最賃闘争と障害者自立支援法について。熊本での最賃を何とか引き上げたい。（とにかく）引き上げたい名前をつけて３月に開始した。マスコミを巻き込んだ最賃体験運動に。熊本日日新聞が囲み記事をだしてくれて、一般参加４名をえて２４名。テレビ局が２局１月３回の特集を放映した。社会的にアピールできた。前夜祭は２台のカメラが２時間つきあってくれて、はじめての体験もした。現在、北海道の方は、労働者委員に懇談を申し込んで、労働者委員方から話もあったそうだが、熊本は断られた。労働者委員と公益委員に個別にアポをとって。個人的にはわかるが現実的には難しいと。でも、なんの躊躇もなく話をしてくれたことに自信をもった。
　障害者支援法について。
　社会保障闘争としての位置づけでの運動強化は当然であるが、特に身体障害者の福祉工場の問題、コロニーの問題は「紹介をもつ労働者」の雇用問題として全労連で位置づけ直す必要がある。

　賃金闘争8ページ、10ページの第5章2の過労死、雇用対策と働くルール確立の反転攻勢にすべきこと、45ページ地域労連強化の問題、直接資金と人材の投入が必要なことについて。
　結成以降の賃金闘争を振り返ると、社会賃金の大幅引き上げをできたかどうか。現在は青年女性男性も生活保護以下を強いられ、賃金雇用破壊が猛烈な勢いで進行し、ワーキングプアが拡大し、労組の組織率が低下し、生活保障も無視される状況である。従来の春闘賃金闘争でいいのか、強く問われていると思う。
　全労連の賃金闘争の柱は最賃運動にあり、抜本的に強化することが求められていると思う。労働者全体に影響を与え、全国一律最賃法に向けて今こそ運動をすべき。継続的に運動を行ってきたが最初は、全国最賃の言葉だけでも拒否反応があったが、04年以降は様変わりの劇的変化が起こっている。8つの自治体とも引き上げを懇談の中で約束している。連合や経営者団体との懇談でも変化が現れている。人を募集してもきてくれない、賃金が低くて働く意欲がわかないのはわかる、人材・技術が継承できない、必要な規制はやるべきだ、と経営者も言うようになっている。シンポでもナショナルミニマムを広げようと共同の合意が神奈川では広がっている。
　この運動を進められるのは全労連だけ。労働界全体の信頼回復にもつながる。ロードマップを示し、一緒にたたかっていきたい。憲法を全面的に生かすべきだと強調すべき。労働時間の規制、残業規制を打ち出すべき。
　憲法25条から28条の実現を目指し、働くルールの確立を目指してはどうか。
　地域労連は、男性幹部中心の克服、政治革新など、要は地域運動が握っている。資金や人材を確保すべきで、神奈川はすでに地域に投下している。
　全国の仲間と団結することを表明し、発言を終わる。

