何が必要か。今後、秋には全国キャラバン行動を展開する。また、政府とＪＲとの交渉の窓口を開くために全力をつくす。１１月に出されるＩＬＯ勧告にむけて、国際世論造りにも全力をつくす。
まだまだ、我々の運動は十分ではない。政府・ＪＲを引き出し、交渉にまともに応じざるをえない、と思わせるほどの圧力をかけていない。各組織においては、今後とも全労連に結集し、力をあわせて政府・ＪＲに対して直ちに交渉に応じさせ、１日も早く全面解決をさせるよう力を結集して戴くことを要請する。
あわせて、２０００春闘で全労連や春闘共闘で力を注いできた解雇規制・労働者保護法制定署名について。福岡、山形、その他から意見があった。ここで資料集３０ページの単産地方組織の到達点について見てほしい。組織人員を上回る集約をみたのは、生協労連。その他は過半数にもいたることができなかった。地方組織では、山形、栃木、富山、三重、福岡などでおおきな取り組みがあったが、その他は半数を超えなかった。原因についてどうみるべきかという議論があるが、まず、全労連の様々な署名の中で、７２万の集約をしたことは、当初目標からすれば不十分ではあるけれども、やはり、みんながんばったとみるべきだ。全労連でも特別の体制をとり、推進ニュースなども発行して取り組んだ。にもかかわらず、集約がいまひとつの水準に留まったのは、解雇規制や労働者保護法という全労連要求が、職場に浸透していないからである。全労連が、全力を出せば、こんなことはないと思う。
要求署名についての全組合員のもえるような要求統一が必要だった。そうできなかったことに幹事会の不十分さはあったと思う。引き続き、解雇規制の法制化に取り組む。しかし、春のように「新しい署名」でいくのか、ＩＬＯ条約批准方式でいくのか、まだきめていない。８月８日に招集される新しい常任幹事会で決めていく。
国鉄闘争の解決に当たっての全労連方針は、ここにいる全ての代議員の思いと全く同じであると確信している。国鉄闘争は、政府・ＪＲの責任で、ＩＬＯ勧告に沿った解決を、１日も早く実現することである。６月１９日の談話は、その思いで書いたものだ。国鉄分割民営化を強行した政府に責任があること、数々の不当労働行為を繰り返したＪＲに解決責任があること、これは明確である。この点に関し、先にだされた４党合意は、重大な問題を含んでいると考える。