●静岡県評 中安俊文
組織拡大について
組織拡大に限ってささやかな経験を発言する。
ＪＭＩＵの静岡地域支部ができた。西部地区労連は昨年の3倍増の拡大を勝取った。48人に増えた。30名以上の拡大となる。
すべての人たちが労働相談で加入している。今までは体制が整っていなかったので、労基署を紹介していた。（専従１名）解決のために奔走する部隊と相談役が分離したことが非常に大きな力となった。解決には介入できるオルグの存在が必要になる。団体交渉は昼間なので、定年退職者3名を加え対応している。サービス残業、不払い賃金、セクハラなど男女問わずに相談できる体制を整えた。
相談が終わると去っていく人が多かったが、まず学習させることからはじめている。高校教師を退職した人に教育にかかわってもらい、必ず学習会をし、ＪＭＩＵの学習教科書で労働者意識を高めた。そうした中で役員を引き受けてくれる人も誕生した。執行委員会、全員集会を定期的に開いたことも定着の要因だと思われる。
外国人の労働者の組織化の萌芽が生まれている。韓国籍を持った人、ポルトガル語のわかる日系の方２名の組合員ががんばっている。日本語、韓国語、ポルトガル語、英語ということで４ヶ国語相談に応じることができている。うち１名は納税関係の仕事をしていたが、こういう仕事をしたかったと社会に役立つ仕事ができることを喜んでいる。
新聞記者の方もいて、この人も組合員になっていただいた。日本の不安定以上に外国人労働者の立場が追いやられている。組織化に向けて全力でがんばっていきたい。不安定非正規雇用については、男女問わず組織化していきたい。
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●通信労組 野形葵
０４春闘及び秋季闘争について
ＮＴＴリストラ反対闘争は蟻と象のたたかいといわれるが、象を倒すためにたたかい、拡大も１７５人を迎えている。蟻の数ほどの拡大を前進させたい。
この１年、広域配転をやめさせるたたかい、公益性を守るたたかいを世論にアピールし前進させた。春闘ではキャラバンで４４７カ所宣伝等を実施。裁判闘争では争点を明らかにさせた。組合は実質５０歳定年制の違法性、みせしめ配転の不当性を主張。会社は、任意だ、人事権だと主張している。ＩＬＯの勧告も出された。さらに社会的に包囲し責任を追及する。単身・広域配転は本人・家族に犠牲を強いている。この間のたたかいで、原告５０人中３人、家族の元に戻すことができた。
早期解決めざし１０・１総行動を成功させたい。勝利の展望を切り開く組織拡大も前進させたい。
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●愛労連 桜井善行
民間大企業の職場･労働者の中にも全労連の影響力を
トヨタ総行動へ、全国の多くの仲間の皆さんご支援にお礼を申し上げたい。公害患者の皆さんをはじめとして、早朝の宣伝から、トヨタを大きく包囲する行動はトヨタ関連の労働者、地域のみなさんを大きく励ましました。
大企業の職場を外から包囲するのはもちろん、中でがんばっている仲間とどう共同していくか。トヨタのグローバル戦略が奥田経団連会長の行く道であるとき、これとの対決は避けて通れない。私はずっと西三河地域労連で活動してきた。大企業の仲間との共同のあり方、同じ視線の仲間との共同をどう追求していくかが問われている。長年にわたって、トヨタ総行動とトヨタシンポジウムをやっている。地域労連が結成されてからは地域労連が音頭をとってやってきた。時にはマンネリだと言われたりしながら長年やってきた。トヨタや関連ではたらいている労働者と定期的に、トヨタ部会と称して懇談会をやっている。全労連や愛労連、地域労連の活動紹介しながら、トヨタの中、職場がどうなっているか情報提供を受けてきた。労基署への告発１年１回やはりやってきた。アイシン精機では数億円の未払い残業代払わせたし、過労死問題など大企業職場に働く仲間とともに闘う土台作りとなってきた。
大企業の中の人とどう結びついていくかということを真剣に考えていかなければならないが、抽象的な方針しか出ていない。大企業の人は争議団、職自連、職場革新懇の積み重ねがある。全労連がそれに関わっていないと大企業労組の闘う仲間は雲散霧消してしまいます。紹介されているかも知れないが、全労協などは自動車産別連絡会、フィリピントヨタ支援する会など積極的にやっている。全労連も大企業交流集会や自動車産業労働者交流集会に１枚も２枚もかんでいく必要がある。具体的展望をもった運動の先頭にナショナルセンター全労連が立ち、指導制を発揮していく必要がある。私も一端を担っていく決意を表明して発言を終わります。
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●兵庫労連 山口薫
全日検神戸市闘争、災害対策の強化と公的支援制度確立について
憲法改悪運動では全員が憲法条文を読もうということで県民あげて共同してがんばっていく。
トヨタ総行動についても、全労連が軸となって全国的な大きなたたかい、全国的な包囲網を作って攻めていくことが大事だと思う。
奥田会長発言、下請けいじめなど、怒りを結集した包囲網を作ることが重要となっている。年数回は攻めてゆくたたかいが必要になっている。政治に対しても、さまざまな形で抑圧している。ご検討お願いしたい。
全日検神戸支部闘争について。３年前からたたかってきた。昨年の８月、賃金カット無効の全面勝利を勝取った。判決は確定したが、協会は判決を無視し、協約破棄、条件変更を提示。57才以上の自宅待機、30％賃下げ提案を新たにしてきた。やむなく、５月に２次提訴を行った。港の安全とそのチェック機能でたたかう労組つぶしであり、裁判の勝利判定を覆す真似を、政府が認可している公益法人で行われている。
攻撃の背景が、小泉の構造改革の路線である民営化の一環であること、生き残り策として、全員解雇、選別採用という国鉄と同じ方法を取ることも、関係者の発言から新たになってきた。
全労連や加盟単産、地方組織への協力を訴え、支援共闘の結成を目指し、中央単産と港湾など８単産、関係労組、地域労連で結成し、国交省を包囲するたたかいの構築をし、中央行動を３回やってきた。
財務資料の公開、提出を求める命令が出され確定しても、関係者は裁判で不利になることを承知で拒否している。裁判は有利にたたかっている。国交省に協会へ指導するよう申し入れた。解決交渉を今年の夏から進める。さらに運動たたかいを進め、５千万円の闘争資金を確立し、全力でたたかう。全国の皆さんからのご協力をいただいているが、引き続き支援をお願いする。
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●山口県労連 吉岡光則
４章、６章に関わって
不当解雇事件で、周南病院解雇事件、豊北町下請け解雇事件、宇部市の会社で年休求めた男性の解雇事件、いずれも解決した。控訴したが、勝利の根拠はないと思う。
自分は高教組出身。高卒で大手石油会社に就職した女性。鬱病になって休職中、過労にセクハラ、仕事場の社員は半分に減り仕事は３倍に増えた。仕事がはかどらず、鬱病になった。怖くて外出できない。自分の様になる前に、みんな辞めている。もう一人に電話すると休日でも仕事。会社の労働組合には相談できないと。大企業ではこのようなことが無数に起きている。駆け込むこともできず、逆に駆け込むことができる人はたたかう腹を持っている人だ。
