●福岡県労連 石橋純雄
企業の社会的責任について
昨日の議長、坂内事務局長の提案、「赤旗」にも載っていたが、渡辺暴言について発言する。７月20 日に、県労連で抗議と取材の申し入れをした。その記事が各新聞に報道されたら、大分の市民から共感
のファックスが届いた。読ましていただく。「野球を愛する者として、合併と１リーグ制に反対してい る。福岡県労連が巨人渡辺オーナーに抗議をされたとのこと、大変心強く、励まされ、嬉しかった。あ
りがとうございました。選手会に連帯して自分もミサンガをつけている」といった内容だ。こういった ファックスがあったこと、抗議文を出したことを幹事会でも報告すると、幹事も、職場では怒りの声が
相次いでいる、県労連はよくやってくれたという声が出た。これは渡辺オーナー個人の問題ではなく、 大企業の経営者の前近代的な労働者支配の姿勢にあるのではないかと思う。
全労連は一貫して企業の社会的責任を追及してたたかって来た。立場を明らかにしている全労連は今 までにも大きな共同を作り上げてきている。選手会労組とも共同してたたかっていくことが大事だと思
う。提案にも大いに感動し、組織を上げてがんばっていきたい。 企業の社会的責任を追及し、社会的ルールの確立のためにがんばっていきたい。
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●繊維産労 九矢幸一
全労連繊維との共同･産別としてのたたかい
全繊維産業労働組合として、昨年、全労連繊維を再成し、去年に第１回大会を開催した。関係団体の挨拶に行き、厚労省、共産党などを回った。厚労省では参事官に会った。共産党では市田書記長にお会いした。色んなことを学ばせてもらった。
厚労省の報告書の巻頭にわれわれの組織が紹介されていた。なんとなく恥ずかしいデビューをした。繊維産業をめぐる情勢は、川上５万人、川中64万人、川下110万人、全国に産地を形成し、地域産業を支えてきた繊維産業。80年代から台頭した新自由経済の中で、昨日は海外の主要労働組合の皆さんとお会いできたことは感動であった。
現在、繊維の90％が輸入。180万人の労働者を抱えているとはいえ、海外は数倍の設備で生産している。
現在、報道されている、カネボウの問題。産業再生機構が100日で再生プランを作った。山口には30万坪の工場があるが、潰されれば町の形成もかわる。78万人のＵＩゼンセン。繊維産労では二重加盟を認めている。組合費は500円。わずか500円で首が守れるならと歓迎されている。まだ数人しかつかめていないカネボウに、力を入れていきたい。本部は京都においているが、業者団体とも関係が深い。労働者が一体となって伝統技術の育成の懇談会を作る。ＮＰＯを発足させ、業界団体の労働者が中心になったＮＰＯを立ち上げようと話している。
財政に困っているが、われわれの技術、製品で作っていこうと思っている。旗、のぼりは自前。今後も、大いなるご支援をお願いして、発言を終わる。
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●三重県労連 唐沢克昭さん
新しい組合作りをめざして
三重は名古屋や大阪にはさまれた労働運動の谷間、２４００人の地方。２つの報告をします。 ひとつは自治労連県本部を２４日に立ち上げたことを報告します。私自身は四日市に住んで活動してい
る。四日市市職労の前委員長を中心に立ち上げた。定年以後３年間 で３００人を組織しようと決意。２年半で３００名を超える組織を立ち上げた。この先１年で新たに５
００名を組織しようという計画を具体的な数字まであげて大会で報告している。
地域労連立ち上げを計画している。三重は地域労連のないただひとつの県。これを ぼちぼち返上しようと、「無法の闇を仲間が読む」という冊子を手作りで作った。４・５年で受けた労働
相談を本人の手記と弁護士のワンポイントアドバイス、単産の声。各単産、単組の組合員に読んでもら って、活動できる地域労連を作ろうというのが趣旨、一部２００円。地域労連事務所もスケジュールも
大体決まっているが、三重県労連の態度が決まらず、財政的に見通しがない。組合員の自信のもてる活動をしていきたい。 三重で言えば、県労連は原発反対と大きな行動を組むが、もっとささやかな、踏切をもっと早く上げる
ようにというような要求を自治体にぶつけながら、組合員が自信のもてる活動を積み上げていきたい。
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●京都総評 馬場隆雄
ローカルユニオン･地域運動
ローカルユニオンの性格・位置づけを明確にすべきだ。単に受け皿、産別への通過点でなく、多様な 要求にこたえる組合、入り続ける組合、終着点、地域に根をはった組織として具体化すべきだ。
