| （純中立労組懇）老田弘道全農協労連委員長 |
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全労連第２２回定期大会にお招きをいただき心から感謝申し上げますと共に、純中立労組懇各単産を代表してお祝いと連帯のご挨拶をさせていただきます。
全労連のみなさんには、国民春闘共闘委員会、全国労働委員会民主化対策会議をはじめ、さまざまな課題で共同のパートナーとさせていただいたいます。昨今、金融・保険業界の再編に伴い、とりわけ全損保のなかまへの攻撃が激しく、全労連・国民春闘共闘から多くの支援をいただいていることに心から感謝しています。また、純中立労組懇傘下の少なくない地方組織が、県労連、地域労連の一員として共に活動をさせていただいていますし、課題別共闘だどにおいても共同運動の発展のために共に活動させていただいています。こうした場を通じて、ご指導・ご援助をいただいていることについても、こころから感謝申し上げるものです。今年の秋、私どもの一員である銀行労連が、金融労連の誕生に伴って全労連の隊列に加わることになっており、一面では純中立労組懇のなかまが減るさびしたはあるものの、たたかう隊列への合流を歓迎しています。
さて、２００６年春闘や職場・地域でのさまざまなとりくみを通じて、中小企業の職場や業態で働く仲間のくらしと権利・労働条件が大きく低下していることを痛感しています。働く者の将来不安の強まりも手伝って、要求は日増しに強まってきています。景気回復が叫ばれていますが、中小企業や地方の経営や財政、生活は依然としてきびしく、労働者の生活悪化に連動しています。これに加えて、増税攻勢と社会保障の大改悪です。
大企業と一握りの富裕層にだけ多大な恩恵を与える、市場原理と規制緩和、弱肉強食による国と地方の経済運営、増税と国民負担増強、まやかしの小さな政府論による「官から民へ」などの小泉流「構造改革」を変革していくことは、当面もっとも共通する課題のポイントだと考えます。
これらに対する国民・労働者の共同のたたかいを、もっとも効果的に展開するために、これまでの経験だけに捕らわれず、一層智恵と創意を発揮していかなければなりません。私は、確かにまだ点であり部分であるとしても、地方政治の分野から確かな政治革新の炎が上がり始めていると実感しています。必ずやこの炎を、裾野を拡大して大きく燃え上がらせ、２１世紀の初頭のたたかいの展望を切り拓いていきたいと熱望します。
第２８期中央労働委員会労働者委員の連合独占命取り消し訴訟の東京地裁判決も間近に迫りました。これと共に、第２９期労働者委員民間企業担当候補・國分全労連副議長、今井出版労連顧問、特定独立行政法人担当候補・堀口国公労連委員長の任命を今度こそ必ず実現するために、さいごまで力を合わせたいと思います。
全労連が第２２回定期大会を契機に、不安定雇用のもとに置かれている広範な労働者の組織化と多様な要求の実現、官民一体となった共同行動のさらなる拡大のために、一層大きな力を発揮され、組織の飛躍的前進を勝ち取られることを祈ります。さいごに、この秋からのたたかいを前進させるために共に力を尽くすことを表明し、私ども純中立労組懇に対して変わらぬ連帯をお願いし、定期大会の成功を心からお祈りし、お祝いと連帯の挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。
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| （日本共産党）志位和夫委員長 |
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全労連第22回定期大会にお集まりの全国の働く仲間の皆さん。私は日本共産党を代表して心から連帯の挨拶を送ります。
この４月、日本共産党は全国の職場支部の代表が参加して「職場問題・学習交流講座」を開きました。この会議で私たちが痛感したのは自民党政治の悪政と財界・大企業の職場支配が重なって、正規労働者でも、非正規労働者でも、民間大企業でも、公務労働でも、雇用と労働条件の異常な悪化が進み、戦後日本の歴史の中でも、こんなにも人間らしい労働のあり方が破壊されているときはないということでした。
７月２３日にＮＨＫスペシャルで「ワーキングプア−働いても働いても豊かになれない」と題する特集番組が放映されました。「ワーキングプア」とは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちで、日本の全世帯の１０分の１以上、400万世帯以上と言われています。番組では、国民のあらゆる階層で貧困が進み、それが次の世代に引き継がれていく深刻な実態を映し出していました。
