長野県労連 菅田 敏夫
田中知事不信任決議は道理のない民主主義への挑戦。この暴挙を許すのかが問われている。田中氏は有事法制に反対し、地労委の公正任命をしている。「これまでの行きがかりを捨て応援を」の声が寄せられている。応援も情勢に応じ、「勝手連」的なスタンスになる。知と力を尽くし、全力でたたかう。
新潟県労連 目崎 静江
医療改悪反対で、地域を舞台に多様に運動を発展させてきた。新聞意見広告、電光掲示板、座り込みなどかつてないとりくみを行い、48議会が意見書を採択した。草の根運動の広がりが21世紀の主流になる。有事法制反対で、協同の原則を貫き、連合・平和センターと県労連、民主勢力との対等平等の集会を実施した。
全教 山下 忠孝
有事法制は継続審議になったとしても、大きな成果であり、運動の前進に確信をもつ。５カ月のたたかいを総括して、署名がどれだけひろげられたかがバロメーターになる。署名の教訓は埼玉に学び、地域共闘の広がりは大阪に学び、秋には必ず勝利しよう。
検数労連 福田 真
全日検神戸支部労組への支援に感謝。ＩＬＷＵ（アメリカ・国際沖仲士倉庫労組）と交流したが「３年間賃金凍結で、ストにはテロだといって軍隊が出て弾圧される」という。欧州でも規制緩和がすすみ、港湾・海運労働者の国際連帯が求められている。有事法制反対の港湾の幅広い共闘が前進した。
大阪労連 服部 信一郎
政治運動を思いきりたたかったから今春闘元気だった。悪政と国民との矛盾が大きく、がんばれば政治が変えられる。中賃のゼロ回答は、ニセ最賃の本質をあらわしている。時給１０００円は高くない。年１８００時間働いても年収は１８０万円。パート均等待遇は切実。
特殊法人労連 柳沢 淳
奨学金制度廃止反対で育英労は、組合員を北海道から沖縄まで派遣して、全労連はもとより、連合組合を訪問して反対署名を要請した。５つの県連合で快く応じ、全労協で発文書を出してもらい、清掃労組に２万人を超える署名を集めてもらった。「米百俵」の精神に背く、小泉改革は許せない。
茨城労連 大平 東勝
建交労茨城ダンプ支部は７、８月ダンプキャラバン行動を実施。業界値下げの歯止めがきかず、県に業界への指導を要請している。建交労は、過積載をしない交通安全運動団体として、公共工事優先使用団体として認めさせた。これを活用し、建設ゼネコン工事への就労闘争にとりくみ、未組織を組織化している。
いわて労連 小西 克洋
気仙地方をエリアとする岩手信金が破綻させられ、民商とともに必死に雇用と地域経済を守るため運動してきた。譲渡先の気仙沼信金に債務者の約９割が引き継がれることになった。組合と地域が一致団結して情勢を切り開くことができるという教訓を残した。
京都総評 九谷 幸一
７月に、京都の合同繊維労働組合がよびかけ、フォーラム「繊維産地の今日・明日」を開催した。卸売商業組合、西陣協同組合など地域経済を支え、祇園祭を支えるさまざまな団体が参加して開催された。全労連繊維と合同して、新しい全国的繊維産別をつくるため努力している。
熊本県労連 福川 雅三
昨春闘から私教連が参加するようになり、県労連加盟を検討しはじめている。４・12国民総行動をきっかけに８月、水俣労連が結成される。99年から続けている失業者アンケートは今年８３１枚集まった。「うしろめたさ」から「失業追いこむものへの怒り」と意識変化を感じる。 失業者の組織化が課題。
ＪＭＩＵ 三木 陵一
今春闘ベアゼロが相次いだが、運動は将来につながる発展の萌芽をつくりだした。ある電機職場で希望退職と賃下げが提起され、電機連合がとりあわなかったので６人がＪＭＩＵの組合を結成し、昨日、電機連合を上回る労働協約を勝ち取った。公務員の賃下げは、不況がさらに深刻化し、民間にも及ぶ。断固はねかえそう。
映演総連 高橋 邦夫
大映が角川書店に経営譲渡されたが、全従業員の雇用継続など画期的成果をあげた。角川は来年、持株になるが移行後の交渉権は勝ち取っている。松竹は新撮影所建設の約束を守らないので支援共闘会議を再開する。フリーカメラマン瀬川さん過労死事件で、労基法上の労働者という画期的高裁判決が出た。
滋賀県労連 杉田 聰司
いのちと健康を守る課題は重要。４年連続３万人を超える自殺者。失業・雇用不安が背景に。心に病をもった中での労働相談が多い。メンタル面での支援が必要。いのちと健康を守る安全センターの西日本セミナーを２０２人が参加し、滋賀で開催した。８月初め滋賀にいのちと健康を守る安全センターを結成する。
千葉労連 門間 金初
過労死・労災職業病問題を日常的に追求することが重要。いのちと健康守るセンターの全県確立はたいへん。過労死１１０番全国ネットのいっせい実施では28県しか実施できなかった。労働災害対策は、すぐれて労働問題の課題だ。県労連が本気になってとりくむべきだ。
日本医労連 大村 淑美
リハビリ、透析などに制限時間を越えれば自己負担という医療改悪の動きが進行している。医労連は、存亡をかけたたたかいとして、医療改悪反対を全力でたたかってきた。公明を除く１２３人の請願署名の紹介議員、全国２１５万人分の署名の集約した。
年金者組合 松岡 勉
憲法25条にもとづく社会保障の充実をもとめる「25日行動」が全国的に広がっている。70年代、社会保障を飛躍的に前進させてきたが、80年代以降、社会保障は削られてきた。国民の最低保障年金制度をナショナルミニマムとして位置づけようと、１４２２自治体で意見書をあげている。
東京労連 永瀬 登
京王電鉄は優良企業だが、８月にバス部門を子会社にして、１１００人を賃金大幅ダウンの転籍強要をしてきた。建交労京王新労を結成し、たたかっているが、組合員への一時金の不払いなどの攻撃をかけてきている。国際労働基準を政府に迫る運動が重要になっている。
建交労 高橋 将治
国鉄闘争早期解決に向けた世論を広げている。日本政府のウソによってＩＬＯは、「４党合意に建交労鉄道本部も賛成している」という誤った認識を持っていた。公共交通切り捨てが進んでいる。ＪＲ北海道ではバス40路線を廃止しようとしており、許せない。
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