地域組織に常設労働相談センターを、という提起だが、地域組織建設と結合し基本任務として位置づけ るべきだ。
２１世紀は地域が主戦場と言われて久しい。地域でのたたかいを支えるのは単産・単組であり、財政面 でも責任を負うべきだ。組合費の流れを変える、という提起を受け止めるが、ローカル・地域にも流れ
るようにしたい。
渡辺発言に対して京都総評はすぐに抗議・要請した。これは、一般紙、そして報知を除くすべてのスポ ーツ紙が大きくとりあげた。ローカルから火をつけた。
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●高知県労連 樫原正彦
組織拡大強化について
組合調査で9000人を切った。結成時から2000人の減少、これからの数年間で50代半ば、団塊が退いてい くという事態。２万人の組織を目指していたが、苦労している現状。
組織拡大の取り組みをすべての組合員に呼びかけているが増勢につながらないのが実態。今後も各産別 、職場組合が要求の要として取り上げていくと思う。話せば、誰もが必要性、重要性を認識できるが、
実際に働く仲間に声をかけることができているかというと、できていない。幹部請負という事態が起こ っている。一人一人が未組織者に説明できる能力を身につけ、活動を続ける必要がある。それができな
ければ拡大はできない。
組織拡大教訓について紹介する。福保労の組合で、２つの組合が過半数の拡大に成功した。障害者施設 の運営をめぐって結成し、現在は組合員100人程度となった。日常的な言動で従業員から不満がおき、
組合が具体化して取り組みを進めた。40人弱だったが、残りの30人に総当りした。不規則勤務のもとで 、要求を全員に郵送し、毎日ニュースを掲示板に張り出した。拡大は広がり、過半数を達成した。労働
協約権を勝取り、現在も奮闘中。
急激に組織減退になっていないのは、こういった取り組みの成果ではないかと思う。
みんなに知らせて激励をしていきたいと思う。１人増えれば組織は倍になる、という原則を今一度考え 直し、仲間を増やしたい。高知では、ローカルユニオンなどの課題もたくさん抱えているが、前進に向
けてがんばっていきたい。憲法改悪阻止、賃金、雇用、社会保障闘争、５つの重点課題も取り組み、成 功を確信し奮闘していきたい。
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●大阪労連 植田保二
労働運動の転機をどう具体化するか
最初に最大の課題、憲法改悪について。府民過半数の400万の署名活動、１１．３行事開催など準備 と意思統一がほぼ確定したことを報告する。
労働運動の転機について。学習を中心とした労教協との共同の取り組みを進めており、若い幹部から組 織拡大の経験を聞きだした。職場では合理化提案を出され、組合員数も減少してきた。新入社員は有期
契約社員ばかりになってしまった。話のできる契約社員に組合のことを話したら、全員加入してきた。 誰もが声をかけてもらうのを待っていた。交渉で契約社員は３年で社員になることを約束させた。職場
が明るくなった。こうしたいくつかの事例経験で組織が広がっている。
非正規の地域運動について。地域組織も財政、体制の問題をもたらしてきている。面談による自治体 調査を開始している。地域の組織が語ってきたのは単産に原因があるといった問題。地域組織の積極性
を引き出すことも大事だと思っている。
元気に前進している組織もあり、100名を越える地域組織も誕生している。青年を中心とした組織作 りに取り組み、パソコンがほしい、青年同士の交流をしたい、といった要求を取り入れている。そうし
た体制の変化を把握しているのも地域労連の特徴だと思う。全労連でも、地方任せにするのではなく、 具体的な指導や指示をするべきだと思う。
組織拡大について。非正規の労働者のセンター・部会をいくつも結成してきた。ヘルパーなどの単産 ・地域の枠を超えた組織化。韓国の教訓を学習し、請負センターの設立を目指したい。
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●福井県労連 高田欣一
組織拡大について
小さな福井県労連ですが最近３つの労働組合が県労連に参加してきました。
その前に、水害の報告をします。福井も新潟と同じ水害がやってきて、１８日に大雨がふり、大きな災 害となった。全労連はじめ、ブロックの皆さん大きなご支援ありがとうございました。浅川周辺の小さ
な川も決壊し死者３名行方不明２名、床下・床上浸水９０００戸以上、鉄橋、道路の決壊などライフラ インは完全にとまり、自治体の機能一時完全に麻痺しました。２００年に一度の大災害。個人の住宅含