都会で不安定雇用の若者のおかれている実態がどんなに過酷なものか。20代まではアルバイトなどで仕事が見つかるが、30代になると途端に働き口が少なくなり、近くに頼れる親がいないと、収入が途絶えた途端、家を失い、路上生活を送らざるを得なくなる。そういう若者の実態も生々しく告発していました。
「週刊エコノミスト」の７月２５日号では、「ここまできた働かせすぎ−過労死大国」という特集を組みました。この特集では、過労による労災申請数は、2005年、脳・心臓疾患・精神障害あわせて1525人、そのうち死亡が483人にのぼり、どちらも過去最悪となったと報告しています。過労死の原因が、成果主義や裁量労働が拡大するなかで、果てしない長時間労働がおしつけられていることにあること、正社員だけでなく派遣・請負労働などにも「過労死」が広がっていることを告発しています。
一方で、一握りの錬金術師が濡れ手に粟の大儲けをしながら、他方で「ワーキングプア」と「過労死」という言葉に象徴される痛ましい事態が働くものを襲っている。この事態をなんとしても打開するために、みなさんと共同して全力をつくす決意を申し上げます。 同時に、私たちが目を向ける必要があるのは、これらの労働者への攻撃が財界・大企業の職場支配をみずから掘り崩す深刻な矛盾をつくりだしていることです。たとえば国産車のリコールが急増し、2004年度には過去最悪の707万台にのぼり、１０台に１台がリコールの対象になっています。これは人間を物のように使い捨てにするやり方に未来はないことをこの現実が示しているのではないでしょうか。
政府財界の横暴に正面から立ち向かい、人間らしい労働のルールを求めるたたかいは、日本経済と社会の未来を救う大義あるたたかいだということに確信をもち、「社会的連帯で反撃を」の旗を高く掲げて、がんばりぬこうではありませんか。
全労連の存在と役割が、いまほど重要なときはありません。最後にみなさんの運動への２つの期待をのべさせていただきたい。
第１は、思想・信条の違いをこえて、要求実現のために団結する組織としての労働組合運動の原点にたった活動を、さらに大きく発展させていただきたいということであります。ＪＭＩＵ、全労連･全国一般、建交労、日本医労連、自治労連、国公労連などの単産と、県労連が共同して、個人加盟組合をたちあげ、非正規労働者の組織化の努力をされています。全教が中心となって、教員への評価制度を賃金にまで持ち込む攻撃を、ほとんどの県で阻止しています。労働者の苦しみに心をよせ、要求にもとづいて団結と共同をすすめる−全労連ならではの活動を、さらに大きく前進させることを、心から願うものです。
第２は、平和、民主主義、国民生活保護をもとめる国民的運動の要としての役割を、さらに発揮していただきたいということであります。５万人を結集した５･２７国民大集会、３万人を結集した７･９横須賀大集会など、国民的運動の発展に、全労連のみなさんは大きな役割を果たされてきました。教育基本法改定問題でも、国民的連帯の闘争をよびかけ、集会に、全教の旗とともに、各単産の旗、各民主団体の旗が翻ったことも、たたかいの前進を象徴するものでした。
憲法擁護闘争では、国会内の力関係だけに目を奪われず、国民過半数を結集する運動にうまずたゆまずとりくむことが、改憲運動を打破する最大の保障であります。基地反対闘争では、日米両政府が何を合意しようと、自治体ぐるみ、住民ぐるみのたたかいを発展させることが勝利へのカギであります。
そして国民･労働者の要求を実現するうえで、政治の改革が必要になります。政治の改革には統一戦線が必要です。その本流は、結成25年周年をむかえた革新懇の運動にこそあります。全労連が、全国革新懇に参加する最大組織として、生活向上、民主主義、安保廃棄という3つの共同目標での国民的多数派を結集していくうえで、ひきつづき重要な役割を発揮されることを、代表世話人の１人としても、心からお願いするものです。
ともにたたかう決意を重ねてのべて、連帯のあいさつといたします。
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| （全商連）国分稔会長 |
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ただいまご紹介いただきました、全商連会長の国分でございます。
全労連22回大会にあたり、心よりの連帯のごあいさつを申し上げます。
