岡山県労会議 藤田 弘赳
公務員が定数削減などで１０００人以上減らし、３年間と比べ８７９人減となっている。３年前から常駐労働相談員を置いているが、埼玉の体制を参考に、組織化オルグの方向を検討している。１０００円カンパを岡山で１５００人組織すればひとり分はまかなえるだろう。組織拡大推進基金をおおいに活用し奮闘したい。
群馬県労会議 安藤 哲雄
このままの組織減は重大な事態を招きかねない。しかし、基金の２号議案は、今大会で採決せず、今後も検討することを希望する。経過では、１月評議員会に予備提案されることになったがなされなかった。全組合員規模の討議不足だ。内容的にも練り直しが必要。カンパ中心の基金では、県労連では理解が得られない。
自治労連 今井 文夫
未組織対策費50円を徴収し、専任オルグを29人を準じ配置している。この間、４県で地方組織、３県に準備会確立、６県に地方事務所を設置した。組織拡大は人とものをつぎ込まなければ成功しない。全労連の拡大基金でのカンパ割り振りの固定化に疑義を持つ。特別会費は単産が合意できる丁寧なとりくみを要望する。
福島県労連 小川 英雄
今日の労働相談の特徴は、何でもありで、売上不足分50円の自腹を切ったことで解雇されるなど、小泉改革のもとで悪化している。組織拡大は、未組織の組織化のみならず、大単産の軒並み減に歯止めをかけるため、単産を強化する運動にしていくべき。帝京大安積高校民主化の闘争を一気にすすめたい。
全労連・全国一般 福本 一博
経営危機や倒産の相談が増えている。政府・財界を包囲するため、「中小企業と地域経済振興」と「最賃引上げ」の統一した自治体の決議運動が重要になっている。基金問題で意見書を出しているが、議論はまだ十分尽くされていない。基本議論を深めることを要望する。
青森県労連 西崎 昭吉
拡大基金に期待する。産別と地方組織が一体となった組織拡大をしてきた。全国一般、自交総連、運輸一般など本部からも青森に足を運んでもらい、この３単産で15組合を結成した。相当、お金も人手もかかっている。拡大基金の定期カンパ者の登録運動に全力をあげたい。
自交総連 菊地 和彦
所沢中央自動車教習所での刑事弾圧事件の不当判決が出た。最高裁に向け全国支援を。タクシー労働者平均年収が３００万を切り、最賃違反が各地で起こっている。経営者と行政に賃下げの歯止めをかける保障を求める。組織拡大基金の特別会費のあり方は十分議論をつくすように。
北海道労連 石塚 幹夫
拡大基金構想を積極的に受けとめたい。地域で労働相談から組織化するとき、その地域に専従がいるかどうかで大きな違いがでる。基金制度について、単産・地域を問わず、組合幹部が壮大なロマンを組合員に語ってよびかけてほしい。
佐賀県労連 池崎 弘
釣具メーカー、デュエルの労働者が、不当解雇撤回のため50人の全国一般組合を結成した。県労連３人の専従者がこの闘争にはりついた。組織化には、このオルグ配置と全国一般の蓄積された闘争のノウハウが決定的だった。拡大推進カンパは大会後登録運動に入り、03年８月から全県に全労連オルグ配置すべき。
国公労連 岡部 勘市
大幅な定員削減などにより組織減が続いている。公務職場で増大する非常勤の組織化を本格的に開始する。今年度中に国公関連一般労組の立ち上げをめざす。全労連の組織拡大は不可欠、緊急課題であり、拡大基金創設に賛成。常設労働相談所、専門オルグ配置も必要。そのためにも十分な職場討議が求められている。
愛媛労連 田福 千秋
県内でも激しいリストラ攻撃の嵐が吹き荒れているが、「もうがまんできない」と労働組合に結集する労働者が増えている。常設労働相談センターを設立し、個人加盟の愛媛一般労組を結成した。さらに昨年、目標２００万円の「労働相談活動基金」を確立した。全労連の基金規模で、壮大な拡大運動が可能だろうか。
京都総評 岩橋 祐治