めた再建が重要課題となっている。鯖江の川田は漆塗りで有名、ほかにも手漉き和紙、織物など重要な 産地がある。経済的復興までは時間かかる。傘下の組合員７０人被災。防災マニュアルできていなかっ
た。組織的に考えていく必要がある。被害の状況写した地元紙のコピー貼ってあるのでみてください。
福井県労連は千数百人という小さな組合で、長く新しい組合が入ってくることもなかったし、労働相 談もやってたが結成には結びつかなかった。この間、敦賀の京阪タクシー労働組合。勤務時間変更によ
りただ働き時間が長くなった。既存の組合対応せず、嶺南地域労連に相談があり、新たな組合を１３人 で結成。６月三福タクシー。バス、重機の貸し出しもやっている同族会社。車検延ばしなどやって問題を起こしている。バス部門で収入目標を会社がたて、たとえば、その目標に７０％にしか達しなかったら
労働者の賃金を７０％に減らすという提案をしてきた。これも嶺南地域労連に相談があり、２７名参加 で結成された。また、３月に女性だけ５人で労働組合結成された。市営の温泉センターの臨時職員、客
室係の女性７名が一辺に雇い止め、１年ずつ６年間の契約を繰り返してきたのに、なぜかという解雇の 理由知りたいというのが結成の理由。相手は労務屋を雇って、脅したりしてるが頑張ってやっています
。
これを機会に福井県労連も組織拡大に邁進したい。
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●年金者組合 三上利栄
年金改悪阻止のたたかいと組織拡大について
年金改悪反対闘争をたたかいながら組合員を大きく増やした。これが教訓だ。昨年秋と今年春に拡大 月間を設け、4350人増の６万6515人となり、支部も30支部、新聞も3100部増えた。
７月の評議員会では、８万組合員、1000支部の実現をめざし、また、高齢者比１％（０．３％）の 組合員、全行政区での支部（現２２％）を重点に大いに頑張りたい。
拡大は体制、組織機能、指導性、に尽きる。県本部の体制強化と全組合員の力を借りて、また、レク ・文化活動も結合して進めたい。200万全労連、２０万年金者組合へむけて奮闘したい。
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●佐賀県労連 浦中憲一郎
組織拡大強化中期計画について
この計画を充実させるためには地方組織の一体感、連携が重要だと思う。九州ブロックの現状を含め て発言すると、合併問題、三位一体改革などで住民の期待も高まっている。率直に言って自分は背中が
重たく感じる。提案を全面的に展開しようと思うなら、最低限複数の専従が必要だし、ボランティアも 必要だ。現在は専従が１名とアルバイトだけといった状況で、いくつかの組織で深刻な問題を生み出し
ている。全労連の対策を早急にたてるべきだと思っている。
ローカルセンターと県労連の関係も問題がある。 多面的な住民運動の広がり、全労働者への運動など、大きな矛盾を抱えてきている。県労連の課題が多
すぎる。原点に立ち返り、中央・地域での討論を行っていただきたい。複数の専従者の配置を検討して いただきたい。カンパや基金など一過性の問題ではなく、恒常的な問題として取り上げ、早急に検討し
ていただきたい。単産書記長、地方組織事務局長の意見交換の場を設置していただきたい。 全労連常任幹事へもお願いがある。小さな地方組織に積極的にかかわってほしい。意思の伝達が多様化
し、メールのやり取り等は盛んだが、メールや電話では職場での率直な悩みは伝わらない。直接の対話 が必要だ。
地方組織のさまざまな行動が提案されているが、空欄になっているところにこそ、本来の地方の要求が 含まれているように思う。
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●国公労連 岡部勘市
総対話と共同、組織拡大中期計画について
組織拡大中期計画について思い切った打ち出しだが正面から受け止め議論する。
国公労連は来年１０月に連合体に移行して満３０周年になる。構造改革集中期間の最終期間。従来の 枠内の延長線上では要求の前進も、組織拡大も望めない。全ての国公関連労働者を視野に入れた組織拡
大チャレンジ３０を進めてきた。この間、非常勤職員の組織化については認識深まった。ハローワーク などで働く全労働の相談員１万人の定員外職員の組織化。北海道をはじめとして全港建四国ではこの春闘
時期に６割の組織化に成功し、職場の空気を変えている。７月１７日の非常勤職員交流集会では雇いど めはじめとして率直な意見が交わされ、正規、非正規の垣根を越えて闘いを進めていく。