この2年間、全労連のみなさんが、小泉「構造改革」と真正面からたたかい、ことしの春闘では「みんなでつくろうもうひとつの日本、はたらく仲間が元気の出る社会」をスローガンに掲げ、賃上げ春闘の復活、パート春闘や最賃改善の世論化を図るなどの数々の成果を上げられてきたことにまず敬意を表するものです。
また憲法改悪への道を開く悪法に対しても、国民共同を粘り強く追求し、今国会では行政改革関連法や医療改悪法の制定を許したものの、与党が圧倒的多数の議席を持つなかでも、教育基本法の改悪や国民投票法と共謀罪の新設をともに阻止したことに対し、国会要請行動や5・27国民大行動を成功させて、ともにたたかってきた仲間として、大きな確信にしたいと思います。
さて、政府は7月7日に、いわゆる「骨太方針2006」を閣議決定し、「今後さらに社会保障や国民向けサービスは徹底的に削る」「社会保障の改悪がいやなら消費税の大増税を飲め」と、国民に対して宣言しました。
世界第二の経済大国でありながら、かつてない貧困と格差が広がっています。それにもかかわらず、一部大企業の業績回復をもって、「改革の成果」と誇り、国民はもっと絞り上げても大丈夫だと考えている小泉首相の態度を私たちは許すことができません。
中小企業はこの4年間で51万社も減少し、現在営業を続けている仲間も、相次ぐ単価の引き下げ、金融機関の貸し渋りと貸しはがし、消費税の免税点の引き下げをはじめとする改悪消費税法による徴税攻勢、税金滞納に対しては地方税にまで広がった容赦のない売掛金などの差し押さえ、国民健康保険料の滞納を理由にした短期保険証・資格証の発行、営業困難と相乗的にすすむ中小企業の健康破壊など、小泉「構造改革」の被害はかつてないほど広がっています。
このような中でも、力を合わせれば、事態を打開し要求実現ができることがこの間の運動は証明しています。大型店の相次ぐ郊外出店と身勝手な退店に対して、「これはまち壊しであり生活環境破壊だ」と、多くの階層が立ち上がり、政府を動かして不十分ながらも「まちづくり３法」を改正させ、大型店の郊外出店を規制することになりました。電気用品安全法の4月施行を前にしてPSEマークの付いていない中古家電が売れなくなるという事態に対してリサイクル業者や文化人が機敏な運動を繰り広げ、事実上の販売容認をかちとることができました。金融面でも原則第三者保証をとらせない措置や高利資金問題で出資法と利息制限法の間にあったいわゆる「グレーゾーン」の廃止が国民世論になったことなどです。
私たち、民商・全商連は今年創立55周年を迎え、この5月に第47回総会を開きました。この総会の合言葉となったのが、「たたかえば間違った政治は変えられる」でした。まさに、この間の各階層の運動でも、国民的課題での運動でもそのことは証明されていると思います。
みなさん
小泉首相はもう任期がおわりますが、次の首相がだれになろうと、「構造改革路線」とのたたかいをゆるめるわけにはいきません。また、与党は秋の臨時国会で、「教育基本法」「国民投票法」「共謀罪新設」、さらに防衛「省」への格上げ法案や米軍再編関連法案などの成立をねらっています。政府・与党・財界はこの暑い夏からのたたかいを、手をゆるめることなく執念をもってすすめています。私たちも、負けるわけにはいきません。
この夏から秋、そして来年のいっせい地方選挙、参院選をも展望して、たたかいはすでに始まっています。私たち、民商・全商連も全労連のみなさま方としっかり手をつないで、悪政転換の国民的運動に立ち上がることを決意しております。最後に本大会が大きな成功を収められることを祈念いたしまして、全商連を代表してのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
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| （農民連）笹渡義夫事務局長 |
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全労連第22回定期大会おめでとうございます。農民連を代表して連帯と激励、そして、日頃、国民の食糧と農業、地域経済を守るために私たちと連帯してたたかって下さっていることに感謝を込めてご挨拶申し上げます。
