栃木県労連 武藤 和志
内陸型工場団地として県内にほとんどの大企業生産工場があり、リストラが、下請けや地域経済に深刻な影響を与えている。ローカルユニオン「とちぎ労組」は、地域労連、単産の力を借り、大企業も含め現在２００人の組合に。組合員教科書は大胆に購読よびかける。１日も早い拡大基金の立ち上げを。
千葉労連 山城 重久
地労委委員の任命を実現した。「度重なる連合独占は千葉労連を差別した任命の疑いあり」の99年高裁判決が決定打となり、その後、県と定期協議を重ね、審議会委員に入るなど関係改善をはかっていた。「基金」２号議案は、一般的な継続審議にすることなく、大枠を決定し、一歩足をふみだすべき。
国公労連 斎藤 力
来年の通常国会に、労働者派遣法、職業安定法、労基法の労働法制改悪法案が提出されようとしている。雇用保険法の改悪案も提出も必至だ。低賃金の非正規労働者は３割に迫る水準だ。労働法制改悪は、こうした低賃金労働者をさらに増大させる。労働法制改悪反対の地方連絡会の位置づけをもっと明確にすべき。
沖縄県労連 嶺間 信一
政府は、名護市沖にサンゴ礁を埋め立て巨大な米軍基地建設計画を発表しようとしている。米軍基地建設を許さないために11月の知事選挙をたたかう。米軍犯罪を日本の法律でまともに裁くことができない日米地位協定を改正しなければならない。全国知事会でも決議されており、全国的な運動としてとりくんでほしい。
全教 松村 忠臣
有事法制成立阻止のたたかいで、大阪では校区ごとの地域学習会や地域住民全体を視野に入れた宣伝をし、元教育長や自治会長を含む共同を前進させてきた。教育基本法改悪問題では、通常国会までに１０００万署名運動の推進、１人１０００円の臨時組合費徴収をし全力でたたかう。全山形教組が全教に加盟した。
広島県労連 今谷 賢二
有事法制反対では、?悪法阻止の一点で手を結ぶ共同の追求?県労連独自のたたかいの重視?全国的なたたかいの合流の３つの方向を意識的にとりくんだ。共同センターの参加団体も増え、毎火曜の昼デモ、全自治体・議会要請を実施。当初冷ややかだった世論も変わってきた。原水禁世界大会成功に全力をつくす。
全労連青年部 岩佐 規正
平和のとりくみでは、報復戦争反対、有事法制反対で全国各地でたたかった。中立労組青年組織との共同を追求し、共同の街頭宣伝をおこなった。中央青学連作成ポスターは、幅広く活用された。県労連本体の本格的な援助で、埼玉、千葉で青年部を再建した。青年活動家を養成するための学習・研修の場をぜひ、実施してほしい。
全労連青年部 木下 克己
青年フリーターが増えているが、平均年収は１５０万円程度。税金も社会保険もまともに払えない。自分の生活も支えられなければ、子や親、まして国の財政など支えられない。「青年が自立して生活できる社会をつくる大運動(仮称)」を提起し、働くルール、最賃底上げ、雇用拡大のための青年向けキャンペーンを考えている。 |