連合はことあるごとに、全中央省庁に組合を作ると豪語している。国公労連も非現業国公労働者であ れば誰でも入れる国公一般を結成した。定時・定点宣伝、労働相談など行う中で、今まで接点のなかっ
た労働者との接近もおこっている。チャレンジ３０の目標に照らして十分とはいえない状態だ。チャレ ンジ３０の重点課題として取り組んでいく。非常勤職員の組織化、組織化のための重点組織を定め、県国
公の体制強化含め進めていく。 東京に配置された全労連オルグ先頭に、具体的な戦略を明確にして今年度100名以上の拡大。独立
行政法人化に伴う大学職組との共同、出向者対策、国公関連の立ち上げなど進めていく。
５月の地域労連交流集会では国公労連の地域組織への結集の弱さを指摘された。中央集権的な行政機 構、２・３年の異動の中での弱さについての指摘は率直に受け止め、ブロック国公、地区国公の再建確
立進めていく。地区国公、230の半数が休眠状態であり、300の体制作りを目標にしている。奄美 地域労連に呼ばれ、行ってきました。地域労連へ結集を訴えて各職場を回ってきました。国公産別の弱
さも認識している。単産内でも地域への結集を訴えているが、ぜひ、県労連、地域労連の皆さんからも 国公職場への働き強めてほしい。
組織拡大推進基金。産別集計でも５割程度にとどまっている。取り組みをいっそう強めること大事、 全労連を強く大きくすることと、自分の要求実現の関係わかるようにしていく。5300職場組織の活
性化、１０人に一人の世話役作りなどチャレンジ３０との相乗効果をうみだし、国の行政機関の喉元で 元気にがんばることを約束する。
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●長崎県労連 中島卓馬
イラク戦争･自衛隊派兵反対闘争での共同の前進と組織拡大強化について
議案書の１号議案第８章において、２年の変化と発展について報告する。
対話と共同では有事法制反対・自衛隊イラク派兵反対などで、さまざまな団体や、連合傘下労組との 共同を実現してきた。有事法制反対連絡会を２年前に結成し、取り組んできた。社民系の団体と一緒に
、県労連・地区労共に参加し、集会では1000名を超えて成功させた。 国際共同行動では、一致する要求のもとでＷＰＮ実行委員会を結成し取り組んだ。県労連も参加した
のはもちろん、被爆者、学生、宗教者、アナウンサーなど参加し、1500名を超え、最大の平和集会とな った。現在も、安田順平さんを呼んで講演会をし活動を続けている。
去年の10月に労働共済会を、１月に労働相談センターを設立した。月10件程度だが、中身の濃い相談 で、病院・福祉関係で働く労働者からの相談が増えており、３人の相談員が奮闘している。
パート連絡会の結成に向けても取り組んでいる。数百名単位のパート首切り問題もあり、学校でも非 常勤の首切りがある。結成に期待する声をもらっている。先日、コープの900名の組合員が県労連加盟
を果した。やっと6000名に手が届こうとしている。地方納付が減額していると聞いたが、近々数百名増 で報告ができそうだ、ということで発言を終わる。
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●埼労連 江口光政
組織拡大運動と新たな取り組みについて
埼労連はこの２年間組織減であり、今年中期計画を策定し、かならず増に転じる決意だ。重点は、実 利確保、身近な要求実現、個人加盟労組SUの本格化、パート・臨時の拡大だ。
前回計画で、すべての運動を組織拡大に結実しようと提起し、それがSU結成につながった。埼労連も 中立組合訪問、労働相談からの産別と一体の組合結成に努力し、一つの組合では１２人で結成し１００
人を超えている。本格的にやれば飛躍する。
埼労連は、SUの１０００から２０００への拡大を決意している。いま労働総研と共同で不安定雇用労 働者・中小企業労働者の調査をしており、組合未加入者の３割が加入を勧められていない、ということ
がわかったが、いまの企業別組合運動が反映している。多様に働き方、要求に対応した地域を舞台とし た組織化が求められている。
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●山形県労連 佐藤完治
組織拡大基金について
山形では、労働相談センターを設立した。いったん退職した労働者を再度雇用させた例など、法的に は困難な要求の事例を含めて、大きな成功を収めている。
山形では団体会員を組織している。徐々に、純然たる組織会員が増えている。組織形態は拡大カンパと 連動させている。会費は全労連にいったん納入し、還付金を相談センターの財政に生かしている。