　広島を代表して発言する。４章１の（２）と（４）と５章について発言する。幹事会でこの文書を提出し、確認をいただいたことを報告したいが、７分でおさまらない。省略しながら発言する。全労連の前大会からのこの２年間、非常に忙しかった。自民、公明、小泉政権の悪政が広範な人々のたたかいで、前進をかちとってきたものが、なし崩し的にやられてきた。その対策におわれた。しかし、女性のパワーと、全労連の助力によってパート臨時労組連絡会と介護・福祉労働者連絡会を立ち上げ、組織対策も前進した。
　最賃改善のたたかいでは、人間らしく生活できる最低基準が、「ここまでは賃金を下げられる」に変質させられている問題。労働者と県民共同のたたかいとして、運動をしている。最賃審議会労働者委員の任命に関する再審査請求で、厚生労働省から広島に事情聴取にきた。すべての地方が審査請求するなら、賃金委員獲得も前進すると期待している。中央最賃審議会に地方から押し寄せることも大切だ。
　公契約の課題。広島自治労連は外郭団体で働く労働者は公務の最前線にいながら、低賃金・不安定雇用である。その分野で多くの仲間を組織してきた。指定管理者制度で、雇用最前線で雇用継続を勝ち取るなど、輝かしい成果かちとってきている。市場化テスト、保育民営化など公務サービスの後退を許さないたたかいすすめるためにも、公契約条例づくりが必要かつ重要であると、運動すすめるなかで理論的にも到達した。
　２．２８、３．２８「もうひとつの日本」キャラバンに呼応した取り組み、岩国アメリカ軍強化反対運動とからめた自治体キャラバンなどを展開した。公契約と関連する最賃改善意見書採択を６月議会にむけて展開した。自治労連の公契約条例案が幸いして具体的な話ができた。容易ではないが、業務委託賃金表づくり運動を展開するなら、すすむのではないか。
　組織拡大推進基金の提起をうけ、広島でもあしかけ３年の議論をへて、常設労働相談センターを設置、「広島の労働者を守る共同基金」で現在５箇所にセンターを設置した。電話代をはじめ、行動費など経費が必要。相談員の活動費維持のカンパなど、やっと難局をのりこえるところまできた。全労連オルグについて質問したかったが、時間がきたので断念する。
　原水禁大会、広島をメイン会場に行われる。平和大会は今年１２月、基地強化反対をかかげて再選された井原市長が頑張る岩国市と基地強化反対で中心的役割りを果たしている廿日市市で開かれる。多くの人の参加をお願いして発言を終わる。

　労働法制改悪問題。サービス残業を合法化し、過労死を増大させる自律的労働時間制度、また、解雇の金銭解決制度、少数組合軽視の労使委員会制度などの契約法素案が事務方から一方的に示され、労働側、経営側とも反対した。今、審議会はストップしているが、厚生労働省は年内最終まとめ、通常国会に法案を提出するスケジュールは変えていない。自律的労働時間制については国民的関心が強くなっている。あるフリーペーパーでも「極端な話、残業代０もありうる」と告発していた。早急に労働法制の学習会などを広め、「こんな労働契約法はいらない」の運動を進める必要がある。パブリックコメントへの集中的な対応や団体署名に取り組もう。埼玉では８月３１日に学習決起集会を開催し、運動を進めていく考えだ。
　つぎに青年問題。
　新卒の就職率は改善されてきているという新聞報道などもあるが、青年の２人に１人は非正規で年収２００万以下だ。その傾向は若い人ほど強くなっている。埼玉労働局では「フリーター１万人常用雇用対策本部」を立ち上げたが、今年になって１万５千人常用雇用対策本部と目標を引き上げざるを得ない状況ということだ。
　また、正規では長時間過密労働によるメンタルヘルス不全、過労自殺などが広がっている。「やめたいけれどやめられない」というよくわからない相談が増えているが、それほど職場支配が強まっているということだ。青年労働者の労働環境が深刻になっている。安部官房長官がなどが中心になって「再チャレンジ支援議員連盟」を作っているが、これは構造的問題であり、一人でいくらがんばっても解決できる問題ではない。
　労働組合に入りたい、入っても良いと持っている若者に労働組合がいかに接近するか、労働組合を必要とする人の手の届くところにいくかが大切。労働組合に入ってもいい、入りたい人が沢山いるという調査結果が出ているが、この人たちがなぜ入らないのか、掘り下げた調査が必要ではないか。労働組合の活動を青年の求める水準まで高めることが必要。埼玉では民青などと一緒に未組織を含めた青年労働者と率直な意見交換をした。私から見ればひどいと思われる労働条件で働いている若者が「自分はまだまし」と思っていたり、「自分は必要とされていないのではないか」と落ち込んでいたり、「職場での連帯なんて考えられない」「労働組合は自分には関係ない」など青年の生の声が聞かれたと思う。今後、首都圏青年ユニオンなどにも学びながら、集会参加の若者中心に未組織の青年の集まれる所を作ろうと思う。未組織の組織化の意識を持ちつつ、青年の労働環境の改善に力を尽くしたい。

