大阪労連 植田 保二
グローバリズムが貧富の較差を拡大している。中高年になってもパート、アルバイトしかない時代に突入している。パート均等待遇は緊急重要課題。「生き生きとした職場づくり」のためにも働くルール確立が重要。国民総決起型春闘１年目で大きな成果があったが、お金もかかった。財政問題はこれから大きな問題。
北海道労連 岩瀬 英雄
函館地区労連議長をしている。春闘で厳しい賃下げが相次いだ。年収２００万円のハイタク労働者がいる。こういうなか、函館中央病院労組は奮闘し教訓を残した。４・12総行動は路面電車を借り切り奮闘した。大幅賃上げ要求を全労連としてかかげるべき。
建交労 江沢 和治
様変わり春闘をどうたたかうのか。02春闘は「財界の賃下げ春闘」第１歩だった。生計費原則にもとづく賃上げ闘争が重要。要求の主体は誰か。要求アンケートの位置付けをもっと大きく広げることが大事。全労連として、平均賃上げ、底上げ、最賃要求を三位一体で掲げるべき。
埼労連 新間 仁
働くルール署名を、地域と結合し一過性でなく持続的な運動として広げている。公契約賃金の役割を?臨時職員の均等待遇、委託業務等の労働者の公正・適正な賃金確保?地域の賃金水準への波及?自治体サービスの向上と位置づけとりくんでいる。
京都総評 谷 淳二
建設職場は長期不況で深刻。公共工事の地元発注、住環境の充実などを目的に、自治体による住宅改修への助成制度実現させる１００万人署名にとりくみ、網野町、京田辺市で制度を実現した。医療制度改悪はさらに、選別医療をもくろんでおり、医療守る視野の広い運動の構築が必要。
兵庫労連 山口 薫
全日検神戸支部の賃金50％カット撤回闘争支援の１億円闘争基金は、目標を超過達成し、闘争と１６７人の原告団の生活を支えている。８月23日に判決が出る。災害対策として、来年秋見直しの生活再建支援法の抜本改善をめざす署名をとりくみ、被災８年メモリアル行動、三宅島村民支援に力をそそぐ。
熊本県労連 薄田 二郎
転勤拒否・懲戒解雇撤回の濱田重工リストラ裁判で勝利和解した。教訓として?解雇規正法と労働者保護法の必要?労働側権利を保障する司法制度改革?簡便・迅速で実効ある不服申立て制度の確立など労働行政改善?リストラに口出しできない国、自治体の行政転換の課題があげられる。
福島県労連 野木 茂雄
雇用問題キャラバンを３年間実施し、貴重な成果が生まれている。昨年は、自治体に大きな変化が見られた。自治体独自の雇用対策の具体化が増え、国に対する雇用の抜本対策を求める意見書が県議会と52市町村で採択された。今秋キャラバンは、地域要求と政治を変えるたたかいと結び付けとりくむ。
全信労 貝之瀬 信夫
70年間地元に溶け込んでいた千葉・船橋信金は、わずか15億円弱の債務超過で消滅させられた。金融庁がつぶすことを目的としたもので、国会でも追及された。地域経済への影響は絶大で、８７１件の中小企業・商店がつぶされる。これは８kmのシャッター通りができるほど。小泉構造改革がいかに景気対策と逆行するかが明らかだ。
地銀連 北川 幸次
サービス残業根絶、不払い残業規制のための厚労省の「４・６通達」を地方銀行に徹底させるためにとりくんできた。青森銀行むつ支店で、組合の調査で不払いが明らかになり、労基署に指導させ、支払わせた。駿河銀行では、１億円を超えるバックペイを勝ち取った。
福岡県労連 東 泰之
ＮＴＴリストラ計画の発表以来、たたかいに次ぐたたかい。通信労組のビラが労働者を励まし、久留米市では、会社とＮＴＴ労組の合意人数を上回る人数が会社に残った。福岡支店交渉では県労連代表含め10人の団交を実現。組合員を８人拡大した。
通信労組 野形 葵
ＮＴＴリストラ反対闘争では、一人の解雇者も出さず、大きな前進があった。一方で全国で約70人を超える組合員が、東京、大阪、名古屋への見せしめ配転が進められている。ＩＬＯ条約の家族的責任、改正育児・介護休業法にもとづきたたかっている。持株会社との団交をぜひとも実現したい。
宮城県労連 真壁 完一
宮城では、最賃審議会の内容の公開と意見反映のための意見陳述の機会を得ている。地労委民主化は組織拡大を実現して、任命を勝ち取りたい。市民アンケートで７割以上が「２日初売り」と回答しているのに、ジャスコ、イオングループは、「元旦初売り」を来年強行の構えだ。大型店の横暴は許さない。
国公労連 国公労連 飯塚 徹
中労委・労働委員に今井、藤田両氏の任命を実現しよう。ＩＬＯ勧告でも是正要求が出され、国際的にも日本政府は追いこまれている。司法制度改革では、国民の司法参加が重要。裁判員制度とともに、労働参審の実現が大きな焦点になっている。労働参審をめぐっては、これまでの労働者委員の選任のあり方が問われている。
埼労連 児玉 捷之
私が地労委委員に任命され３年たった。地労委にかかる案件はほとんどが埼労連関係。埼労連に年６２８件の労働相談がよせられる。５人のオルグ団で対応している。５月に地労委活用のパンフレットをつくった。命令が出ない県が全国で15県ある。民主化されていないことが何より問題。
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