失業者にも広がっており、団体会員募集を市のお知らせや職安前アンケートに協力してもらった失業 者に郵送したところ、雇用創出の要望も訴えたいと声が上がり、市長との懇談会を開催した。懇談会に
は失業者や中小建設業者も参加し、たくさんのアイデアが出された。米沢市長自身も期待に応えるよう がんばりたいと言っていた。
会費が安いからといって、組織に残るとは単純に言えないが、気軽に参加できるネットワークのあり方 で今後も討論をしていきたい。組合役員にもなっていない若い人が定期的に集まり、立案などの分野で
参加できるような形も工夫していきたい。独自には専従も置けない困難な状況ではあるが、小さな経験 でもできるだけたくさん作っていきたい。
対話と共同にも大きな発展が見られた。平和集会では連合系労組が挨拶をしてくれたり、社民党や民 主党なども参加した、共同の学習や集会が開催されている。連合をも射程に入れた運動が始まっている
。粘り強い努力に支えられた成果だといえる。
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●全労連・全国一般 村山忠晴
組織拡大の取り組みについて
主な地本に組織拡大推進機関つくり、団地での定時・定点宣伝、職場での拡大、労働相談おこなっている。いま、解雇も倒産もさせない方針を持って中立組合の加盟を勝ち取っている。最賃と公契約が地域経済を守る２大運動、希望ある２１世紀への運動を進めている。年間１５００から２０００人の拡大。それでも組織の維持がやっと。２年前位の研究集会で深い研究をした。研究を開始。相談からの結成では争議や倒産になっていく。１０の組合結成すると役員はフル回転で６ヶ月から１年間かかりきりになり組織の維持だけでていっぱいとなる。
これを１５０００から２００００人組織化するには何が必要か。組合を作りたいけれどトラブルが心配。作り方がわからない。組合は怖いものと思われている。安心感と社会的信用をわかりやすく訴える。中小企業を守るためにはまともな組合が必要。まともな組合がなければ倒産すると訴え、増やしている。公契約条例と最賃。職場と経営を元気にするエメロン５００作戦、グレート○○、パトロール５３０作戦。希望ある２１世紀めざし、大幅賃上げを目指す大運動。職場はめっちゃ元気。この春闘で赤字の会社２社に５万円の賃上げ要求を出した。６０万円の要求書書いたら、会社のほうから賃上げをしたいので団交をしてくれと連絡があり、非常にうれしかった。経営改善と賃上げ。闘う提案型の労働組合活動を行っている。
自分の娘、美容師３年目で夜中３時ごろにタクシーで帰ってくる。社長と団交してやるというと「それだけはやめてくれ」。家族に断られる。この間の組織拡大。昨年の５月２０名で結成した組合が５６名になった。ある組合の書記長は方針読んで、「いいじゃないですか。どうして増えないんですか」３０名で組織して２００名以上になった。クリーニング店１９５人増やしている。分会長奥さんの勤めている会社に新組合作った。組合員の家族のところで組織作れてきていることに感動している。
エメロン５００、グレート○○、パトロール５３０作戦使って、希望ある２１世紀目指して更なる組織拡大に邁進していきたい。
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●ＪＭＩＵ・山本善五郎
組織建設について
全国大会を行った。挨拶で坂内事務局長から「大活躍」との評価をいただいた。次の来賓はＪＭＩＵの奮闘は金メダルだと持ち上げられた。ほめ殺しという言葉がはやったが、ＪＭＩＵは単純なので、まともに受けて、組織拡大を全力で取り組んでいる。
この間、ＪＭＩＵで組織拡大が第一義的課題として取り組むこととなり、13.5％の増加を勝取ってきた。定年などにより、純増は0.5％となっている。中立、連合などからの加盟が56％、未加入で30％、未組織が10％という状況。教訓的なことを報告すると、組織拡大は幹部だけが取り組む課題ではなく、全組合員が取り組むことが非常に大事だと思う。
未加入の組合員に対話し加入を勧める。家族、友人、知人の紹介活動。カンパに協力する。未組織宣伝に参加する。この４つを提起し、全組合員が挑戦しようと呼びかけた。
企業から外に出て行くわけだが、企業の枠を超えた団結と連帯が広がる。自らの課題に接近しつつある。全支部の30％増加で、未加入の組織化が進んだ。
もう一つの提起。定年になると組合を脱退する、管理職になると何故脱退するのか、倒産で支部解散、この「３つの何故」についても職場で議論しながら、克服しようと提起している。実現のためには支部規約を改正、パート、管理職を含めた規約に改正。定年後も参加できる組合活動、地域支部を立ち上げ、労働相談による受け皿や定年後の活動の提案。こうした状況により、地域支部は30を超え、東京、静岡など一気に増えた。オルグを各地本に配置し、中央にもオルグを配置。今年は100名を目標に取り組みを進めている。中央本部を含め、オルグ配置は第一義課題として討論を進めている。