企業通信簿、イメージがわかない。地域で取り組むのもわかるが、全国的に調査し公表し、企業を社会的に包囲することができればと思う。
米軍基地について。厚木からの移住計画がはっきりした。基地のたらいまわしにして、居場所をなくすのが大事だと思う。
知事選。前県労連議長を擁立してたたかっている。相手は３期目を狙う人。連合会長も与党系。県民主人公の県政の転換を訴えている。福祉切り捨て、合併押付け、米軍基地容認、県民の６割が反対する原発開発も反対しない。自治労単組では反対運動をしているところもある。
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●郵産労 日巻直映
郵政民営化にたいする闘い
郵政民営化とのたたかいについて発言する。７月２１日の経済財政諮問会議で民営化議論が始まり、８月に最終報告が出る。経団連はさっそく完全分離、地域分離などを強調している。
議論の特徴は、なぜ民営化なのか、国民にとってどうかという議論がないことであり、そのねらい、本質を明らかにすることが重要だ。ねらいは２４０兆円にのぼる資金をアメリカ市場に導入すること、多国籍企業の邪魔になっている郵政事業をつぶすこと、国民共有財産の切り売りだ。
民営化されれば、儲からないところからは撤退となる。いまでさえ金融機関のない地域が５５４、都市銀行のない地域が２８０９もある。金融機関がなければ生活できない。
国民のための郵政事業が必要であり、そのための大運動を展開したい。全労連としてとりあげ推進してほしい。
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●東京労連 永瀬登
最賃、国鉄闘争について
１つは７月２６日、中賃目安に基く地域最賃改訂の問題。今日東京都の審議会が開かれ、８月６日には目安がだされる。東京労連は中賃の出た次の日に労働局にいって、引き上げゼロは認められないと要請してきた。８月６日審議会答申出されるが、労働局前に座り込み、今年は大幅賃上げにこだわって闘っていきたい。昨年神奈川では１円引き上げた。今年こそ東京でも。しかし一方で１円で一喜一憂している自分が情けない。１円引き上げても１年間１８００時間として、１８００円にしかならない。地域最賃の限界が見えている。仕事と生活に見合った最賃額の提起が必要になっている。全国一律最賃制確立のための大綱をまとめること大賛成。しかし、これまでの方針で明らかにしてきた１千万署名の運動の提起が欠落している。運動での展望を切り開く方針補強をお願いしたい。
国鉄の１０４７名の闘い。最高裁によって、ＪＲの責任は退けられ、国鉄と事業団に責任ありとされた。６月にはILOが勧告。大きな課題は全動労、国労の当事者同士の共同が進まないことにあったが、８月２３日の共同集会開催にまで到達してきた。全動労争議団の馬場さんが亡くなった。奥さんは北海道でNTTリストラとの闘いをはじめたばかり。うれしそうに報告してくれた矢先に闘病生活、亡くなってしまった。ILOの勧告は亡くなった人、退職者がいることをあげ、一刻も早い解決を求めている。国鉄問題は人道的な見地だけではなく、全労連の臨時大会で示したように労働運動の再生の環である。今日の到達点を大切にしながら、当事者の納得できる解決のための一歩となる８月２３日の集会の成功に向け、特に中央単産の皆さんの大きな力添えを願いして発言を終わります。
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●建交労 高橋将治
リストラ反対、働くルール、国鉄闘争について
この間のご支援、本当にありがとうございます。全動労争議団63人の内、すでに３名の先輩が亡くなっている。それでも勝利的解決に向けてがんばっていきたいと決意を新たにしている。６度目のＩＬＯ勧告を経て、新たな情勢に入っている。政府の責任を真正面から問う段階に入った。これ以上は言い逃れができない。鉄道運輸機構の責任による解決が基本となる。
第３には、早期解決の一点で、大同団結ができつつある。４党合意の破綻から学んだ大事な教訓。国労の仲間を含めた集会が全国各地で開催され、皆さんの奮闘もあり、８月には国労と建交労主催の集会が開催されることになった。１２００人入る会場。なんとしても満杯にして成功させたい。
争議団との連携を発展させ、解決責任を迫っていきたい。進行状態を見極めながら地位確認、損害賠償を打って出ることを確認し、なんとしても年内に勝利解決に向けた道筋を見つけていきたい。
ＪＲ３月期の連結決算を見ていると経常利益4500億円の過去最高の儲け。本当にぼろ儲けしている。その一方でＪＲ西日本で定期検査で嘘の記録をしていると、国交省の立ち入り検査を受け、業務改善命令も出された。リストラ人減らし、下請けに丸投げの姿勢に問題がある。
今こそ労働組合のチェック機能が求められている。鉄道本部は「安全と労働条件を守る要員確保の大運動」を提起。自動券売機による人減らしを他労組と協力してストップさせたり、下請け問題を取り上げ、作業上のルールを明らかにさせ、下請け労働者からお礼をもらったりした。
これらを今後は全国的なたたかいとして取り組んでいきたい。勝たせる会の会員拡大と署名の取り組み、集会の成功の協力をお願いしたい。
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●国公労連 秋山正臣
リストラ反対、働くルールの確立の闘い
公務リストラの問題にかかわって発言する。国の出先機関を大幅にリストラされる政策が進んでいる。これまでも、さまざまなリストラ合理化が強行されてきた。
政府機関を民営化するやり方が広がってきている。民間に入札させれば、人件費が安いところにいく。今働いている公務労働者の権利をなんら考えられていない。
公務リストラは、社会的弱者のセーフティネットを市場にまかせる良いう者であり、国民に一層の負担を押付け国の責任をないがしろにするものだ。国土の保全、防災などの国の機関と自治体を合併させる道州制への動きも進められている。いずれにしても公務員労働者をリストラするためであることには違いない。今話題のプロ野球の問題でもそうだが、労働者を部品のように扱うことが経営側には当たり前のようになっている。
国鉄の分割民営化が大きな転機であったと思う。今日の労働運動にも多大な影響を与えている。解決を願うと共に、全労連がその役割を担うことを期待している。
公務労働者の労働基本権回復を目指した歴史的なたたかいが今、行われている。まだまだ公務・民間の垣根がある。乗り越えて、すべての労働者と連帯し、全力でたたかう決意を申し上げたい。
ますます大変な状況にある中、貴重な大会で発言させていただけたこと、職場の仲間に感謝を申し上げ発言を終わる。
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●長野県労連 中島 武
憲法９条を守る闘い
「９条の会」が結成されたことに感動した。６７０人の賛同など反響が広がっている。自民党・民主党が改憲案をまとめるとし、改憲勢力が国会の９割を占めるかつてない危機的状況にある。しかし、憲法は定着しているし９条を守るという声が多数だし国民的共同の条件はある。２１世紀に平和を願う世界のなかで名誉ある地位を占めたいという歴史的使命があると考える。