昨年12月、香港でＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会議が開かれました。農民連と食健連は、ＷＴＯ閣僚会議の合意を阻止するために100名を超える代表団を香港に送り、世界の農民や民衆と共同したたかいました。この行動に全労連から代表をおくっていただき、文字通り労働者、農民、消費者による代表団を構成することができました。行動の成功は、アメリカや多国籍企業の野望を打ち砕き、今なお混迷と機能不全に陥り、ＷＴＯの存在そのものが問われるほどの事態に立ち至っています。1995年にＷＴＯが動き出した時に、今の事態を誰が予測しえたでしょうか。
私は、こうしたたたかいを振り返って、全労連が掲げる「もう一つの日本」というスローガン、そして、農民連が掲げる「もう一つの流れをつくる」という──この意味は政治的には限りなく同義語であると確信しますが、そのことのもつ重要性を改めて痛感します。
なぜなら、ＷＴＯはグローバル化した国際機関の代名詞であり、新自由主義を最も鋭く体現した機関だからです。
1995年にＷＴＯが動き出してから11年たちました。ＷＴＯを絶対視する自民党政治のもとで、この間、日本の農民と消費者が直面してきたのはなんだったでしょうか。農産物の輸入急増と価格暴落、史上最大の稲作減反であり、農薬残留農産物や遺伝子組み換え食品の輸入の氾濫による食の安全に対する限りない不安、そして食糧自給率の一層の低下でした。
今また、ＷＴＯルールに基づいて日本の9割近い農民を農政の対象から締めだす「農業構造改革」、農地を株式会社所有できるようにする規制緩和、農協の解体などが推進され、生産の低下と農山村の切り捨て、「農業のない日本づくり」といっても過言ではない農政が推進されている事態です。
一方、ＷＴＯ体制のもとで、日本の大企業を含めた多国籍企業が、アジアや途上国の農民に穀物などの自給作物の生産を断念させ、輸出のための作物の生産を押しつけてきました。中国では穀物生産をやめ、国民が食べる習慣のないホウレンソーやゴボウが日本に輸出するために生産されています。タイのキウリ、フィリピンのバナナなども同様です。
こうしたなかで、1996年にローマで開かれた「食糧サミット」が「2015年までに飢餓を半減する」ことを決定したにもかかわらず、飢餓は増え続け、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）によると、世界で1日に2万4000人が飢餓を原因に命を失い、このままでは2015年には現在の８億4000万人の飢餓が14億人に拡大されると予測される事態に至っているのです。
2004年の国連人権委員会勧告は「世界貿易システムのアンバランスと不公平」が飢餓が拡大している原因であると断定しました。つまり1995年にスタートしたＷＴＯによる貿易ルールが原因であると厳しく指摘し、食糧主権に基づいた貿易ルールの確立が急務であると指摘しました。
国際的に食糧主権の確立を求める世論と行動が広がり、グローバル化と新自由主義を包囲して挫折に追い込む流れが劇的に広がっていることは、日本で小泉「改革」と付き合わされてウンザリしている私たちにとって、大きな希望です。
大企業と金持ちの野望が小泉政治のもとで達成されつつあり、広がる格差に国民の怒りが都市でも農村でも、あらゆる階層のなかで充満しています。彼らが生き延びるために憲法を含めて国のあらゆる仕組みを作り替えるための「国家改造」が小泉「改革」の本質ですが、この攻撃に抗して新しい変化、流れが国内でも確実に広がっています。
農協つぶしの攻撃に抗して20の農協が農民連に団体加入したこともそのひとコマです。国が切り捨てる対象としている高齢化した農家や規模の小さい農家を自治体が住民ぐるみで「担い手」に位置づけて農山村を復権させる動きも各地で芽吹いています。まさに、世界でも、国内でも「もうひとつ」の新しい流れが形成され、全労連の「もう一つの日本」をめざすたかいがこうした動きを大きく激励しています。
全労連が、ますますたたかいを前進させ、国民の灯台として発展することを強く期待するものです。また、私たちも全労連と団結し、四方八方にウイングを伸ばしてたたかうことを決意しています。
最後になりますが、都市の労働者のみなんさん心を込めて訴えます。定年退職後は、農山村に住んで農業やってみませんか。きれいな空気、水、自分で生産したものを食べるということは、どんな高級なレストランの料理よりも贅沢というもの。私たちがお世話いたします。田んぼも畑も農業技術も。そして場合によっては住む家、作業場、農機具も中古ではありますが。
農業と農山村は国民の財産です。農山村を創造する一員になってくださる希望をお持ちの方は、農民連にご一報くださるようお願いしてご挨拶とさせていただきます。
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