３割増の達成を掲げてがんばっていきたい。
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●日本医労連 保木井秀雄
国立病院の独立行政法人化について
国立病院の独立行政法人移行にともなう問題では、全労連に闘争本部を結成いただいてたたかい、大きな運動ができた。賃金職員・非正規労働者問題で産別、ナショナルセンターが組織をあげてたたかった意義は大きい。独法化は効率化であり、賃金職員は全員雇い止めとなり、１０００人がパートに、１５００人が退職となった。
全医労は昨日、不利益是正の裁判を２８人の原告で起こした。労使関係改善を含め役にたつ裁判闘争にしたいし、団体行動権を確立したい。６月２２日の法人本部交渉でパート年休夏２日まとめてを実現した。ささやかだが、今後につながる。移行時の労働者代表選挙では１４１病院で獲得した。組合員以外の９０００人から支持された。大義と道理はわれわれにある。まず１０％増めざし、また医療を守るために奮闘する。
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●石川県労連 種池 洋
総対話と共同、組織拡大について
石川県労連は６０００名を超える組織で発足したが、今年５月の調査では５０００名を割込む組織になってしまった。１割増の方針をうけ、元に戻すことを決意している。
組織減は組合員や役員の活力を奪い、財政、要求実現にも大きな影響がある。貧すれば鈍する。どう改善・打破するかが求められている。組織減の労組、独立行政法人化に伴う国公労連からの脱退や、組合解散が組織減の原因である。県労連は春闘行動、メーデー行動、春闘時期の中立労組への訪問活動を行うのみで、後は単産任せであった。具体的組織方針ないのが現状。
この間労働相談から二つの労働組合を結成した。反共風土の強い奥能登、長尾での結成。長尾市長室へ組合員を呼びつけたり、町長、議員の脱退工作により１ヶ月で組み合いつぶされた。飛騨電気工場に組合を作ったとたん、会社は全国の４工場を含め新労組を結成。組合からの電話、手紙を使っての脱退工作が行われた。工場長、自ら家庭訪問を繰り返し、「会社がつぶれるからやめろ」組合は各経営者に不当労働行為に対する抗議を行ったところ何が不当労働行為かわからない。経営協議会で下請け２法をもって説得。組合潰しはなくなった。が当初の４分の１の組織で奮闘している。
飛騨電気での教訓生かし、月２回組合員教科書を使っての学習会をして奮闘している。自ら作った組合をいとも簡単に解散してしまう。就業規則の一方的変更に抗して組合結成、食い止めたらそれで解散.組合解散すれば全員雇用するといわれ、解散など、全て県労連の指導上の問題。地域労連の活用、地域共済会の活用なくして前進することはできない。地域労連の幹事、県労連３役集まって、学習会を行った。引き続く組織拡大に挑戦していく。
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●岐阜県労連 平野 竜也
組織拡大について
事務局長になってから１年が過ぎようとしている。最初になったときは本当に大変だったが、さまざまなミスやわからないこと、他の役員の方がフォローしてくれたと、皆さんのおかげでできたと思っている。震える足で団体交渉もできた。
組織拡大についてお話したい。組合員数が減っていく中で、拡大の進め方が議論になっている。労働運動の停滞が避けられないが、労組の役割が労働相談中心になっていること。相談中心の活動だけでいいのか、と思う。労働者自身が組合を作らなければ、権利は勝取れない。学習教の力を借り、労働学校を６月に開催し、秋にも開催する。60人の青年が参加。若い世代の未組織を育成することが必要だ。団交の仕方、組合の作り方、基礎を作っていくことが必要ではないかと思う。それと同時に、労働組合作りを促進する世論作りができないかと思っている。
労働組合がない会社はおかしいといった世論作り。春闘の統一行動はすべて組織拡大を含めた統一行動にする、といったことができないだろうかと思っている。
今、若い人たちがさまざまなことを行おうとしている。民医労では33才の青年が60数名の拡大に成功した。生協でも若い専従が活躍している。
これには団塊の世代の方たちのフォローがある。間違ってもフォローがある、とやっている。まだまだ、わからないことも多いが、これからもがんばっていきたい。
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