こうしたなかで、長野でも５月３日、９条を守る県民の会が発足し、県民過半数１１０万筆をめざし、とりくみが始まっている。県労連は１０万人分印刷した。過半数署名はアピール署名と教育署名の経験があり、それをふまえて進めたい。キーワードは地域から、草の根から、だ。改憲策動を打ち破るために奮闘する。
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●自治労連 今井文夫
憲法擁護の闘いと自治体再編の闘い
１つは憲法を守る戦い。３年後の選挙を衆参ダブル選挙とし、憲法改正の国民投票を合わせて行う動きが本格化していた。消費税で２つの内閣が倒れている。自民党は憲法・消費税増税へ向けて、長年かけて世論誘導、消費税問題は年金を人質にとって進めようとしている。この３年間で憲法改悪阻止、国民生活を守る国民戦線を確立。３年後の選挙では大同団結の大政党が出現し、大勝するというシナリオを書いていくことが必要ではないか。激動の時代には大志を抱くことが必要だ。
戦前、イタリア、ドイツに続きフランスにファシズム政府が台頭しようとしたとき、人民政府が誕生た。労働組合運動としてもそういう統一戦線の確立を果たしていくことが必要ではないか。
同時にこの運動を通して、青年を中心とした活動家作りを図っていこう。団塊世代の退場迫る中で、青年の参加は大切。３年間の闘いなので、この１年間は学習運動を徹底して重視。憲法９条守るのはもちろん、創憲、改憲策動に対抗するためには今まであまり取り上げられてこなかった民主的条項を守る学習運動が必要。憲法擁護の戦いが国民的規模の闘いに発展したとき、賃金・雇用闘争も大きく飛躍する。
自治体再編との戦い。地方交付税、国庫負担金の三位一体の改革と言われていたけれど地方交付税だけが突然今年から２.９兆円削減。全地方議会での反対の決議採択を進めていく。また自治労連の提言をまとめ、全自治体へ送付し、歓迎されている。三位一体改革へ市町村知事に意見を求めたところ切実な意見が寄せられている。東北６県のうち５県から知事名での意見があった。たくさんの市町村長が自筆で送ってきている。各地でマスコミも関心をよせている。構造改革の矛盾点にかつてない関心。直言としてまとめ、全地方自治体、構造改革推進委員、マスコミに送る。
市町村合併は、住民サービスを根底から脅かすものとなっている。２１団体で実行委員会を結成し、第７回地方自治研究集会を開き、各地の教訓を学びあうことにしている。住民の利益と自治体労働者の権利守るため、歴史的闘いとなるこの２年間、闘う自治労連の決意を述べて発言とする。
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●全教 石元巌
憲法、基本法改悪阻止のたたかいについて
参議院選挙の結果、悪政への批判が示された。しかし、国会では憲法改悪勢力が多数を占めている現実。改憲への動きが一段と強まっている。
経団連は検討会を立ち上げ提言作りをはじめた。アメリカでも活発に９条改定を迫っている。民主党の岡田党首は多国籍軍参加を認められるよう、書き換えればいいと発言。できるだけ多くの国民にこの問題を共有させなくてはならない。７割が多国籍軍に反対している。世論と２大政党の乖離があるにもかかわらず、改憲勢力は世論誘導に躍起になっている。その意味で９条の会の結成意義は大いにある。戦後史をかけたたたかいを支持する。教え子を再び戦場に送らない、をスローガンに掲げてたたかう。
自民党の安部幹事長は佐世保市の殺害事件を政治的に利用し、愛国心を強調し基本法改正に結び付けた。自公で作る教育基本法改正協議会が報告書を出し、来年１月の通常国会に改悪法案提出を狙っている。自民・民主で作る改正促進委員会と民間教育臨調も改悪を後押し。基本法は憲法と一体。お国のために死ね、という教育から、人格の完成に重点をおき、人間として生きるための教育へと根本的に転換したことに意義がある。基本法改悪は戦争国家作りと一体となっている。
運動論でも整理が必要。基本法と憲法を個別に切り離すのではなく、中心に位置付けながら、結合してたたかうことが重要。秋から年末のなかで基本法改悪反対を掲げた集会が必要。一大国民大運動として、かつてない規模でたたかうことが重要だ。
全教としても、すべての教職員に共同を呼びかける。壮大に広げるために、積極的に全国各地で提起していきたい。役割を果しつつ、要求を実現したい。運動参加の中でこそ、国民的に運動が発展していくと確信している。
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●ＪＭＩＵ 川口英晴
憲法をくらしと職場に生かす視点での職場闘争の構築と賃金闘争について
04春闘のイラク戦争反対、年金春闘、青年春闘は、憲法に直結したたたかいだった。入社して10年で20万ちょっと、独立できない、結婚できない、といった職場に未来があるのかといったことから討議がスタートした。
何が何でも賃上げを勝取ると、5000円を上回る回答を得た。1万円を超え、修正を勝取ったとこもある。これも、憲法があったから、勝てたのだと思う。
働くものには幸福追求の権利がないのか、といえば、13条にある。成果主義賃金とのたたかいでもそのことを中央に据える必要がある。
高卒初任給が定年まで続くということが憲法のどこにある、と追求しても経営者には答えられない。素人ですが、数が少ない法律はえらいと聞いている。
ＪＵＩＭの大会で憲法・教育基本法、自衛隊のイラク撤退などでスト権を圧倒的多数で確立した。
今年度も新たな憲法パンフを作って討論を呼びかけたい。職場からの草の根の組織で、連携した運動を職場から作り上げていくことが重要だと思う。
労働組合こそ憲法のたたかいの先頭にたつべき。方針を正面から受け止め、奮闘する決意を申しあげて、発言を終わる。
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●広島県労連 今谷賢二
平和と民主主義のたたかいについて
憲法・有事法制での広島共同センターを１２団体でつくり毎週のように昼デモなどにとりくんできた。節目の集会も４回実施した。有事法制は通ったが、多国籍軍参加への怒りが広がっているし、広島市の近くにエネルギー基地誘致に対して知事が反対表明した。
課題は、職場を基礎にした組合員参加の運動にかかっている。その際、職場・仕事と重ね、私の仕事と憲法、の観点を広げることが重要であり、職場で語り合う活動にしたい。
１週間後に原水爆禁止世界大会が開かれる。５９回目だ。統一にむけての議長見解が示されたが、何ができるか、共同を広げ向き合いたい。来年の被爆６０周年を改憲と重ねることは許されない。平和を守るたたかいに全力をあげる。
ナベツネ発言、支援の運動に賛成し前進させたい。
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●千葉労連 松本悟
この間の共同の前進と今後の闘い
千葉知事選挙を前に実力者の相次ぐ逮捕に自民党が揺れている。
要求がどう前進したのか。６月の議会で自民党が提案して、公契約条例可決採択された。中身は千葉土建の仲間の長年の運動が実を結んだもの。