　方針に賛成し、1号議案の運動方針について、医療改悪阻止闘争と医療労働者の増員について。医療や福祉の分野でも規制緩和、競争主義の流れが強められている。医療職場を儲けの餌食にしようとしている。
　国民人権も保障されない、健康に生きる権利も侵害され、行き着く先には戦争があると考えている。146国会では医療制度改悪が強行され、高齢者の医療負担が2割から3割、食費、居住機能など際限ない負担増が押し付けられた。
　医療費適正化計画でもペナルティーを掛けられ、患者負担を行うなどの中身が出されようとしている。保険適用外の拡大も狙われているし、病院の株式会社化、薬のコンビニ販売、医師看護師の派遣などが狙われて、国民の命の格差拡大につながっている。今でも、国保の滞納世帯が470万、医療分野でも患者が締め出される深刻な状況が広がっている。
　診療所の閉鎖、自治体病院の縮小再編、地域医療が確保されない状況を生んでいる。北海道の医療抑制のためベッド減らしでは療養病床が15万床に減らされ、6割削減となり、強行に進められている。根室では3万2千人で市民病院160床など、民間病院の隣保院は突然3月末に病院を閉鎖し、職員が全員解雇された。根室では入院できず、東京に入院した患者もいる。当該組合と地域労連と一緒にたたかってきたが、困難なたたかいを余儀なくされている。全国各地でこのような状況が生まれている。
　医療制度改悪法は参考人質疑で批判が集中する中、21の付帯決議で強行採決となった。中止、撤回を求める運動を共同戦線を作りながら強化していくことが重要になってきている。
　もうひとつの重点課題としては、看護師の大幅増員運動に取り組んできた。労働実態調査に取り組み、仕事をやめたい人が4分の3の結果となった。仕事が忙しく、患者の命が脅かされて、十分な看護ができないことから退職希望が増えている。各地で記者発表をし、意見採択運動などナースウェーブを全国的に実施し、この春、18年ぶりに配置基準の上積みを実現できた。医労連の世論づくりが一つの成果を生み出したと思っている。
　国の制度を変えること、自治体の三位一体のたたかいを進めている。10.27の集会を行い、奮闘していきたいと思う。

　定期大会ですからいろいろ発言したいが、最賃闘争に限定して発言し、組織問題について質問したい。最賃のたたかいは、地方労連の固有の任務であるといわれたことがある。県労連では結成以来、がんばってきている。一昨年まで３年間最賃は据え置きだった。その頃、議長がこられたときに、富山はなにをしているのか、ともいわれた。昨年はＢランクへと格上げされ、それをいかに活用するか、という観点でたたかった。今年、どうたたかうのか。論点の中心をどうするのか。組織的にはどうたたかうのか。教育基本法改悪反対のたたかいとあわせ、みんなで議論して運動を進めた。
　生活できる賃金をかちとるたたかいは、富山の県内の全労働者との共同のたたかいである。キャッチフレーズが重要。昨年はみなさんの協力もあって４円あげた。最賃署名では「格差社会反対」を印刷した封筒をもって、連合を多数含む１５０組織を対象に働きかけた。うち５０組織には足を運んで懇談した。日教組にも届けた。ジニ係数の高まりについて小泉首相が格差容認をする発言をしたが、それについて富山新聞がめずらしく批判的なことをかいた。格差拡大を容認する国民はいない、と。それも引用して、みなさんにとどけた。みなさんの気持ちにつながれば、と。昨年の審議会で使用者側委員がなにをいったか。「片手間で働いているような、週に２，３日、一日４，５時間しか働かないような労働者に、最低生計費を保障する必要などない」と。これを１１年間使用者委員にすわっている、県経営者委員会の人物がいっている。この意見を叩こうと。パート時給をたたくことになんの根拠もないし、これによって全労働者の賃金引下げを目論んでいると暴露してきた。労働相談などでは、鍵あけから、現金あずかりまで、すべて非正規労働者がやっている事例、正規などどこにいるのか、という職場があることがわかる。彼らの賃金をなぜさげるのか。求人のなかにも有期ばかりで正規は少ない。
　富山は全国でもっとも安定した富裕な地方という。しかし、これは一家庭あたりの平均ひとりの労働者がいくら稼ぎ出しているかをしらべてみると、全国で３０数番目。共働きで家計をおぎなっていることがわかる。なぜ、それをさげるのか、と強調している。
　昨日の中賃審議会目安はニュース発信した。署名は後３６筆で１万筆に。多くは連合の署名で組織内がまけている。われわれががんばらなければどうするか、と。
　組織拡大について、カンパをやめることと中期計画との関係を説明してほしい。労働相談員の生活をどうするのか。

