BACK
TOP
全労連第22回定期大会（2日目）
全労連第22回定期大会
来賓あいさつ
婦人団体連合会 堀江ゆり会長
開催を心からお祝い申し上げます。婦団連は国民的な運動の共闘の場では一緒になっていますが、大会で挨拶するのは初めてで緊張しています。女性のことも議案に書いてありますし、強い関心と高い期待を持ってこの大会を私も迎えています。婦団連は２０団体が加盟していて、新婦人、全商連、農民連などの女性部とも一緒に活動しています。
賃金問題で生活できる賃金を掲げていることに関心を持っています。国民の暮らしが本当に大変になっている中で、全労連が最低賃金にこだわっていることで、全商連、農民連などでも自分の働きはいくらかと考えるようになっています。個人事業主などでは家族従業員として所得税法の優遇措置もなく最賃の観点からも低すぎる報酬しか手にすることができません。
社会保障を重点においていただいていることも歓迎しています。今、社会保障が切り捨てられています。国民健康保険では出産、傷病手当は出されないので雇用労働者と違い、子供を生むにもどうしようとなる。非正規労働者増える中で、これは全国民的な課題となっていくだろうと思います。
全労連は国民的、社会的運動を掲げています。賃金格差なくしていくことを掲げ、非正規労働者の組織化を本格的に打ち出してくれています。女性労働者の半分が非正規であるということを考えても、本当に本格的にやっていただきたいと思います。
今回初めて世界の労働者との連帯を打ち出されています。婦団連も国際組織に入っている。ややこしいことも沢山ありますが、グローバル化の中では国際連帯のグローバル化こそが大切になっています。
女性の共同参画の問題、第４号議案の中でかなり率直に労働組合の問題点を指摘していますので、実践を期待したいと思います。
女性が組合員比率と同じ比率で役員になるのは当たり前のこと。国際的な動向もそうですが、労働組合が真に人間らしいものになるためには必須のことだと思います。
少子化問題にしても政府はワークライフバランスなど言いながら、労働時間の規制緩和をしたり、消費税増税を打ち出したり、育児保険構想などを出していますか、それに対抗するには全労連自身が女性役員を登用し、運動のやり方などにも女性の意見を反映していくことが重要になってくると思います。
次回の大会では、この会場に女性がたくさん出てきていることを期待します。
UP
自由法曹団 坂本修
全労連、第22回定期大会おめでとうございます。結成16年にわたる活動に敬意を表し、もう一つの日本に連帯を示す立場に立って、ご挨拶申し上げます。
改憲手続法、教育基本法、共謀罪など稀代の悪法が継続審議になっています。これほどの悪法が目白押しになっているのは、はじめての経験です。皆さんと力をあわせてたたかい、何としても成立を阻止したいと思います。道は必ず開けると確信しています。9月からの国会で改憲勢力が悪法成立をごり押ししてくることは必須であり、廃案に持ち込み、必ずや勝利するため、全力を挙げることを約束します。
堀越事件などの弾圧、NTTリストラ合理化闘争など共同のたたかいを行っていますが、今回は改憲手続法の阻止について申し上げます。自由法曹団は改憲手続法を熟読しました。9条改定を中心に世界の宝を破壊し、改憲手続きのためのアンフェアな違憲法律です。国家公務員、教職員ら450万人を自治を口実に弾圧でき、改憲宣伝広報を作成し、全戸配布できるとする。改憲派が有利になる宣伝をさせることです。
コラムニストの天野さんは、朝日新聞や憲法調査会参考人として「金があるものが金で憲法を左右していいのか。それをフリーパスにすることは賛成できない」ともっともな発言をしています。若者が人を殺し殺され、自由を奪われ、再びアジアを侵略していいのか。平等に自由に任せるとしているが、真っ向から違反しているではないか。なんとしても阻止しなくてはならない。
法案成立から2年後に法律が施工される。改憲は国民投票法案に結局は持ち込まれ、向こうからマインドコントロールを浴びせられ、何でこんな法案を通したのか、と後で悔やむことは嫌です。各弁護士会は続々と立場を表明しています。憲法改正を賛成している人でも改憲手続法には反対している人もいます。
真実は勝利することを確信しています。国民に訴えて勝利したい。自由法曹団で9月2日の集会前にリーフレットを作り、この問題に絞り込んだブックレットを発行します。たたかいの中で全ての悪法を阻止し、大きな共同を作り、もう一つの日本を作ろうではありませんか。連帯を表明し、挨拶を終わります。
UP
労働総研 牧野富夫代表理事
ホワイトカラーの労働時間規制をなくしたり、解雇の自由化をたくらむ、そういったあらたな労働法制の改悪の策動がつよまっていることは、みなさんもご存知のとおりです。その背景に、アメリカの世界支配戦略が、大きくあると思います。この点のみを強調したい。証拠があります。先月末に日米投資イニシアティブ報告がでました。小泉政権発足間もないころにブッシュとはかって設けられた相談の場ですが、要するに、時勢からいってこの５年間に日本に対する海外投資は２倍になっている。そのなかでアメリカが最大です。今後ますます日本マーケットでアメリカ資本がおいしい味をさらに占めたいということでさまざまな構造改革、リストラをせまっています。具体的には、報告書のなかに労働分野の規制緩和・改悪に４点についてふれていて、ずばり、ホワイトカラーイグゼンプション、解雇規制について、職場復帰させるのはやめて、そのかわりに金銭による解決の道をちゃんと開くべきだということ。こういうことを何よりもアメリカ財界の要求としてせまっています。このイニシアティブは２００１年にスタートして毎年でてきていますが、そのつど、アメリカ資本が日本で大々的な活動をすすめるための施策を求めています。ホワイトカラーの労働時間規制や労働力の流動化ということを今、求めているのは、先進国が海外に資本を投じるとき、Ｍ＆Ａなどすると解雇がふえるが、それを金銭で解決したい。こういうアメリカ資本の執念みたいなものがあります。それは報告をご覧になると明らかです。日本の財界と政府が、構造改革の一環として労働法制の規制緩和をやっていることをいつも問題にしていますが、背後にもっと大きい力、帝国主義国アメリカの力があるということを読んでたたかう必要があります。幸い、労働法制の改悪をめぐる動きでは、潮流をこえて、ほとんどの労働側はそういった動きに今、反対ということで支配層も勝手が違うと思っているでしょう。潮流を越えてというところを私なりに見ていると、全労連が原則的な立場をとって来たから、他の労働組合も、そうしなければならないと考え、ひとつの流れになってきている。みなさん方ご自身がやってきたことを、あまり自覚されていないのではないかと思って、まわりからひとこと申し上げたいと思います。
なお、私たち労働総研もみなさんと同様にスタートし、手を携えながら１６年目に入りました。総会を土曜日にやり、終わったらすぐに労働法制改悪に対するあらたな取り組みをするつもりです。
アメリカの力があるために大変なたたかいになるが、流れはいい方にきている側面もあります。大会を契機に、この運動を全労連、労働総研ともども進めたいと決意を申し上げて、大会のご成功、みなさんの運動のご発展を願います。
UP
UP
TOP
INDEX
〒113-8462 東京都文京区湯島２−４−４全労連会館４Ｆ TEL(03)5842-5611 FAX(03)5842-5620 Email:
webmaster@zenroren.gr.jp
Copyright(c)2006 zenroren. All rights reserved.