最賃体験今年は２９名参加。ある青年４キロやせ、ある女性は太った。最終的に最後まで１日６７７円で暮らせたのは５名。
地労委の労働者委員。７月には生協労連の安部百合子さんが２期目。県の努力、我々の運動で７月２日辞令交付され、無事再任された。
組織拡大について。春夏に組織拡大推進本部、月間設けて運動し、４８００人拡大。土建が３年連続増勢で大会を迎えた。全国の土建の仲間の中で１番の成果。しかし、７０００名の目標に達していないので、増勢になっていない。これは全組合員の運動になっていないため。
国鉄集会、国労と全動労、県労連、３００名で２回行った。その中で松戸電車区分会が千葉労連と松戸地域労連を信頼して地域労連に加入してくれた。
また、商店街では矢野議長が商店街の宴会の場で祝辞を述べてくれと要請されるほどになった。その中で、働く仲間の活性化なしに商店街の活性化はないと、商店街の会長の認識が変化した。そんな中で商店街は、千葉全教大会に右翼がきても「あんなのは怖くない。金で動いているだけだから」と支えてくれた。
民医連の医師が県医師会の理事になった。
長生村の合併は長生村の住民が決めると言った５７歳の我々の候補者が自民党の候補者に大差で勝つ。流れは、自分の町のことは自分たちで決めるというもの。
千葉９条の会つくる。小学校区単位で署名推進。３・２０で流れをつくった。こういう流れをつくることが大切。１１・３，１２・８、２・１１、５・３などの統一行動を全国提起してほしい。
仲間を増やす活動、組合員が動けるような活動にしていきます。
千葉県知事選挙が来年３月。堂本県政では女性知事でありながら男女共同参画条例が唯一ない県になっている。自民党は堂本知事を女神様のようだと評価している。福祉・教育を守る県政にしていくという決意で知事選をたたかう。
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●全教 水上志伸
憲法を守り、くらしと社会に生かすたたかい
都立養護学校の教員。議案を支持し、補強する。
東京都からの攻撃が強まっている。財界の戦略などで戦争できる国づくりとして、100人に１人のエリートづくりのできる教育でいいと差別・選別の教育が加速している。
石原都政はそれに呼応し、子供の権利条約も削り取り、教育基本法改悪の採択を強行した。激しい攻撃がかけられてきている。
養護学校の性教育をターゲットにした常軌を逸した攻撃。知的障害のある子供たちはさまざまな障害を持っている。同年齢の子供以上に体の変化に戸惑いを覚えたり、性被害に遭うことも多い。七生養護学校では、教師が子供と向き合い、生徒が命の尊さを学ぶために、低学年から高校生に至るまで、「こころとからだの学習」ということで、広い意味での性教育に取り組んできた。歌や視覚的教材を教職員が手作りで進めてきた。
ところが、民主党の土屋都議が都議会で取り上げ攻撃し、教育長は関係者から話を聴かずに、一方的に教材を破棄すると答弁した。産経新聞や都議、都教委らが学校に押しかけ、まるでアダルトショップと報道し、教材を没収された。全教員から事情聴取をし、200名近い教職員を処分した。校長は任を解かれ、一教諭に降任させられた。全都すべての学校で、授業計画を管理、監視するシステムを導入した。教職員の教育を蹂躙、支配するやり方は許せない。
七生養護学校は保護者と意見交換しながら丁寧に性教育授業を進めてきた。日野労連に加盟し、地域の運動とともに進めてきた。弁護士会に人権救済の申し立てを行い、支援する会を結成し、駅頭宣伝を行っている。ブックレットも刊行した。前校長は組合員となり、人事委員会に不服申し立てを行っている。
参加と共同を各地で広げていくことができるならば、攻撃をはねかえせると確信している。
日の丸・君が代の問題でも、起立を強いられ、正面に飾られていた卒業式の作品も日の丸に置き換えられるという押し付け攻撃がされている。生徒が立って歌わなければ担任が指導力不足として処分させられる。養護学校では介助のために座っていた教職員まで「子どもを抱いたまま立て」と言われ、子供を落ち着かせる為に座っていた教員まで処分させられそうになった例もある。これは人権侵害ではないか。
運動を大きく広げ、世論を作り上げていきたい。
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●富山県労連 黒田英夫
憲法をめぐる闘いと組織拡大について
方針について、いくつか意見を言う。
憲法改悪阻止、組織拡大は大賛成。憲法改悪阻止を労働者の課題にするのは議案のとおりだと思う。矢継ぎ早の攻撃を受けているが、憲法で働くものの権利が保障されているからこそ、たたかってこれたのだと思う。その根拠が足元から崩されれば、たたかっていく根拠さえ、崩されかねない。憲法自体が戦後史にとってどういうものだったかを改めてつかむことからはじめなくてはならない。
県内では、国民過半数署名はひろがっているが、４月に憲法を守る富山の会を結成した。９条だけにするのか、全般にするのかと議論になったとき、全体の改悪に反対することが大事だと意見を述べた。憲法ファンクラブも作られたが、いずれも知識人や有名人ばかりが名を連ねている。県内の有権者、県民の過半数の署名を集めるには地域からどう広めるかという戦略がまるで立てられていない。気持ちばかり先行している。
憲法会議もどういう役割を果すのかというと不明で、開店休業状態になっている。幹事会が憲法会議参加を許してくれない。自衛隊イラク派兵反対のときには、連合、社民党と並んで参加する集会にも参加できたが、憲法改悪阻止にまで首を突っ込むと「おんぶに抱っこ」になるということで反対されている。
今の態度を切り替えなくてはならないと思っているが、中央の共同は大丈夫なのかと聞きたい。いつも私は中央の共同で期待を裏切られてきた。３月には口々に年金と言っていたが、国民大運動を開いても誰も年金のことなど話題になっていないと言い、県労連でやったらと言われ、国民過半数署名を集めるというのに、このようなあやふやな議論ではだめだと思う。既存の組織がどのような決意で取り組むべきか、お伺いしたいと思う。
３点セットをはじめとして、学習会を行った。相談の専従が３名になったがローカルユニオンはまだない。共済会はある。
加盟組合の努力でわずかの微減にとどまった。全県全体の運動にはなってないのが現状で、打破すべき課題は、企業主義の克服に尽きる。企業主義の中にある要求の問題を考えなくてはならない。
組合を大きくしたいことには熱心だが、最賃、失業者の生活を守るということになると、組合員の要求となっていかない。年金改悪やめろとデモを組織する私たちは、年金を払えなくはない。運動がまだまだ直接的なものになっていない。直接的な要求を持っている人々を組織しなくてはならない。
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●自交総連 久賀孝之
社会保障と最賃闘争について
２ページ社会保障闘争４・１５に関連して発言したい。
４・１５年金ストでは自交総連８千人が参加し、多彩な行動を繰り広げた。７割以上の組合員がストに入った。しかし、ストに入る寸前に経営者から、他の単産はどこもストに入っていないじゃないかと詰められた。