　ヒルトン争議の前進についての全国からのご支援に感謝し、これからもいっそうのご支援をお願いしたい。
　第４章の（３）（４）にかかわって公契約、最賃闘争について発言します。
　全労連・全国一般にはビルメン、清掃、上下水道、ごみ処理など公務の民間委託で働く労働者がたくさんいる。これらの職場が大変なことになっている。職場がなくなる、賃下げ、責任だけが重くなるなど。公共サービスの仕事はしたくないとか、公務の仕事は働き続けられない職場に変貌しつつある。例えば青森県八戸市のビルメンの企業では組合の幹部が「企業経営が本当に厳しく組合としてどう闘っていいかわからない」というほどだ。また、清掃の職場でも賃下げが続いている。国分寺市では期の途中で契約放棄してしまうごみ処理業者まで出てきた。水道では８年連続の契約金下げと５年連続の賃下げの中で、人材の流出が始まっている。また、大阪岸和田市では協和メンテというごみ焼却の職場では契約ができず雇用問題が発生している。
　全労連・全国一般は経営者、経営団体との懇談を行っているが、あるビルメンテの経営者が契約安く責任だけが押し付けられる指定管理者などとんでもないとまで言っている。小さな政府の破綻は目の前だ。
　公契約条例などの運動は本当に求められている。全労連にお願いしたいのは広範な合意を取り付ける職場形成と、その際に雇用と賃金労働者保護の立場を貫いていただきたいということ。ダンピングの最大の原因は最賃が低すぎることだ。ビルメンに懇談に行ったときも「うちは最賃は守っている」とポスターまで張ってあった。
　最賃体験７０名超え、世論形成に役立った。地方・中央団体、経営者団体と懇談し地方から最賃は生計費とすることなどの理解を求めていくことが大事。０７年は最賃の正念場、中小企業団体、中小企業との懇談を強めていこう。

　凸版争議の和解が都労委で成立した。4人の現役組合員の賃金を是正させ、労使正常化を開く画期的な和解内容となった。
　争議支援をいただき、心より感謝している。凸版争議は差別争議であり、40年に渡る差別、脱退工作など7年に及ぶ継続争議だった。宣伝行動では各地の地区労連にも参加していただき、争議の解決の大きな力になった。争議支援総行動など会社を包囲したことで争議解決となった。心から感謝を申し上げる。
　賃金闘争、非正規の組織化について。
　産別最低賃金基準を昨年の大会で制定した。非正規が増え続け、賃金格差や成果・業績主義など正規の間でも賃金格差が広がっている。7万円の賃下げが行われた人も。昨年の大会で誰もが到達できる産別最低賃金基準を設定した。毎年取り組んでいる家計調査結果と、厚労省の調査で算定し、4人世帯の40歳は470万とした。
　計算方法の基礎データは家計調査の過去5年の調査を用い、標準値は単純平均ではなく端数を精算した。必要生計費は4人世帯で月45万、単身者は35万となった。純増率を加え、標準生計費が4人世帯で585万となる。配偶者の割合が8：2であるため、京都総評より高くなった。東京都は住居費が高いので、その分上乗せしている。興味深い結果となった。賃金闘争を引き続き進めていきたい。
　非正規の組織化について。組織方針の柱の一つにしているが成果につながらない現状がある。非正規を組織化する調査として、要求アンケートを春闘時に取り組んだ。正社員並の人が7割おり、仕事内容も同じが6割で、賃金は正社員の半分以下。組合に入らない理由の3割が正社員でないと入れないということ。
　以上の調査結果を踏まえ、非正規社員を雇用契約ごとに分けた組織方針を作成し、取り組みたいと考えている。

