全労連第21回定期大会(2日目) ホームページへ  トップページへ  戻る

来賓あいさつ

(あいさつ順)

新日本婦人の会 高田公子さん

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 おはようございます。定期大会おめでとうございます。有事法制、自衛隊派兵反対、平和と民主主義を守るたたかい、改めて尊敬の念をこめて連帯のご挨拶申し上げます。

 年金闘争では粘り強い戦闘的なたたかいで大いに励まされてきました。今、わが国を戦争できる国に作り変えるため、日本国憲法改悪までされようとしているこのときに、全労連は、このたたかいを日本の戦後史をかけた政治決戦と位置づけて、国民階層協力して、共同センターを立ち上げようと、その為には、場所も、人も提供してもよい、という申し入れにあらためて、全労連のこの憲法改悪反対闘争にかける意気込み、同時に、日本の良識を代表する9条の会結成に見られるように、日本の未来を見る思いがいたします。ひとつひとつの運動には、前進もあり、後退もありますが、間違いなく私たちの日々の頑張りが次の社会を準備していることを改めて、この間の歩みの中で感じとっております。

 全労連の皆さん方の力をおかりし、千葉、大阪、愛知などで、会員が、無法な首切りをストップさせることができました。サービス残業の家族からの訴えに対しましても、いくつもの是正を勝取って参りました。国交労連のみなさんの大きな励まし、私ども新婦人の怖いもの知らずの訴えに対しまして、組合員の力も借りたほうがいいよという暖かい助言をいただき、監督官の心にも訴えていこうと、若いお母さんが、7ヶ月の赤ちゃんを抱えて、震える足で、監督署に行きました。監督官の方が、ぼうやの顔を見ながら「これではお父さんの顔も覚えられないね」という優しい声をかけてくださって、足が震えながら訴えてきたお母さんはとうとう泣き出してしまうというような、たくさんのドラマを生みながら、多くの是正勧告を勝ち取ってまいりました。

 子どもたちの問題も深刻で、全国の全教の先生に励まされながら、一緒に子育て運動の輪を広げています。この場をおかりしまして、改めて全労連のみなさま方に深く感謝申し上げます。

 私ども新日本婦人の会では、毎年、生活実態調査を行っておりますが、この5月、8000人から声が寄せられ、95%の方々が「生活が苦しくなった」と訴え、6割の方々が「収入が減った」と訴え、何が一番家計の中で圧迫しているかという問いに対しては、8割の方々が、「税金、社会保障」と答えております。

 新婦人は、25年間、家計簿モニター運動を続けて参りましたが、この25年間の中で、収入は1.7倍ですが、税金・社会保障はなんと2.7倍にも増えております。家計の中から、たくさんの税金、社会保障を払いながら、この25年間、医療と年金が改悪され続けて参りました。

 25年間の国の予算を見ますと、なんと、軍事費は3倍、公共事業費は2倍になっております。世界にくらべ、すべてが、労働者家族にしわ寄せされている、この異常さに対する怒り。

 暮らしが大変な中で働く女性、中でも、パート、派遣などの不安定雇用の労働者が急増しております。その悩み、矛盾は深刻で、この春、パートと派遣で働く労働者のアンケートをとりましたが、5000人近くの人から生々しい声が寄せられ、職場班がパートや派遣が結成されたり、パートの権利手帳を引っ張っての学習会なども始まっております。1500の職場班を対象に、集まり、学んで励ましあおうとスタートしています。働く女性の皆さんへと労働相談に取り組んでいます。お力貸していただくよう、よろしくお願いいたします。

 新婦人は何よりも母性や命、子どもたちが大切にされ、日本国憲法が労働者の生活に生かされるために、全労連が組織的にも大いに飛躍されることを心より期待し、ともにたたかう決意をこめて、連帯のご挨拶に代えさせていただきます。

ご一緒にがんばり抜きましょう。

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自由法曹団 坂本修さん

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 全労連21回定期大会おめでとうございます。創設以来82年の歴史を持ち、全国に1600人の弁護士を擁する自由法曹団を代表して、連帯の挨拶を申し上げます。全労連の結成から15年、私たち自由法曹団の団員は、皆さんの権利のための闘いに参加をし、みなさんの弁護士として闘ってきました。今もそうです。

 例えば、NTT11万人リストラ反対裁判,国公労連堀越事件の裁判、この2つの弁護団だけで、事件だけでも、概算150人の団員が活動している。つまり全団員の1割の団員はこの事件に投入されているというわけです。私たちは、司法改革の中で、どういう裁判制度になろうとも、どんな政治情勢になろうとも、労働者の人権なしにこの国に民主主義はない。闘いの中でこそ権利は守られ、民主主義が前進するということを堅く信じて、みなさんの勝利のために、断固総力を上げて、闘うことを冒頭まずお約束たいと思います。