国会前座り込みには２６０名が参加した。指名ストでこれだけたくさんの仲間が参加。こんな簡単なまとめでよいのか。「１３０万全労連のうち１００万人以上」本当にそんなに立ち上がったのかというのが実感。せめて「ストライキ含む行動」としてほしい。追求した結果できなかったのならいいが、それさえしていないところあるのではないか。坂内事務局長に実態を報告してほしい。
１・５最賃闘争。不払い残業、大きな成果あげている。最賃体験面白おかしくやってほしくない。自交総連の組合員は３分の１が最賃以下で暮らしている。争議に発展している地方もある。規制緩和によってひどい状況が生み出されている。４１地方で最賃以下の賃金。トランクの中に毛布まで入れてヤドカリタクシー、ホームレスタクシーがいる。タクシー強盗首都圏で５３％増え、３人殺されている。自殺者は１３９人、健保加入者理由では２０％を占める。タクシー労働者の状況は悲惨。命を削ってまで働いている。
埼玉で女性部できた。男女平等だからトイレも一緒。客から突然首占められたなど悲惨な状況。利用者の命を守る乗務員が自分の命を脅かされている。
第一交通、組合を認めない。せっかく買収したのに組合がなくならないので偽装倒産。５５名解雇。署名にご協力をお願いします。
「団塊の世代」という文言いやだ。どうにかならないか。
労働者の健康破壊リストラと深い関連がある。ここに規制緩和を入れてほしい。
私は今大会で最後、次の自交総連の大会で降任します。が、その後全労連オルグとして４万人自交総連、２００万全労連建設に向けて尽力します。
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●年金者組合 松岡 勉
最低保障年金制度の確立について
年金改悪反対闘争は盛り上がり、地域での共同をつくれた。成立後も７・８割の国民が反対している。年金への国民的関心、怒りが高まった。しかし、本体の議論は不十分で、最低保障年金制度についても理解はいまいちであった。
ナショナルミニマム確立がナショナルセンターの任務とされている。韓国では最低保障法ができた。この考え方を国民的に広げ、最賃、最低保障年金、生活保護などさまざまな要求を結合したたかう必要があるし、説得力ある政策が求められている。とくに財源問題、調達問題にしぼられる。年金者組合政策委員会で検討しており年内に素案を出す。ムダな公共事業削減など抽象的なものでは説得力がない。国民多数の支持を得られる運動が必要だ。
年金・社会保障と戦争は両立しない。平和を守るたたかいと結合して幅広い共同でたたかいたい。
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●全信労 貝之瀬信夫
金融の社会的責任について
小泉が進める構造改革で職場はどうなっているか、労組が何をすべきか報告。
りそな銀行、足利銀行などの破綻、最近ではＵＦＪが三菱の傘下となり、大変な状況になっている。地裁で仮処分が出て、綱引きが演じられているが、従業員のことは完全に無視である。
徹底したリストラ推進策等は、金融庁が起因している。地域経済の再生などまったく年頭になく、不良債権回収で破壊していくだけで、あとには焼け野原しか残らない。このような行政がまかり通っている。
さらに金融庁検査。検査基準を一方的に変更されたため、足利は破綻した。債務者区分も大企業と中小の尺度はまったく違うといっているのに、無視され破綻に追い込まれた。高年齢者への賃金ダウン、退職誘導、残った従業員は成果主義による賃下げ、一時金の半額、サービス残業は日常的に行われている。地域での貸しはがし、貸し渋りのほか、サラ金並みの金利で地域からも信頼を失い、自滅の道を突き進んでいる。
いくつもの信金・銀行が合併された。合併を機に大リストラをしている。労組も攻撃がかかっている。全信労は過激な労組、合併前に排除しなくてはならない、と誹謗中傷され、後退はいくつかあったが、組合によりどころを見出し、残ってくれている労働者も多い。さわやか信託では合併先の組合で倍増し、1000人規模の組合として誕生した。
地域や地域労連と共同して構えをおおきくし、拡大に取り組んでいる。労働者が自殺をする深刻な事態にも追い込まれているが、全信労の存在をためらうことなく伝え、行動を全国的に行っていく所存である。
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●日本医労連 西川活夫
日本医労連の現状と方針・決意について
先週の22、24日に定期大会を開催した。82人の発言で議案も全員一致で採択した。
患者、国民のための医療の改善を基本路線としている。本人三割負担は医療受ける権利を奪っている。
憲法25条は生存権を補償している。国にも責務を貸している。しかし政府厚労省は、国立独法化にとどまらず、公的医療機関の独法化を急ピッチで強行している。地域医療の撤退、責任の放棄といわざるを得ない。組織を守る立場で断固として反撃していきたい。健康の増進、国民の命に向き合う、安心した医療提供が阻害されている。
現場の実態を国民にアピールしようと看護士のメッセージ運動、アンケート、実態調査を行ってきた。大多数の仲間が健康不安を訴え、辞めたいと訴えている。そうした実態にもかかわらず、経営者は生き残りをはかろうと条件を切り下げ、労組の弱体化を狙っている。
職能給、賃金形態の改悪、協定破棄なども相次いでいる。医療人として共通の理念に基づき、呼びかけ、共同を大きく前進させている。
一年間の運動を通じて、社会的アピールを提案。１つ目は「安全・安心の医療」。看護、患者・国民に提供する、同時に医療労働者の安全・安心を確保。２つ目は「社会的役割」。命と向き合う社会的責任にふさわしい処遇の改善。３つ目は「患者・国民と共に」広範な戦線を作り、先頭にたって奮闘したい。介護改悪、医療改悪に断固として反対する。４つ目は「働くルールの確立」。これがなければ労働運動の達成もないと思う。
組織拡大問題では奮闘したが2000人の組織減で17万人を割ることになったが、１年間で６、７倍に飛躍した組織もある。民間病院の組織化にも成功した。お盆前にも結成する組合がある。
憲法議論について。守り、守らせる立場で奮闘したい。たたかえば前進する、組織も増えると確信して奮闘したい。
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●福祉保育労 藤原尚久
社会保障の充実と福祉制度について
第５章社会保障、組織拡大と共同の問題について発言する。
２年間憲法を守るという方針に対し、福祉労働者の組合として大歓迎する。先の大戦では多くの孤児を生み、障害者を生んだ。この面では先頭にたって奮闘したい。
生存権２５条が新自由主義によってどんどん壊されている。福祉というのは国が責任をもって、最低限の生活保障をするものなのに、民間会社が入ってどんどん攻撃されている社会保障を崩す小泉構造改革に対して、経営者、ともに働く仲間と共同して社会福祉を守る大きな運動を作り上げてきている。経営者と労働者、福祉、医療関係者まで巻き込んだ数千人規模の大会を開き、来年には１万規模の集会を計画し、９条、２５条を守る運動を広げていきたい。