　２つの問題について発言したい。１つは全労連統一要請書にかかわって。多くの労組がリストラや成果主義で組織と運動の力を弱めている。今年の春闘で要求提出したのは２３２組合のうち４２組合。１８％にとどまっている。県内組織率は２割に満たない。圧倒的多数の労働者は要求の声を経営者に届けられていない。労働組合があっても、まともな運動ができていないところが増えている。こうした実情を打開し、激励するために、全労連統一要請書は大切な役割をになっている。最近では個々のいろいろな単組が県労連や地域に助けをもとめてきている。かつては、倒産のときと不当解雇のときしか、県労連には助けを求めないといわれたが、メンタルヘルスなどもくるようになった。そうしたなかで、統一要請書の提出運動は、単産や単組を元気付けるのに重要な運動となる。しかし、まだ、不十分で、特に公務はほとんど取り組んでいない。総括に到達点の数字があるが、これを十分な到達と評価しているのかどうか。春闘方針で、今後もこの運動に取り組むのなら、もっとリアルに取り組み状況を把握し、構えを立て直す必要があるのではないか。
　２点目は地方ブロックの問題。東北ブロックの事務局長を６年間もやらされてきた。若干の問題意識をのべる。この数年間で地方ブロックのはたすべき役割は飛躍的にふえている。オルグ、いの健など。骨太方針2006の学習会開催やオルグ要請講座などがブロックの取り組み課題と、さりげなく方針にかかれている。地方ブロックの役割について、政策的に整理する必要がある。たとえば、もうひとつの日本闘争本部、地方ブロックも役員になっているが、12.7の発足会議にお呼びがかかっただけ。運営、財政の問題を検討すべきだ。10.29に仙台でもうひとつ日本の学習会ひらく。山形でも正規の非正規へのおきかえがすすんでいる。正規は4.6万へり、非正規が2.5万人増加した。山形は１位。自殺者は秋田１位、山形４位。東北こそ、もうひとつの日本が必要。Ｄランクは東北は４県あるが、ますます格差が広がる。我慢できない。講師にかかわる費用は全労連負担ということですので、著名の方々を候補にあげている。ギャラ上限なしで負担してほしい。奮闘の決意をのべて、発言にかえる。

　労働法制改悪、規約改正について。
　労働法制改悪の中身の学習をし、署名を広げたりしているが、進んでいるとはいえない状況がある。これからの社会を支える教え子たちをこのような労働環境に追い込んではいけない、自分たちの職場に持ち込まれたらどうするのだと考えながら、パブリックコメントや地域での取り組みを強めていく。
　学生が授業中に携帯電話をきることを守らないという。いつでも派遣会社から連絡を受けられないとバイト時間を減らされ、抗議すれば首になる。高校生も借り出される。いくつかのバイトを掛け持ちし、やっと授業料を払う。ほとんどの職場が過密労働で深刻な状況では、生徒に声を掛ける余裕さえなくなっていると聞いた。
　社会と政治のあり方が問われている。もっと声を大きくしていかなくてはならない。教職の場では、自律労働時間制が先取りされており、労基法37条適用除外が過密労働の温床になっている。厚労省が公立小中学校の実態調査を行う。大きな問題はあるがありのままに反映させ、公正的にたたかいを進めたい。白書を作成したが、食事も一緒にしたいと望む高校生や家族の告発など、忙しくても倒れられない、やめたいと思うことがある、休憩もなく、昼食が4時になる、トイレに行くこともままならない、保健室で疲れて生徒の顔も見られない、など精神疾患が95年は34％が04年は54％に増え、働き続ける職場を作ることが緊急の課題になっている。
　時間外労働が65時間、持ち帰りが20時間以上、自律時間労働制が導入されると、時間管理も自己管理にさらされてしまう。担い手の一人として、憲法に保障された団結権を守り、労働法制改悪を許さない運動を進める。
　規約改正について。分会・支部会長は女性が多いが、意思決定機関に女性がかかわることが少ない。平日のため仕事を休めないという困難な状況があるが、男女共同参画の取り組みを強めていく。

