●映演総連 梯俊明
文化、憲法と賃金闘争について
議案を支持する立場から発言する。議案に「文化を守る運動」と、ついに文化の文字が採用されて喜ばしく思う。
多くが未組織で、労働組合が勝手連的な立場でしか運動できない。政府・財界はアニメ産業に興味津々。労働者の地位向上、創作の自由、相当な努力がいる。文化庁がアニメ産業の実態調査を実施する。賃金実態などが来年早々にも明らかになる。それらを武器に条件改善を提起したい。現時点では、スタッフの労働者性の問題がある。事業主との請負契約が多く、そういった雇用形態が大昔からまかり通ってきた事実がある。俳優、監督は裁量性が高く、労働者性が認められず、労災も適用外になるという事態が起こっている。病気による解雇もあり、劇団四季で解雇無効の争いをしている。こうした事態は、労働者には労基法も適用されず、事業所の脱税にもなる。東映アニメでも税務署調査により、最近徴収が行われるようになった。
憲法の問題。戦前は作りたいもの演じたいものが禁じられてきた。戦後はGHQと検閲があった。それから解き放たれて自由闊達な作品を発表したことで名を残した監督も多くでた。戦争放棄の憲法がどれだけ映画人を励ましたか。世論が改憲容認に向かっているとの報道。お上の決定には逆らわないのが日本人と言うが、自己責任バッシングはメディアがつくりあげたものであり、お上に逆らえないのは、新聞やメディアではないのか。憲法改悪についても、メディアが誘導しているのではないか。映画には権力による介入に歯止めをかける映倫があった。マスコミには権力が入り込む隙間が多すぎる。今後の問題を考えるときもメディアの対応を考えるべきだ。
最賃闘争について。成果主義によって春闘は形骸化させられた。最賃を別個で捕らえず、成果主義への対抗軸として考えるべきではないか。自分の問題として置き換えることのできる問題提起、対抗策が求められている。
映演総連が取り組んでいる問題として撮影所の移転問題がある。日活撮影所は移転を断念させたが、今後もどうなるかわからない。現在は、松竹の撮影所を求めるたたかいをしている。ご支援をいただくことになると思う。
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●京都総評 岩橋祐治
不安定雇用労働者の問題、全労連オルグについて
日本労働運動に参加するものにとって、労働者の権利と生活を守り、日本の憲法守る、組織の拡大・強化など今が正念場、がんばりどきと思って今回の大会に参加した。
いま、職場では要求実現や闘いの展望を見失いがちになっている。正確な内外情勢の分析に基づき、明確な闘いの方向性の打ち出しが今大会に求められいる。
どう具体的に日本の労働者の雇用と暮らし守っていくのか。組織労働者が２０％を切り、不安定雇用労働者は激増している。青年、女性に限っていえば５割を超えているような超えているような状況だ。いまは不安定雇用労働者の賃金、労働条件が日本全体の労働者の賃金・雇用・労働条件のの水準を決めるようになってきている。全労連として、不安定雇用労働問題克服に向けたアクションプログラムを策定するときにきているのではないか。基本は均等待遇の実現にあり、その内容は同一労働同一賃金の確立、有期雇用ではなく期間の定めのない長期・安定雇用、間接雇用でなく直接雇用、これらの原則を全面適用していくこと。
また、まともな社会保障うける権利が保障されていないことが問題。年金空洞化の根本問題が不安定雇用労働者にある。労働者の３分の１が雇用保険、厚生年金、健康保険の被用者保険に入っていない。これは日本経済の安定的発展にも関わる問題だ。不安定雇用労働者の問題を最重要課題として取り組む必要がある。
全労連オルグについて
全労連と単産の間で交わした出向覚書によれば、全労連オルグは当該単産の戦略に基いて、単産の空白克服などをするとなっている。これでよいのか。全労連として作戦を立て、単産、地方組織一体となって空白克服などの計画たて、その中心で全労連オルグが活躍するというものでなければならないと考える。再考を願いたい。
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●自治労連 阿部登志雄
組織拡大強化と全労連の組織計画について
自治労連は、憲法改悪を許さず、守り生かす草の根大運動を展開する。自治体ではすでに自衛官採用など憲法改悪一体で有事法制の具体化が進んでいる。自治体首長との懇談、すべての職場に９条の会を結成、青年・女性の運動、などを進める。
組織拡大強化について自治労連は昨年の大会で５年の中期計画を決定した。基本は８万増、３０万自治労連建設が目標だ。自治体はいま、道州制・自治体再編、三位一体改革、自治体リストラ・民間委託、公務員制度改革など厳しい状況にあり、公務労働者が安心して働くのが困難となっている。そうしたなかで、自治労連の実績と値打ちをアピールすれば８万増は可能だ。５００の未組織・中立の団体、１００万の非正規労働者がいる。