補助金が削られ、制度が崩されている中で、労働者に対するさまざまな攻撃が出ている。公私格差の助成金がなくなる中で、労働条件の切り下げが起こってきている。協定権をとろうと職場過半数を目指し組織拡大に取り組んできた。この秋春の月間だけでも１千名を越す仲間を増やした。２万人福祉保育を作ろうという３年間の組織拡大方針を作った。２００万全労連の１％は我々が責任をもつ決意だ。
介護保険について。２号被保険者の負担の問題。２０歳以上の保険料負担。介護保険に対する国の国庫負担４分の１、これを２分の１までに引き上げて、安心して使えるものにしていくための政策を全労連と一緒に作っていきたい。
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●東京労連 伊藤潤一
年金大改悪反対の闘い
年金闘争は社会的世論づくりを最重点に２・２５、４・１５にとりくみ一定の世論をつくれた。単産・地域は奮闘したし、東京労連宣伝カーをラッピングし５千キロ走った。
４・１５は単産・地域一体で世論をつくる活動を提起し、スト後の地域集会、宣伝行動などの運動づくりができた。全国単産の決定が遅れた影響もあった。早めの対応を要望したい。
７月２３日、国民生活の最低限保障確立をめざす準備会を結成した。早期実現が重要で、どんな運動、政策が必要か研究しつつ奮闘したい。
日本は災害大国であり、常に対策・対応を考えなければならない。要望は、災害対策の組織を地元でつくってほしいことだ。組織づくりのイニシアチブを全労連に要望したい。
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●いわて労連 菅野恒信
地方経済と地方自治について
４名の代議員のうち青年と女性を２名連れてきた。ペアで発言する。
青年代表から。
「部長の村田。特に何もないが、しゃべります。１．本体を親と呼んでいるが、親子の間に愛がないと家庭はばらばらになる。どのように向き合うのかが大事ではないだろうか。青年春闘、最賃体験、平和の取り組みで楽しそうだ。すげえなあ、と思っている。若者はなんだかよくわからんと言われますが、親の世代がどう見ているのかは若い世代にもわかりません。２．平和委員会で『ピース・エッグ』を青森でやる。青森はいいところ、いっぱい来てください。３．若者はどんどん転がり続けろ。ロックン・ロール！」
岩手の状況について。職を失った一人暮らしの男性、水道などすべて止められ、アパートで倒れていた。病院に運ばれたときには既に死亡していた。岩手は自殺者の多い県ワースト3位。自殺防止プロジェクトを発足したと報道された。20代は年金納付率27％。将来の自殺予備軍ではないかと思うと身の毛がよだつ。
県は赤字を理由に入院患者を県立病院から締め出す計画を立てた。29市町村が財政破綻で、合併と自治体リストラの大合唱である。400人の人減らし、消防職員も３割減らされる提案。松下、ＮＥＣ、レナウンなどでリストラが相次ぎ、岩手労連と地域労連が当該労組に懇談と共同のたたかいを申し入れたが、断られた。
このような地域の実態から住民のための政治が必要となっている。自治体キャラバンの成功に本腰を入れたい。
組織強化について。すべての地方組織が１割拡大を提案している。意思統一をはかって進めていきたい。組織拡大基金カンパでは、すべての地域労連にボランティア専従を配置することで、還付金50万を使うつもり。
最後に憲法改悪阻止のたたかいについて。300の単組・支部分会で連帯する会を作る。すべての市町村で連帯する町の会を作り、過半数署名を必ず集める決意である。
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●神奈川労連 水谷正人
賃金闘争について
賃金闘争について。３回の賃金闘争、交流会を行ってきた。
大企業の社会的責任をただすたたかい、最賃体験運動、公契約条令合意運動、委託労働の実態、国公共闘の人勧闘争、賃金闘争の交流などなど闘争を深めてきた。財界の攻撃の中で、連帯共感支持される運動ができるのか、討論を深めていきたい。
雇用、賃金が要求のベスト２であるように、全労連の最賃など重視の方針提起は大賛成。国民的共同の全国一律の法律案作り、賃金と社会保障、均等待遇問題など大企業の社会的責任をただす運動、賃金闘争のあり方を確立する必要がある。積極的に討議に参加し、全労連の国民的な共同の発展に協力していきたい。
組織拡大では9915名拡大した。かろうじて10万人台キープした状況。上納についても910万のカンパを集約した。
すでに地域労組も３つできている。宣伝物作りも進めている。地域労組に二重加盟してくれた単産労組もある。共同で労働相談活動に参加し、組織化に取り組み、政治革新に参加する活動を進めていきたいと思う。２年目以降のカンパ運動に対してもがんばっていきたい。
地労委任命では不当任命裁判で提訴している。関東地方唯一任命されていない。汚名返上したい。
右手に憲法改悪反対、左手に増税反対の拳で、決意を表明して発言を終わる。
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●岡山県労会議 平野幹雄
最賃のとりくみについて
パート労組連絡会の事務局長をしている。
最賃の取り組みを報告する。
パート労組連絡会が結成されて３年目。重点課題として最賃引き上げの行動提起をし、県下全ての市町村最賃の引き上げを求めて陳情した。13自治体で意見書採択された。最賃生活体験に６７人が挑戦し、予算オーバーしても１ヶ月がんばろうと激励した。やりぬいた方が２４人。体験通じて、人間らしい生活はできないことが浮き彫りになった。文化的要求充足できない、金がない、ストレスが大変、付き合いができないなど、マスコミにも大きく注目された。スタート集会から、体験者の1人に追っかけ取材。５月１日メーデーの日の夕方に３０分の特集番組が放映された。中身は満足できる内容ではなかったが、最低賃金というものを労働組合内外に大きくアピールするものにはなった。
地域審議会での労働局との交渉の中でも、賃金室長が「テレビも見たし新聞も見た。議会から意見書もあがっている」と応え、今までと違う対応になっていくと思う。中賃目安ゼロ円ではなく、示せないということなら、岡山では引き上げ運動をしていく。
今年の最賃体験を通して、もっと大規模に進めていくべきだ。幹部の皆さん、率先して最賃生活体験をやるべきだ。最賃体験はいいことばかりだ。誰でも参加できるし、やり方さえ準備できれば節約でき、健康にもいい。低すぎる最賃を実感でき、最賃運動に確信が持てる。社会に対して労働組合の存在を大きくアピールすることができる。
岡山でもさらにこの運動広げていきたい。
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●全労連全国一般 福本一博
最低賃金と中小企業・雇用を守る闘い
最賃は緊急の課題と実感している。最低限保障のある社会を実現することが重要であり、とりくみを強めたい。
賃下げ悪循環のもとでは、組織労働者の賃金闘争だけでは限界であり、底上げ・最賃闘争にさらに力を入れる必要がある。この間の最賃闘争の前進で、マスコミがとりあげる、最賃審議会のなかからも生活保護との逆転はおかしいとの意見がでるなど変化をつくりだしている。また、社会的にアピールする上で自治体決議も大きな威力を発揮している。格差が拡大し不平等社会化しているが、これが経済・社会の効率面からも問題となっており、最賃の重要性が言われている。最賃の本来の役割を知ってもらうことが大事だし知らせる努力をしたい。要求大綱づくりに期待している。
