●純中立労働組合懇談会 老田弘道さん |
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全労連第２１回定期大会、お招きいただいたことに感謝し、心より連帯とお祝いの挨拶をさせていただきます。純中立労組懇は日頃、中央段階では国民春闘共闘委員会、全国労働委員会民主化対策会議、中央メーデー実行委員会を始め、諸課題でパートナーとさせていただいております。また、地方においては、県労連や地域労連の一員となっている純中立労組懇参加の単組が相当数あり、仲間の一員としてご指導、ご援助をいただいていることに感謝するものです。
今日、財界と小泉自公政権の下で日本の労働者は雇用、くらし、いのちの全側面において、かつてない劣悪な状態に置かれています。このことから脱却するためには、広範な労働者・労働組合の共同を前進させる以外に道はありません。そして闘う以外ありません。
私たちは今年に入り、純中立懇とＭＩＣ各単産を中心に、憲法問題労組懇談会を立ち上げました。国民春闘共闘委員会に結集していない航空連など中立の有力な民間単産、１３単産程度が結集してきており、憲法改悪反対労組連絡会として、広範な単産・労組の一致点による共同をさらに模索しつつ、何としても憲法９条の改悪を許さない方向での行動を本格的に開始しようとしています。私たちの思いは、９０年代以降のこれまでの経験を乗り越えて、さまざまな広範な労働組合の大結集をかならず実現することであり、憲法改悪を阻止するための労働組合の役割をしっかり果していくことです。そのためには、全労連各単産のみなさんとの共同をお願いしていかなければならないと考えています。ご指導と連帯を引き続きお願いします。
最後に、第２８期中央労働委員会労働者委員の任命が目前に迫ってきました。打つべき手をしっかり打って、今度こそ連合独占の偏向任命を打破し、全労連と純中立懇の統一候補である今井さん、泉部さんの選任を勝取りましょう。
全労連第２１回定期大会が、日本の労働者階級のみならず国民多数の幸せを実現するために、運動方針案にもある新たな試練を乗り越えて組織的前進をかちとる大会として成功することを心から祈念し、また、私ども純中立労組懇に対して変わらぬ連帯をお願いし、お祝いの挨拶とさせていただきます。 |
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●日本共産党 市田忠義さん |
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全労連第２１回定期大会にあたり日本共産党を代表して心から連帯のご挨拶を送ります。
先の参議院選挙では、みなさんの期待に応えることができず、議席を大きく後退させました。責任を痛感しています。今度の選挙戦で日本共産党は、年金、消費税、雇用と労働条件、イラク派兵、憲法改定などの熱い争点について訴えるとともに、日本の政治の大本にあるアメリカいいなり、財界が主役という２つの歪みを告発し、道理ある論戦を展開してきました。これは今後の闘いに生きるものと確信しています。選挙戦を通じて自民党の支持基盤の崩壊の大きさがあらわになりました。主要５政党の中で昨年の総選挙より得票率を減らしたのは自民党だけで、４００万票も減らしました。民主党は自民党批判の流れを取り込んだものの、その政治路線は消費税大増税や憲法改定という支配層の根本要求、国政の中心課題では自民党政治と同じ土俵、同じ流れの中にあることは明白です。今回の選挙結果は、議席後退は残念だが、消費税の増税、憲法改悪に白紙委任を与えたものではありません。国民主人公の政治を目指すため、自らの努力とともに、国民の皆さんと手を結ぶ大きな流れを作り出すことに全力をあげる決意です。
さて今大会は、全労連が結成されて１５年目の記念すべき年に開かれています。改めて結成１５周年をお祝い申し上げますとともに、この１５年間、全労連が労働戦線と日本社会で果たしてきた役割は、何なのか、考えてみたいと思います。
第１に、生活と権利、労働条件を守るという労働組合の原点を堅持して労働者の切実な要求の実現のために奮闘してきたことです。いま、高水準の失業率と生活保護費にも満たない低賃金、大規模に進められている正規雇用の不安定雇用化などに象徴されるように、リストラ、賃下げ攻撃によって労働者の生活苦、労働苦は極限にまで達しています。ところが一部の大企業労組は、労働組合運動の原点すら投げ捨てて、企業の利潤追求と生産活動を補完する組織への変質ともいえる動きを強めています。いまほど労働者の切実な要求を実現するという労働組合本来の役割が求められている時はないと思います。全労連が進めている全ての労働者を視野に、切実な要求にもとづく総対話と共同は、大多数の労働者にとってどんなにか頼もしいものでしょう。いま、全労連の存在と活動はますます輝きをましていると確信しています。