　マスコミの一員として、ここ数年のマスコミの論調に懸念をもってみている。解説員だとかゲストがひどい発言をしている。頭にきて新聞をとるのをやめてしまった人もいる。イラン人質事件を発端とした「自己責任論」大合唱など。今のあり方は、戦時広報にちかいものがある。われわれが日夜地道に活動する憲法、教育基本法、格差社会などの闘いをやるつつ、家に帰りテレビを見ると、北朝鮮に対抗するためとして、憲法改悪をあおるような無責任な報道がなされている。
　憲法にさだめられるように、言論表現の自由は保障されるべきだが、何をいってもいいわけではない。ところが、その何を言っても言い訳ではないことを逆手にとって、報道規制がなされ、大本営発表の垂れ流しになっている。これからの２年間もマスコミ報道が政府の下請けとなる可能性がある。全労連運動として、いかにそれを食いとめるか。課題となっている。

　第３章の基本方向を支持する立場で発言します。もうひとつの日本を作る第１の課題。戦争しない参加しない日本を貫くに関わって、兵庫では１１月３日に９条を守る一万人集会を計画している。１万人というのはここ１０年集めたことのない数。主催に５つの市民団体が入った。支持政党の違いを乗り越えて初めて憲法改悪反対の一点共同が実現した。担当者の丁寧で粘り強い対応が実った。９月末に９条の会の小森さんに来てもらって檄を飛ばしてもらい、１０月には過半数署名を達成して11.3の成功につなげていきたいたい。事務局としても特別の体制を組んで職場オルグなどに取り組んでいく。兵庫の情勢転換がこの11.3だったと後から言われるような集会にすべく奮闘する。
　２の格差と貧困の解消にかかわって
　先週、病人のような顔をした29歳の男性が労働相談センターに来た。運送業の正規事務職、一日８時間以上働いて日給５千円。最賃違反です。残業代の未払いも深刻で３月には119時間働いたが会社は62時間しか認めず、時給500円となっている。この青年は兵庫労働局との最賃交渉に参加する。
　無権利で低賃金の青年労働者が増えている。格差と貧困の問題は労働問題だといわれている。圧倒的な未組織労働者の実態を詳しくつかみ、迫力ある運動を進めていこう。
　６月中旬に国保、住民税、介護保険の請求書が各家庭に届いた。神戸市には２週間で国保の窓口に38,000人、介護保険で8,700人、年金に1,300人、６万人の老人から問い合わせがあったという。これは兵庫労連の組合員数の倍である。ちょうどそのころ、９月に格差社会に反対する集会の開催を民主団体に呼びかけたところ、待ってましたとばかり集まってきて、一日集会ではなく、春まで一緒に行動する実行委員会としようということになった。
　兵庫の生活と権利を守る会は生活保護を守る裁判を準備してる。７０歳を越える人たちが「自分はいつ死ぬかわからないが、闘う」と言っている。悪性に苦しむ皆さんとの総団結を展望して兵庫でも闘っていくということを伝えて発言とする。

　県民総行動など毎月行ってきたが、積み重ねが少しづつ前進している。
　県知事と面談した。今年は県が総行動を応援し、地元のマスコミも取り上げている。栃木は建交労ダンプ支部の拠点地域になっている。今年の春から、ダンプ回路の点検調査を行っている。県に提出したところ、先日の交渉では、改定結果が発表された。ダンプの仲間に対し、感銘したと言った。
　地域では集配局、労基署の廃止など、国の政策が地域に影響している。労働者の実態は深刻で、必死で働いても生活ができない。仕事ができなければ罵倒され、自らを否定する若者が増えている。25歳の女性からの相談。22万円と聞いて入ったが、1円も残業代が出ず、手取り16万、次の月は12万になった。退職を申し出たら、引継ぎ期間は給料を出さないといわれ新しい仕事を押し付けられた。その期間の給料を労基署に請求したら、会社に罵倒された。相談のときに「何も間違っていない。よくがんばった」といったら、大粒の涙を流して泣いた。彼女は組合に入ってたたかうことを決意した。28歳の女性の相談。母子家庭で職場でいじめを受けている。同じ派遣労働者にいじめられている。やめることを考えたら、とアドバイスすると、やめたら負けたことと一緒だと労組に入り、たたかい始めた。
　基金でバス路線に労働相談の窓上広告をし、ティッシュも配布した。日経も記事を書いてくれた。おかげで4月は29件と過去最高の相談が寄せられた。一般の人も県労連の印象が変わったのではないか。オルグの活動についても、ある学校で不当な異動があり、谷さんが動いたことで撤回され、相談者は組合員になった。共同を拡大しようと谷さんがオルグし、新たな共同が実現。複数の教職組が加わって共同の行動計画を立てている。新たな中期計画を前進させたい。長年争議を勝利した方が県労連運動にも加わってくれ、前議長が定年再雇用となり、労働相談をはじめ県労連活動を続投してくれる。
　地道な活動を続け、新たな方針を実践的に進めることを申し上げ、発言とする。