 憲法がどうなるかということは、私が弁護士になってから、42年闘ってきたどの闘いにも比べることのできない、いわば質の違う、天下分け目のたたかいだという風に思っています。憲法9条を主要ターゲットとする改悪は、言うまでもなく、日本を戦争する国にすることであります。イラク戦争の前線にイギリス軍同様、戦車を持ってイラクの人たちを殺傷する立場に私たちの同胞を立たせるということです。私は、自分の親兄弟、侵略戦争に参加した歴史を知っています。人を殺すことは、また自分の命失うこととして、そして団員として特に言いたいのは、戦争する国は必ず、民主主義を道連れにするということです。戦前の治安維持法はそうでした。戦前、闘う労働組合は全て抹殺されました。戦後は違うんだと。つい十数年前だと思いますが、私たちは、マスコミの言論を死刑をもって処罰する、そして井戸端会議や分会でのいろんな話を過失による秘密漏洩罪として、処罰するという、国家機密法の国会上程ということにぶつかりました。政党の後援名簿を刑罰をもって公表させるという、事実上、革新政党を半ば非合法化する国会上程が目の前という状況にも直面しました。我々はすばやく憲法を武器にして、これを阻止してきました。私も参加しました千葉信用金庫の女性差別是正の闘いであれ、東電のような職場の自由と民主主義の闘いであれ、私たちはすべて憲法を武器にして闘いました。

 しかし、戦争をする国にするための憲法改悪に、国防の義務が明記され、愛国心が明記された時に、これらの法律が、今度は新しい憲法を武器にして実現できるか?ということは、これは私は目に見えて明らかだと思います。国防の義務はまた徴兵制度に該当します。つまり、私たちは、改憲を許すか許さないかというときに、文字通り、我々の人生をかけた闘いをすることを求められているのだと思います。

 もうひとつ大事なことがあります。本当に、日本国憲法の値打ちをもう一回見直したい。もしこの憲法がすべて実現したらどうなるでしょうか。憲法にかかれている女性の平等が実現し、公務員のスト権が実現し、公務員の政治活動の自由が復活し、そして本来の優れた民主主義制度である議会制民主主義が小選挙区制のようなものは廃止していきたい、住民本位の地方自治が本当に実現したとき、21世紀の日本は、仮に資本主義ままでであっても、それは変わらなくても、画期的に、私たちの政治、私たちの新しい日本になるだろう。そのために、全力を尽くしたい。

 自由法曹団は、8月に憲法を守る闘いについて、例のない2泊3日の大集会をします。これに打って出る。私たちが何をしようかを決めようと思います。「弁護士を呼ぶと条文ばっかり読んで使いもの道にならない」という声を脱却したい。新しい切り口で新しい訴えをしたいです。

例えばパワーポイントを使った学習会の講習会などをおこなう予定です。新型の武器を持って参上します。皆さんの草の根の職場の中で、弁護士が壇上から話すのではなくて、皆さんの職場と一緒に考え、職場の中にオルグナイザーが出るような学習会に私たちを利用してほしいと思います。

 2.5のキャンドルナイトで防衛庁を包囲する計画したときに、東京の自由法曹団と、企画した東京の民主勢力は、どう逆さにしても1000人しかいませんでした。思い余って、全労連旗開きで、お祝いするんじゃなくて、助けてくれとお願いし、願いは聞き届けられました。

 当日、4.2kmの靖国通りを埋め尽くした5000本のキャンドルの隊列ができました。その中で約7割は全労連の労働組合の皆さんでした。本当にありがとうございました。力をあわせれば、潜在する力があり、新しい力がある。憲法改悪阻止は大義であり、全ての国民の本心。団の存亡をかけます。けれども、1600人しかいません。私たちの力を生かせるかどうかは、皆さんの闘いに一緒に参加し、ともに連帯して闘えるかだと思います。その中で私は、自由法曹団の若い隊列が皆さんといっしょに今回の憲法を守る闘いに参加することで、10年、20年と続くであろう次の戦力を作ることを、団長としてそのことを望み、革新をします。ぜひ力をかしてください。

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労働運動総合研究所 大木一訓さん

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 15周年を迎えらてた全労連大会が画期的な大会になるものと期待しご挨拶申し上げます。 まずはじめに、皆さんに知っていただきたいのは、研究者も全労連の発展・拡大に期待を寄せているということです。

 身近な例で言いますと、今年の春、労働総研の内外で全労連組織拡大推進基金へのカンパを訴えたが、わずかな期間で60万円ばかりのカンパが集まったんですよ。しかし、研究者というのは、本質的に貧困であります。なにしろ入るのは皆さんと大して違いはありませんけれども、出るほうは、家計と研究と両方に出します。だいたい、少しでも余力があれば、研究のほうに時間もお金も惜しみなくつぎ込んでしまうというのが研究者の性であります。家計上の経済効果から言いますと、競輪・競馬を生きがいとする家族を抱えているのとだいたいよく似ています。それだけ夢中になって研究をして、成果が上がればいいんですけれども、だいたいはずれであります。でも外れれば外れるほど熱心に研究をするというのが研究者であります。

 こういう方々が、それぞれ、かなりの額のカンパを寄せたのは、私はやはり、ここに、全労連への信頼・期待の現れだと改めて感じられました。引き続きカンパを訴え続けたいと思います。

 もう一つ、先の参議院選挙についての労働運動の見地からの評価について言わせてほしいと思います。あれだけ自公・小泉政権を追い詰めたのに、なぜ第2保守党支持に走ったのか、護憲勢力が減になったのか。これは、広い意味で、労働運動への頼りなさを国民が感じている、たくましい、力ある運動になっていないからではないかと思います。労働総研の研究も同じであると考えています。 そうした反省にたって、労働総研は総会を開きますが、今年は「行動する研究所になろう」と考えています。

 今年から来年にかけては、15周年ということで、全労連の組織拡大運動とがっつり組んで、皆さんといっしょに調査とシンポジウムを企画し、労働運動の再生・発展のために、ともに身を粉にして考えていきたいと思います。みなさんと腕を組み、肩を組んで、この仕事をできることを楽しみにしております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。


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