第２に、財界言いなりの自民党政治が、「構造改革」と称して、国民の生活と営業を破壊し、増税や、福祉切り捨てなどの痛みを強いてきたのに対し、国民各層の要求課題を積極的に掲げて奮闘してきたことです。全労連は、消費税増税反対、地域経済と営業を守れ、食と農業を守れなど、国民各層に共通する課題を積極的にかかげてたたかってきました。とりわけ今年の春闘で、年金改悪阻止と最大の国民的課題と位置づけ、全国統一ストライキに決起したことは、国民世論の先頭に立ち、国民全体の利益を擁護するという労働組合の社会的役割を果たしたものとして画期的な意義を持つものです。
第３に平和と民主主義、国政革新の課題を積極的にかかげて奮闘してきたことです。今日、日本の平和と主権を脅かす根源には、アメリカ言いなりの自民党政治があります。全労連は、結成以来、この苦難の根源にしっかりと目を向け、有事立法反対、自衛隊の海外派兵反対、日米安保条約反対、核兵器廃絶などのこれらの課題を積極的にかかげるとともに、国政と地方政治の民主的転換を求めてたたかってきました。
本大会方針には、この２年間、憲法守るたたかいが、日本の戦後史を賭けた課題となるとされ、日本の知性と良心を代表する人々が呼びかけて発足した９条の会の呼びかけに全面的に賛同し、奮闘すると明記されています。日本の進路をめぐる重大なたたかいで労働者の組織された力の発揮が今ほど求められているときはありません。
全労連のみなさんが、生活と権利、雇用と労働条件を守るたたかいはもちろん、当面する国政の最大課題となる、消費税増税と憲法改悪を阻止するたたかいで、国民的共同を広げてさらに前進し、組織的にも大きな成果をおさめることを心から期待するものです。
日本共産党も、みなさんと力をあわせ、全力をあげてたたかう決意を重ねて申し述べ、大会への連帯の挨拶とします。 |
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●全国商工団体連合会 国分稔さん |
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ご紹介いただきました、新しく全商連の会長になりました国分でございます。宜しくお願いします。全労連の第21回大会にあたり、心から連帯のご挨拶を申し上げます。この間皆さんとの共同の闘いは大きく発展してまいりました。今年四月、埼玉県川口市で『年金改悪･消費税大増税許すな！公正取引めざす中小企業･業者アンケート』の調査活動を共同でおこないました。この調査では、「小泉構造改革」の攻撃が労働者や中小企業の営業と生活を根底から破壊している実態が明らかになっています。私たち民商･全商連は労働者の生活が向上し、中小業者の役割が発揮されてこそ日本経済も活力に満ちたものにすることができるという方向で奮闘しています。今後とも全労連の皆さんとの共同を実りあるものにしたいと願っています。
この間小泉内閣は国民の圧倒的多数の反対を無視し国会審議も封殺して、年金改悪法と有事関連法案の採決を強行しました。そして国会が閉会したとたん、アメリカによるイラク軍事占領に追随･加担する自衛隊の「多国籍軍参加」や「集団的自衛権を明記するための改憲」を表明しました。また年金財源として新たな税金投入を画策する中で、「消費税大増税への与党と民主党の協議をできるだけ早く」とついに本音を語りました。
参議院選挙は「年金、消費税、イラク派兵、憲法」が大きな争点になり、国民に痛みだけを押し付ける小泉政治への批判が明確に示されたと思います。同時に憲法改悪や消費税増税など日本の進路にかかわる重大問題が今後の国政の焦点になることを明らかにしました。
今、「07年度までに」と期限を切り、また政府税制調査会や労働組合である「連合」まで巻き込んで、社会保障財源を口実にした消費税増税の協議が具体的に開始されただけに国民的共同の力で悪政に正面から挑む戦いを決意あらたに発展させることが求められています。
侵略戦争の反省の上に再出発した日本を、後戻りさせるどんな策動も許さず、中小企業の営業とくらしを守る政治の実現をめざして奮闘し、財界･大企業の政治買収で成り立つ2大保守政党による悪政の推進を許さない闘いを進める覚悟です。
秋に向け、消費税大増税と憲法改悪を断じて許さない世論と運動を巻き起こす国民的運動が求められています。今こそ労働者と中小企業はじめ広範な国民の怒りを総結集し、小泉内閣を打ち倒しましょう。
全労連大会が大きな成功を収められることを祈念して、全商連を代表しての連帯のご挨拶と致します。 |
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●農民運動全国連合会 佐々木健三さん |
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全労連第２１回定期大会の開催に当たり、農民運動全国連合会を代表して心から連帯のご挨拶を申し上げます。