　第４章３節４項。憲法改悪を阻止、秋闘について。キャンプシュワブにこだわるストーカー行為はやめてください。普天間基地という粗大ごみはお持ち帰りください。わたしたちは子供たちに海と山をのこしたいだけです。４．７政府と政府の圧力に屈した名護市長が滑走路２本をもつ案、１５０ヘクタールをもつ。今後協議をするとなっているから、容認したわけではないと市長はいうが、誰も信じていない。これでは、いっそう地元に負担がおしつけられるだけ、世界一危険な基地がくる。世論の７割が反対している。普天間基地の即時閉鎖・返還をもとめ、９７年に県民会議を結成してたたかってきた。辺野古町の座り込みの住民のみなさんや反戦地主のかたがたといっしょに運動してきた。読谷村の象の檻を返還させることになった。１１月の知事選は天下分け目の決戦。知事は権限をもっている。普天間基地をはやくせよ、辺野古に基地をつくるのはだめ、という知事を誕生させることがたいせつ。そうしたことを作り出せる情勢。少女暴行事件を契機に、かつての大田知事が代理署名を拒否しつづけてきた。それから全国に反基地運動が進んだ。こうした流れを経験してもきた。再び米軍基地反対で、県知事選挙をがんばりたい。
　５・１９五党強化で新基地建設反対で５党まとまった。多くの団体・個人で、幅広い人選をしているところ。沖縄市長選に勝利したが、それを制したものが、これまでも県知事選を制してきた。方針でも強調されているが、奮闘したい。

　8月6日に大会開催するが組織拡大強化の3ヵ年計画の議論をする。上っ面で議論しても進まないということで、全ての単産組織でアンケートを実施し、66の組織から集約した。単組の報告を中心に発言する。
　大単産だけでなく中小単産にも活力が無くなっている。執行委員会の回数は週1回は4分の1の12組合に過ぎず、不定期は29組合。執行委員会で十分な討議がされていない。工夫しているとは聞いた。職場の悩みを言いあい、意見を聞いたら、すぐに総務で交渉する。すぐ動く執行委員会をしているとも。加盟促進担当の組合員を決めている組織もあると聞いた。46組織のうち非正規の労働者は4700人いる。組織化は4分の1。そのうち1000人を組織している生協労連を除くと4％しか組織されていない。不安定雇用労働者の組織化を行うことで増勢に転じたい。
　労働運動に確信をもてないという意見も相次いでいる。何でも成果を挙げてくれ、と提案した。じん肺訴訟で勝利したなど大きな成果も上がったが、独自で休日を増やした、労働条件改悪を阻止したなど、31組合が成果を挙げてくれた。労組の役割に確信を持ちながら、進めていこうと県内で呼びかけている。
　大原病院では新採用者が20人中11人が入った。自交では仕事を教えながら加入を勧めていると聞いた。困難事案の解決など、互いに連帯しあい、解決しあうことで組合員が拡大している。委員長が手紙を書いて、毎月組合員に届けている組織もある。
　憲法闘争について。5.27集会では600人を超える代表団の派遣に成功した。憲法学習会では、戦争ができるようになったらどうなるのか、医療・輸送に従事する労働者が国の命令を拒否したら、軍事裁判に掛けられることなど、どれだけ職場で議論できるかが重要になる。憲法闘争でどれだけ多くの講師団を作れるか。全教では憲法課題で組合員を増やしている組織もある。
　全力を挙げて諸課題に取り組み、定年を迎えたい。