拡大基金構想を積極的に受けとめるが、審議不充分なので今大会での採決に反対。基金創設は、重大な提起であり、全単産・地方組織が正面から受けとめ検討すべき。年額１０００円以上の定期カンパで、段階的に全労連オルグの全県配置は可能か。一般会計からの繰入れ、特別会費の徴収という会費値上げに賛成できない。
日本医労連 西川 活夫
全医労の最高時から２万人減のなかで、組織拡大を行い、マイナス６００人にとどめている。拡大基金創設の意義と目的はこの間の経緯をふまえ理解する。財政確保と実際の組織拡大は同時進行が必要であり、全力で奮闘する。今後の討議のあり方として、組織合意形成のための徹底した努力を要望する。
静岡県評 大石 佳世子
今年２月、いままでの地区春闘会議を発展させ、県内東部地域に10番目の地域労連を結成した。２０００人の組織人員になり、独自の事務所も構えた。今後、専従も要請していく。また、今年になって、静岡県評に専任の労働相談員を配置し、会社倒産をきっかけにした組合組織化に成功している。
東京労連 中村 和司
ホームヘルパーの労働条件の低さが社会的問題になっており、処遇改善をもとめて12地域で６００人が参加する交流集会をおこなっている。全国的なヘルパー集会開催に期待する。基金構想を積極的に受けとめるので、単産・地域での十分な議論ができる配慮を。
自治労連 田中 章史
小泉内閣がすすめる地方自治の再編は、国家改造計画の総仕上げ。自治体関係者の多くも、「自治体のあり方を変える攻撃」ととらえはじめている。この攻撃を許さず、憲法と地方自治の基本理念にたって、地域経済や国土を守るためのたたかいを来年のいっせい地方選の大きな争点にし、壮大な国民的共同をすすめよう。
神奈川労連 沢田 幸子
春闘は大変厳しいたたかいだったが、要求提出組合は昨年を上回り、ゼロ回答組合も、賃下げをさせなかったので敗北ではないと総括している。生活保護を下回らない最賃確立の自治体決議をとりくみ成果をあげている。
岐阜県労連 松本 稔
最賃闘争は労働局のスケジュールの中でのたたかいだけでいいのか、新しいとりくみが必要になっているのでは。労働者から改定の申し入れができるという最賃法16条４を５月段階で活用できないか。現行最賃が憲法25条を保障するものになっているかどうかを正面から争う訴訟提起はできないか。
大分県労連 児玉 圭史
職場の幹部はがんばっているが、今の情勢の中では、賃金・労働条件の改善はなかなか前進しない。国民春闘と賃金闘争を活性化するために、それぞれの職場がその年ごとの課題と目標をもって、達成感を持ってとりくめるようにすることが大切。そのため、提案型春闘をおおいに推進してもらいたい。
秋田県労連 越後屋 建一
国立療養所秋田病院廃止を問う本荘市の直接署名行動は、法定必要数20倍の有権者比48％の署名集約。残念ながら市議会は11対13で否決したが、本会議では委員長がまともな答弁ができないなど終日紛糾した。県労連は住民組織とともに病院存続運動を続けてきた。このなかで県労連と地域連合との共同が前進した。
愛労連 榑松 佐一
賃金闘争をめぐって、各単産の意見が言いっぱなしにならないよう、早めにとことん議論する場が必要。国民共同の条件は広がっており、恒常的な共同の組織と早めの日程設定が求められている。主な方針決定には機関会議以外にも単産代表者会議などの場を設け、単産の意見の違いが地方に持ちこまれないようにしてほしい。
徳島県労連 森口 英昭
知事選挙で自自公を破り勝利した。吉野川可動堰反対闘争の中で市民団体との強い信頼関係をつくってきた。少数与党の県議会のもとで、我々の要求を突きつけることが知事を励ます。賃金闘争に多くの組合員が確信を失っているもとで、確信を持てる要求を職場から練り上げることが重要。
生協労連 根本 隆