また、日頃から私どもがすすめている日本の農業と食料を守る運動に、大きなご支援と共同の闘いに取り組み、また全国食健連（国民の食料と健康を守る全国連絡会議）の構成組織として、今日ますます大事になっている国民の食と健康について幅広い運動の最大組織として奮闘されていることに心から感謝を申し上げます。
さらには、憲法改悪・消費税の増税・国民いじめの様々な悪政に対し、広範な国民運動の中心としての皆様のご奮闘に、重ねて敬意と御礼を申し上げます。
さて、私たち農業・農民分野について若干触れたいと思います。
昨年は１０年ぶりの冷害に見舞われ、今年は一転して猛烈な暑さになって、新潟や福井では豪雨により甚大な被害受け、被災地では懸命の復旧作業が続けられています。
今年の暑い夏は、米の作柄は上々の様子で豊かな実りが期待ができる状況です。
しかし自民党政治がすすめている米改革（米つぶし）によって、いまから価格の暴落が予想されています。これは主食による米から手を引き、生産は一部担い手に任せ、流通は野放しにし、大手の業者の思うがままという状況です。
さらに政府は家畜のえさにまわす筈の超古米を、在庫いっそうとばかりに売り払うという悪徳業者顔負けのことをやっています。そして国内で１００％自給できるのにミニマムアクセスの外米がどんどん入っています。
アメリカ言いなりの小泉内閣が、アメリカ産牛肉の輸入解禁をしようとしています。ＢＳＥの病原体を発見したノーベル賞受賞のカリフォルニア大、プルンナー博士も、この全頭検査が安全を確保し、消費者の安心を確保するものだと確信しています。
ところがアメリカは自らの不十分な検査を棚上げにして、若令牛を検査からはずせと要求して、輸入再開を迫っています。アメリカの牛は24ヶ月くらいで出荷します。日本の牛は松坂にしても前沢でも宮崎でも30ヶ月ほどかかります。アメリカはなぜ早いか?成長ホルモンを使用しているからなのです。これは健康に障害があると言われてEUでは厳しい制限をしています。
このように、どこから見ても問題点多いのに、急いで輸入しようとしている小泉内閣の姿勢はまさにアメリカ言いなりの政治であります。
この点についても、国民の健康を守る上でも、全力を挙げたいと思います。
経団連、奥田会長は昨年10月、山形での講演で「わが国の家族的営農という何千年も前からのビジネスモデルを見直し、株式会社の参入などで改革する」といい、「農業鎖国は続けられない」と公言しました。今日の食料自給率４０％という先進国の中では最大の輸入国になってしまった日本が農業鎖国とは「何をか言わんや」であります。
いま、東北地方は夏祭りの時期です。仙台の七夕、秋田の竿灯、青森のねぶた、どれも秋の豊作を願う伝統の文化であり、それこそ何千年の長い年月を経て、農業に培われた国民の宝ではないでしょうか。
この土台を根こそぎ破壊する財界の農業つぶしに絶対にまけるわけにはいきません。
幸い多くの国民は「食料自給率をいもっと上げて欲しい」（85％）「日本には農村と農業が必要だ」（90％）という良識が存在しています。食料・農業問題は、こうした国民共同の闘いとして前進させましょう。
農民連は結成以来、政府の農業つぶしの悪政に抗して「ものをつくってこそ農民」を合言葉に生産点でがんばってきました。
これは輸入農産物が農薬汚染されていたり、食品添加物などによって食の安全が脅かされ、安全な国産の農産物が欲しい、という声に応える原動力になっています。
この日本列島３０００キロにおよぶ豊かな生産を励まし、自給率向上を目指す壮大な運動を「農民連ふるさとネットワーク」として発足させることになりました。
全労連加盟の労働組合の皆様にも是非ご活用いただきたいと思います。
全国のふるさとを丸ごとお届けしたいと思います。
私たちは去る4月、東京で食料自給の確立を目指す国際シンポジュウムを開催しました。
ＷＴＯ体制が多国籍企業の一人がちと貧富の差を拡大し、一方で世界的農業危機の進行・飢餓の増大をもたらしている中で、新しい国際経済秩序と、食料主催の立場に立つ国際的世論が地球規模で広がっていることが確認されました。
また、日本での私たちのものをつくり、消費者に届ける運動が、資本に対抗するもう一つの道として、海外代表から大きな注目を集めました。
農民が共同し、広範な国民との合意と連帯を考え、安全・安心できる農畜産物を届ける運動は、日本における食料主催を確立する運動に大きく貢献するものと確信しています。
一昨年、国民春闘に呼びかけに応えて、私の地元、福島で、街中広場をメインにしたユニークな運動が行われました。この取り組みは小さな試みではありましたが、大きな展望につながるものと確信しています。
私たち農民連は国民の苦しみを打破し、要求実現を目指し奮闘する全労連のみなさんと協力共同して、ともにたたかうことを表明し、挨拶といたします。
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