大会宣言

大企業が過去最高の収益をあげる一方で、失業者、自殺、中小企業の倒産が増大している。正規社員が４００万人減少する一方、不安定雇用が激増していまや３人に一人が非正規労働者となっている。生活悪化と無権利状態の蔓延は、労働者・国民の怒りとたたかいのエネルギーをさらに蓄積させている。

小泉政権と財界は、国民世論を無視してウソとごまかしの年金改悪を強行し、消費税の大増税を打ち出すとともに、有事関連法案の成立強行、憲法違反の多国籍軍への自衛隊参加、教育基本法の改悪、憲法改悪への動きを一挙に強めている。

全労連はこの間、年金改悪・大増税反対、イラクへの自衛隊派兵許すな、働くルールの確立、地域経済を守るたたかいでさまざまな勢力との共同を広げ、国鉄闘争をはじめ、国際的支持のもとでの新たな前進を生み出してきた。

大会討論では、地域・職場のたたかいを基礎に全労連の力量をさらに高め、雇用・生活・権利の破壊、平和と民主主義の危機を直視し、組織と運動のさらなる前進を切り拓くことが重要となっていることが明らかにされた。すでに１２名の全労連オルグの配置が決まり、組織拡大への果敢な挑戦が始まった。これらのたたかい前進のためにも２１世紀の主人公である青年労働者の組織化と若い役員の育成、パート・派遣など非正規労働者の組織化のとりくみが求められている。

さらに本大会には、アジア・太平洋地域の８カ国９組織及び２国際組織から１５名の海外代表が参加し、グローバルな視野のもとでアジアの労働者との連帯・交流の推進がより強く求められていることを確認した。

大会は、今後２年間で最も重視する課題として「憲法改悪阻止」「組織の強化・拡大」の２つを決定した。全労連は、憲法改悪反対の一点で広範な人々との共同を追求し、文字通り戦後史をかけた大闘争として、すべての組合員が職場・地域から全力をあげてたたかい抜く。

単産と地方・地域組織が力をあわせ、「２００万全労連・６００地域組織」の早期達成に向け、全力をあげ奮闘する。

以上、宣言する。