雪印食品の偽装など食の安全では、生協の業務や働き方、産業・業界水準が求められた。一連の告発が生協に寄せられており、情報公開は社会的に求められている。生計費原則、同一労働・同一賃金、均等原則の正規・パート一体の賃金闘争が求められている。２号議案は、議論時間が保障されず、このままでは保留となる。
富山県労連 諸木 照司
20年以上働いても１年雇用契約で賃金は正規の半分以下という劣悪な労働条件だった厚生連（農協系の病院）の臨時職員が、組合を結成し、日給制を月給制にし、退職金も平均１００万の上乗せを勝ち取った。丸子警報機のたたかいに励まされたもの。働くルール署名は単年度で１０００万集約すべき。
生協労連 八谷 真知子
全労連パート・臨時労組連絡会の結成などパート労働運動の前進は目を見張るものがある。パート・臨時アンケートは１４２５２人分の貴重なデータが集約された。８月末結果発表するが、アンケート結果の普及版をつくり、均等待遇、最賃改善をめざし、秋の全国網の目キャラバンに結集したい。
福祉保育労 桑本 文幸
市場化があおられ、公務負担という建前が崩壊しつつあるなかで、福祉労働者の低賃金構造を変えるために、新しい基準の確立が必要。保育、介護、障害者福祉など今や誰もが福祉問題とかかわるようになっており、労働運動の重要な闘争課題として位置づけていくことが求められている。
全印総連 澤谷 衛彰
労使共同で「公正な産業秩序をめざす円卓会議」を開催し、官公需の入札実態の調査と東京23区に対する要請行動を実施している。リビングウエイジ問題でアメリカ調査団派遣の検討を。全印総連と出版労連の04年７月の組織合同に向けた基本構想方針案が、それぞれの単産大会で提案・承認され、１年間討議をすすめる。
ＪＭＩＵ 山本 善五郎
拡大推進基金設立を積極的に受けとめたい。ＪＭＩＵも先の大会で拡大を前面に据えた方針を決定し、私は西日本を担当とする組織建設常任オルグになる決意をした。映画「ドレイ工場」で知られる日本ロールで連合労組書記長をはじめ12人、静岡の河井楽器でリストラ発表後26人などの組織拡大の前進がある。
山口県労連 高根 孝昭
昨年比約１００人増となった。自治労連、県教組、山口一般などの奮闘。組織対策委員会を２カ月に１度開き組織問題を重視してきた。組合員教科書発行を待っていた。継続的な学習・教育活動の定着が重要。人をつくることをぬきに組織の前進はない。全労連の学習・教育活動の体系化の検討を。
福井県労連 平沢 孝
労働相談からの組織化をめざし２つの組合を全国一般の分会として結成。21世紀を担う役員を育成するため、昨年度２週に１回計６回の労働学校を開催した。ホクエツ労組委員長の万所さんが指名解雇された。整理解雇４要件を満たさない組合つぶしの不当解雇。撤回のため全力でたたかっている。
奈労連 谷山 義博
職安で働いているが、相次ぐ労働法制の改悪でリストラ口実の首切が横行。再就職もままならない。奈労連の労働相談に寄せられる相談件数も年々増加している。組織拡大基金による全県オルグの配置に賛成。奈労連として失業者への資金貸付を検討している。
埼労連 原富 悟
埼労連は13万人を超え、結成時の１・５倍になった。例年、足並みをそろえて拡大月間を設定する単産が増え、いくつかの単産と地域組織が共同して未組織宣伝にとりくみ、「すべての運動を組織拡大に結実しよう」とよびかけている。全員参加の組織化運動の大衆化が求められている。
全労連女性部 大橋 美枝子
育児介護休業法改正のたたかいは、不十分さはあるものの大きく改善した。男女差別賃金是正では、芝信金、住友生命、野村證券での裁判に勝利している。「女性の自立」を口実に政府は、年金、税制度、パート問題など政策を打ち出しているので、対峙する政策要求をまとめる。女性労組役員を増やそう。
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