中小企業を１万社以上訪問し対話・働きかけをしてきたが、今後ＣＳＲのとりくみが大事だ。オランダの格付け会社が野村證券を男女差別を理由に投資不適格会社とした。これもあり、野村は企業倫理をつくり一切の差別はしないとした。そうしたなかで、野村争議でも追い込んでいる。ＣＳＲの内容は、とくに労働・働くルールと公正取引と思うが、内容をわかりやすく示すことが必要だ。全労連見解も学びつつとりくみたい。
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●福島県労連 野木茂雄
活動の特徴と今後の重点について
一致する要求に基づいて前進した点。年金闘争では、自治体や老人クラブから賛同をいただいた。大型店での出店でも大きな動きがあった。商工会の皆さんと粘り強く進めてきた。この中で県が設置した広域まちづくり検討会が、県として大型店の立地規制をすべきという画期的な提言を出し、その条例化の運動を進めている。
驚いているのは、最賃と寒冷地問題。最賃では、県議会と９０市町村会中３１の市町村で意見書が採択され、寒冷地手当では３７市町村で採択されている。民間・公務の賃下げの悪循環を絶つためのたたかいの条件は広がっている。
２番目の点では、組合員数の減少に歯止めがかかっていないことをどうするか。次世代の担い手の問題。職場の活動を地域から援助する取り組みを強めていきた。地域労連ごとに、加盟職場の実体交流を進めること。他の職場に比べてどうなのか改めて見つめなおすことを通じて、要求が出せない、忙しすぎるといった状況を改善し、一歩前に出る状況を作り出したい。自治体の社会福祉職場では、１年間の全組合員の討議の中で数年ぶりに要求書を提出し団交して、１年雇用の職員でも定年まで雇用することや人員増を勝ち取った。農協では、厚労省通達や学習を進め、時間外、振替休日の実態調査を行い、未払いを支払わせる成果を勝取ってきている。要求を提出し、団交で実現を図っていく、基本的な活動にすべての単組ができるように強めて生きたい。
地域の学習運動、団塊の世代もあるが、執行部の顔ぶれ、新入組合員の意識も変わっていている。労働学校を開き、学習を運動化することで、目標を明確にしながら進めている。
組織拡大に総力を挙げる問題。パート臨時を組織化し、職場の多数派になっていくこと。系統的な労組訪問。大きな前進を勝ち取っていきたい。
県知事選について。議長の小川英雄を擁立して闘うが、大変急な立候補だが、東北ブロックからは全力支援の確認をいただいた。大きなご支援をお願いしたい。１６年の佐藤県政と一騎打ち。住民いじめの県政に審判を下したいと思います。大きな前進を勝取りたい。
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●沖縄県労連 嶺間信一
組織拡大について
全国的な労働組合組織率は１９％台。沖縄は１３．５％で毎年０．４〜０．５％減っている。何を言っても少数の声としてしか移らない。危機感を持たずに入られません。今年６月の調査では全体としては１２０名増で、毎年史上最高を更新しているが、減った労組のほうが多い。減った分をカバーし、増勢しているのは、うまんちゅユニオンという地域労組。去年は１２０名で、控えめに今年は１０月までに２００名といっていたが、今２５１名となった。１０月には３００名までいくのではないかといっている。
黙っていて増えるわけではないので、リーフレットをつくって配ったり、看板作ったり、インターネットで情報発信をしたりしていた。現在は組織内拡大。できれば過半数組合がいいといっていたが、できれば全員、最低でも過半数組合へ。ある職場では２名で出発したが、過半数が大事なら、保険のつもり、などで３５名になって過半数になった。３つは過半数を超えている。地域には組合を求めている労働者がいっぱいいる。佐賀も沖縄もわたしとパートしか専従がいない。ローカルユニオンの書記長もかねている。ユニオン運営には責任を持とうと、専従がやることで、自分がやっている。県労連は２、３割の仕事で、あとはユニオンの仕事をしている。４００名を超す組織にして専従も配置したいと思っている。やはり、専従の問題は検討していただきたい。
海兵隊がイラクで大虐殺している。沖縄で訓練しているからできている、許さない運動をしていきたい。
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●福岡県労連 西山 徹
労働委員会民主化闘争について
労働委員会民主化闘争に関わって発言します。
あらゆる産業でリストラ・解雇、賃下げ、労働者の労働基本権の侵害が後を絶たない。それだけに地労委の機能強めることは重要な闘争課題になっている。もっとも大切なことは労働者委員の潮流別の任命。結成から１５年全国７県で地方組織の推薦する労働者委員が任命される到達点を築き、着実な流れになっている。
この流れを大きく全国に広げるうえで、昨年７月の福岡の県知事の裁量権逸脱の判決は大きな意義がある。この背景には全国的な労働委員会の民主化闘争と福岡県労連の努力があった。この判決は公正任命の全国的な流れを大きくする大きな武器になる。判決は福岡県地労委の労働者委員の任命について、福岡県労連推薦の委員であるというだけで排除したと認定。審査も形式的なものに過ぎないと県の主張を一蹴。全国の不任命の最大の理由はここにある。このような行政の公平・公正からの逸脱を許してはいけない。この判決が出てこれまでの言い訳はもう通用しないと３５期の委員任命で闘いを展開した。宣伝、昼デモ、座り込み、全労連九州ブロックによる初めての共同行動など、大衆行動を強めてきた。自民党も県労連任命に理解を示し、マスコミも理解を示した。しかし知事は判決を無視して不任命。読売新聞はなぜ７期１５年も連合系ばかりが任命されているのか、県民の疑問を解きほぐす責任が知事にあると報道した。
追い詰められているのは県であり、国である。今こそ全ての地方組織が、地労委委員任命の闘いを強め、中労委任命の運動と結合し、全国から攻めあげることが大切。厚労省大臣はまた公明党になるようだが、国民に開かれた行政を求める運動には誰が大臣になっても関係ない。ぜひ、運動を強め、なんとしてもとることが大切。来年の福岡地労委の任命を勝ち取り、全国的な地労委公正任命の流れを大きく作り上げる事を誓って発言とします。
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●和歌山県地評 滝寿行
賃金闘争について
８月８日投票の知事選挙で泉さんの当選をめざし頑張っている。つくる会型の選挙は５回目で、あわせて要求実現もしてきている。支援をお願いしたい。
賃金闘争について、これでいいのか全労連の賃金闘争、と言いたい。地評は、生計費原則にもとづいく大幅賃上げを堅持し、底上げと一体でたたかう。全労連方針の弱点は、生活実態から要求を練り上げる視点が欠落していることだ。困難であってもそうした要求を前面に掲げてたたかうべきだ。全労連と単産の責任は大きい。全労連が単産まかせ、単産が単組まかせでは、企業別組合の賃金闘争という弱点克服とならない。賃上げ要求で、全労連の役割・責任を明らかにし、職場から産別闘争、全国闘争へ、役割発揮してほしい。