１年間のとりくみで、６つの空白県のうち３県に単組を確立した。遅くない時期に４７県すべてに自治労連の旗が立つ。今年の大会で３８単組の加入を迎えるが過去最高の数、三重で２９番目の県本部が誕生、など前進している。臨時・非常勤、非正規労働者の組織化は１２年まえからとりくみ２万人近くに至っている。多くのドラマも生まれている。だが、この１年で１万増は達成されていない。原因は組合の日常活動、要求闘争の不足、幹部の問題などがあり、活性化が課題だ。８月の大会で本格的活性化にむけて討議し、奮闘していきたい。
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●奈良県労連 井ノ尾寛利
２１世紀の労働組合づくりについて
新しい仲間をいかに迎えるか。課題をいかに鮮明に打出せるか。組織拡大では、連合、上部組織を持たない労組の加入、タクシー労働者が自交総連や奈労連に加わってきたこと。オブ加盟だった生協や特養ホームが正式加盟し、奈労連一般労組が今年70名増やした。ますます元気である。
いのち、仕事、平和を守る。奪う相手をはっきりさせる、破壊するのは誰か、はっきりさせることでたたかい方も決まってくる、と訴えてきた。権利侵害も許さない。労働相談は毎年400〜450件。成果を広げている。元連合委員長が裁判闘争の結果、職場復帰を果たしたり、学童指導員を復職させたり、争議も解決させている。勝利解決から多くを学び、仲間はみんな本当によかったと言っている。
奈良交通の労災、認定事件について。運転中にハンドルに倒れこんで亡くなる事件があった。組合は何も言ってくれない、と一緒にたたかいを進めている被害者の奥さん。47歳の運転手も続けて亡くなったため、立ち入り調査があった。
過労死防止は強調しすぎてしすぎることはない。こうした情勢で、全労連の果たす役割はますます重要になっている。
今回の議案は、20世紀型の労働運動ではだめだという提起だと思っている。現在奈労連の専従配置は事務所に７名。アルバイト含めると10名でがんばっている。半分はボランティア。キャリアのある人ばかり。年金のたたかいでも共同センターの事務所となった。
機関紙について。地方、単産から機関紙が送られてくるが、購読者、知恵、財政力、どう１つにしていくかを正面から議論することで、ナショナルセンターの質を変えていくと思う。奈良では、１万５千部発行している。連合組合員も有料購読者になっている。若者や多くの未組織の仲間の声を設けるのはどうか。
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●愛知県労連 榑松佐一
組織拡大強化中期計画の提案を受けて
幹事会報告について、現状の認識、戦略目標はすばらしい。愛労連は先週の大会で組織強化拡大の３カ年計画を作ったが、基本的にはこの方針と一致している。
愛知１０万人を目指しながら、結成当初７万人から、５万４千人まで落ちている。北極星は明らかなものの、そこに到達するための具体的な行動についてとことん論議していなかったと感じているいる。なぜ増えないのか。中期計画一次案では「求められている労働組合の改革」といっている。企業内組合の問題だけではない。また、労働組合は政治課題が忙しくなってくると、なぜ組織拡大がよそに行ってしまうのか。常に組織拡大を追求するための体制確立が必要だ。
労働組合幹部のための青年学習講座が必要だと感じている。電話やメールじゃだめだといっても、青年は電話やメールがいい。リクルートの発行しているR２５の編集者の話では平均的な若者の生活として、１０：３０に帰宅、テレビはあまり見ない、インターネットを１日１時間半くらいやって１：３０ごろ就寝している。私たちの労働組合の時間とはぜんぜん違うところで青年が生活している。労働組合を本当に必要としている青年に声が届かないのはある意味当然。
全単産・地方組織の戦略が必要なのは当然。２年間の間に、単産と地方組織の詰めた論議が必要。単産の仲間と、どこでどのような拡大をしていくのか。地域労連と一緒になったり、いくつかの単産がいっしょにやること大切。愛労連では２年間かかって組織拡大方針を立てた。２５地域労連をまわって話を聞き、単産に話を聞き、みんなで何度もたたいて作り上げた。
愛知では福祉、医療では連合を上回っているが産業別協定を結ぶところまではきていない。なんとしても産別協定結び福祉・医療産別の圧倒的優位を示したい。
全労連の組合があってよかったと、全組合員が思えるような組合に、組合員一人が一人を連れてくるような組織拡大ができるような全労連を目指したい。、
２年後には全ての単産、地方組織が組織拡大方針をもてるようにしたい。組織拡大交流集会を開いてほしい。単産書記長、地方労連事務局長会議でもよいのでお願いしたい。 |