大企業職場での組織化だが、中労委は全労連組合に加入した大企業組合員の団交権を認めている。一人でもたたかえる。立ち遅れることなく前進を図ってほしい。
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●大阪労連 薮田ゆきえ
女性の共同前進と組織強化のとりくみについて
昨年、次世代育成基本法が通ったことで、検討会が大阪で開かれた。傍聴したが、行政は次世代育成のための仕事は一切しない、行政は何もしてくれないので会社を作ったとか、子供が心配だからボランティアを作ったなどと、そういう人をしゃべらせてばかりいた。
地域で子供を育てることを、隣組のような制度でやっていこう、ということを言ったり書いたりしていた。次世代育成基本法は自治体で進められているし、300名を超える企業は考えないといけないことになっている。しかし議案書を見ても、一言も言及していないので考えていただきたい。
大阪西部にある在宅ワーク支援のＮＰＯに行った。単価の切り下げが深刻で取り上げてほしいと言われた。
イラク戦争報道について、大阪の主要新聞社に公正な報道をしろと、申入れ行動を行った。女性80人が休暇をとり行動を行っている。今後も懇談を持つことを約束させた。
男女平等が組織の民主化においても焦眉の位置づけだと思う。申入れ行動の際に、担当官に女性参画は労組がいちばん遅れていると言われ、反論できなかった。男女平等推進委員会を作り、女性の参画を進めるための中間報告を出した。
労働組合に女性の力が「何故必要なのか」考えてほしい。数値目標が出ているが、お題目のように「何故必要か」書いていただくことを要望し、発言を終わる。
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●神奈川労連 沢田幸子
青年、パート、女性の労働組合活動の前進について
男女差別の是正を求め、女性も積極的に役員になっていこうと奮闘してきた。
女性主体の労働組合も出てきた。長野、岩手、千葉でも女性労働者委員が任を果している。これは歴史的財産だと思う。しかし、そうした中で、本当に女性役員が定着しているのかどうか考えてみる必要がある。
議案の中に、男女平等を進めるために規約改正を、と書かれていてショックだった。何故、規約改正をしなくては配置できないのか。そういったことでもう少し議論を深めていく必要がある。
ポジティブ・アクションの前進、３割の女性役員の配置などは、大変困難だと感じている。役員のなり手がおらず、長年働いていた女性は体も心もぼろぼろになって職場を去っていく。
2007年問題も大変深刻である。アクションプラグラムを再度議論し、年次目標を掲げ、広がりを持って進める必要がある。神奈川でも女性副議長ががんばってきたが、幹事のなり手が少ない。特別枠を作り、検討していくことを全組織でしていただきたい。
全労連オルグの名簿を見たが、女性が一人もおらず残念だった。担い手になりえなかったのが非常に残念。もっと多くの女性配置の参加が求められている。女性労働者も積極的に受けとめ、チャレンジしていくことが必要だ。女性部組織の確立の取り組みや韓国の均等待遇実現をスローガンに掲げていることを見習いたい。
時間短縮について。長時間過密労働が少子化にもつながっている。組合員が参加できる、ゆとりある労働時間短縮への取り組みが求められている。
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●全労連女性部 小原美佐子
女性部の活動について
全労連女性部です。９月に第１５回の大会を迎えます。
運動の柱は憲法改悪阻止の闘い。過半数を超える署名をすすめたい。国連の男女差別撤廃委員会の報告、男女平等法の策定、働くルールの確立などの柱を立ててすすめていきます。
この一年間、イラク戦争反対などで組織の枠を超えた共同を進めた。イラクへの自衛隊派兵に反対する女性のアピール、３女性委員長の呼びかけに応えた国会内外の集会などに積極的に参加し、運動をすすめてきた。再び戦争する国にしてはならない。
一方、両性の平等に関して、自民党の憲法改正プロジェクトチームでは両性の平等を定めた憲法２４条について、家族や共同体の価値を重視する立場から見直していくといっている。男女平等に対してバックラッシュが起こっているが、これが戦争する国づくりと密接不可分に結びついているということが２４条改革にあらわれている。
女性労働者が増えているが増えているのは非正規雇用。第１子の出産で仕事を離れる人が６０％を超えている。全医労の闘いでも夜勤ができないものは正規にしないという攻撃。また日本航空の女性スチュワーデスに対し、夜勤ができないなら勤務を割り振らないという攻撃、これでは生活できない。雇用を継続すること、守ることが本当に大変になっている状況があります。現行法を周知徹底すること、働くルールの確立と保育条件整備が切実な課題になっている。政府は少子化対策、子育て支援などさまざまな法律を作っているが、政府や雇用主責任をどうしていくのかが明確ではない。ここにメスを入れ、全労連全体の運動をお願いしたい。
男女平等参画について、今回の大会では詳細な提起がされて歓迎している。上からかぶせるのではなく、納得と合意、組合改革と結びつけた旺盛な議論をお願いしたい。いま女性部は１５単産３６地方組織に確立している。男女共同参画と女性部の確立は車の両輪だ。女性の問題に女性が先頭に立って運動をすすめていく女性部確立の問題と、本体への女性参画の問題をあわせて追求していきたい。
不払い残業の根絶は重要で成果もあげていると思うがますます広がっている。時間外労働の規制をぜひ方針に入れてほしい。
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●全労連青年部 神田雄一
青年運動の発展について
青年の状況は深刻だ。連日の労働相談でも低賃金・長時間労働、雇い止めなど日々実感している。
全労連青年部は、自立して生活できる大運動、を提起してきたが浸透しなかった。それは、各青年部が地方を含めて要求確立に至っていなかったからというのが原因とわかった。そこで試行錯誤し、昨年の大会で青年要求大綱を提起し、討論と実践を呼びかけ、昨年４月は労働法制での国会議員要請、最賃生活体験などが進み、さらに今年、３・５青年集会に３００人が結集し成功した。経団連要請、厚労省交渉などを行い、系統的な運動が必要と実感した。
こうしたとりくみのなかで感じるのは、青年は組合をきらっていない。あきらめていたりどう取り組めばいいかわからないでいた。立ち上がった青年からは、組合に入ってみて、こんなことがやれる、広げていきたいなど共通の声が出ている。労働者教育を根気強く、要求が分からなければ一緒になって考え、必要な行動には適切なアドバイスがを送る事が重要だと思う。
青年部確立をめざしているが、体制を厚くしてほしい。担当役員、専従配置だが、これは地域運動の活性化にもつながる。
平和運動でもそうだが、青年は要求とその実現方向、方法がわかれば、運動の原動力となる。全労連運動の発展に頑張りたい。 |
