ヘルパーネットの立場から発言する。
　4月に介護保険改悪が行われた。ある高齢者に自立を強制し、ヘルパーが食事をつくる援助から、90歳のおじいさんが食事を作るのをヘルパーが見守る援助へと変化している。また、患者からベッドを取り上げるといった事態を生んでいる。高齢者には屈辱と生活破綻を生み、ヘルパーからは仕事を奪っている。
　労働組合が立ち上がり、個人加盟組合への組織化が進んでいる。朝7時から夜の11時まで労働を強いられ、助けてほしいとメール相談があり、12名が加入した。7名が30代からの若い母親のヘルパー。別の組合にも30代の父親が参加し、団交で大きな力を生んだ。子育て世代の結集がはじまっている。
　10ヶ所の訪問・介護事業所のヘルパーを医労連や自治労連が組織化し、登録ヘルパーを組合員として認めさせることに成功しているが、多くの介護労働者は未組織のままだ。ヘルパーの劣悪な条件をどう改善させるのか悩みどころだ。介護労働者は労働組合を求めていることを訴え、発言を終わる。

　青年の問題にかかわって発言したい。その前にひとつ。労働条件分科会における労働契約法制・労働時間法制の要請書について、来年通常国会で法制定をすすめないこと、というのを厚生労働省にだすのは、すじがちがうのではないか。
　青年問題にかかわって。岐阜で先日、高校生を対象とした講演依頼があった。高校生が卒業して就職してもすぐにやめていってしまう。経営コンサルタントなどにも話をしてもらったが、それだけではだめではないか、権利を守る立場の人たちにも話をしてもらいたいということで私がいった。これまで、県や市にそういう場を設けろといってきたが、それが実現した。全労連の新社会人のための権利パンフを配ると、高校生たちがくいいるように見ていた。新しい境地をひらき、私にとっても、県労連としても自信となった。
　学校に関して言えば、若い働く青年たちが、労働学校を開催している。青年独自の学習活動を積極的にすすめている。ただたんに講師の話をきくというのでなく、青年も自ら講師になる。時には身体を運動するなど創意工夫をしている。参加費５００円。財政的に苦しいところで考えて、一緒にフリーマーケットを開いて、資金稼ぎなど、これまでにない活動もはじめている。
　７月１５〜１７の青年サマーセミナー（福井）でも、６０名が参加し、独自の取り組みができてきている。福井では２０代の青年がメーリングリストなどを活用して、活発な討論をおこなってきた。その結果がセミナーの成功に結びついた。福井の参加者からは、組合活動ってよくわからなかったけれど、これで魅力を知ってよかった。来年はサマーセミナーをうちでやりたい、など積極的に盛り上がった。いかに、こうした運動、夢のある活動をもっと広げていきたい。

　組織拡大に取り組んだ経験と教訓いついて。組織実態調査で17組織､7200人となり、毎年組織減を繰り返したが、わずかにプラスに転じ成果を収めることができた。一般労組拡大についても一歩踏み出せた。既存組合の新規採用者の組合加入を続けたこと、自治労連秋田県本部が300人拡大し、福保労が増勢に転じたこと、自治労連の公務公共一般、産別地域の一般労組の増加が組織拡大につながっていることがあげられる。
　自治労連が増やしたのは市町村合併を機に、一気に加入させたのことが大きい。自治労連と自治労から自治労連を選択しての組合員増だ。日常的な情報交換と信頼関係を確立してきた成果。この中の町立病院は医療労働ということで医労連にも加盟し、他の病院労組との交流会も始まっている。
　一般労組も存在意義を示し始めている。2つの職場に支部を結成し、組織化拡大の展望を持っている。毎月の定例会には県労連からも参加している。また、県労連の労働相談から一般労組に加入し見事に職場復帰を果たし、組合活動を続けている組合員もいる。
　労働共済を推進する体制もとったことで、希望のもてる発展となった。労組加入にはいくつか道があるが、その一つを作ることができたと思う。福保労も、圧倒的多数の組合が組織拡大で迎えている。50人を割り込んでいた県本部が70人になった。20代を中心とする執行部が、秋田県本部に積極的にかかわる体制を作り、企業内に閉じこもらず視野を大きくした要求闘争に取り組んだ。県執行部は団交経験もなかったが、長時間にわたって模擬団交を行い、手当て要求は100％成果で勝ち取った。これを機に呼びかけ、一気に組合員を倍化させた。福保労委員長は、構造改革の名の下、効率化で仲間が去っていったが、建て直しの第一歩は現状を把握し、力を借りて、問題意識を共有し、二度と仲間が苦しまないよう、活動することだと述べた。力がないことを隠さず、日本を変えていくきたい。組織拡大が組織の質を高めていくことを実証していると発言した。
　労働審判員が任命された。最賃審議会で意見陳述を行うことになった。大きく頼りになるローカルセンターへの発展をめざして頑張りたい。

　組織拡大にかかわって。生協は登録を３５００人減らした。北海道で５６００人の脱退があったが、４０００名拡大した。國分さんはやる気で８割といったが、やる気だけでは３割だ。体制確立が必要。全労連オルグをふくめて３人の体制をとった。８万人組織をめざし、早期に全労連財政への貢献を果たす決意を表明する。
　３つのキーワードには賛同。しかし、もうひとつの日本という以上、２１世紀初頭に何をめざすべきか柱をすべての労働者にをしめす必要がある。
　その柱は「２１世紀の目標と展望」にある男女平等参画社会とディーセントワークの実現だと思う。日本の労働者の状態悪化は急速に進んでいる。若者の働く場は制限され、暮らしていけない。この２点を労働運動の中心に。その視点に立って５点。
　１規約改正。ポジティブアクションはいいが、男女が仕事と家庭を両立しうるようにすること、会議がそういう運営になっているか。生協労連では２泊３日の会議を１泊２日にするなどしている。２最賃。すべての労働者の団結できる課題としてきちっといちづける。中央地方で立候補している５３人の最賃審議委員のうち２２人は生協労連。だれも当選しないが、それでいいのか。生協労連として組織的な強化が求められている。最賃闘争をどう発展させるか、交流会を実施して、早い段階から署名など取り組みたい。３均等待遇。４章に具体的記述がまったくない。国会に均等法がだされた。５年後の見直しをめざす１１項目の付帯決議。同じ仕事をしているのになぜ格差があるのか、克服をもう一方の中心課題にすえるべき。ＩＬＯ、丸子判決などであきらか。
　４非正規部会の設立は、理解するが、パート労組連との力の重点配分が必要と考える。５非正規の実態アンケート。２回目となるが、未組織からアンケートをとる。ダブルワークの実態などが告発された。小泉政権登場からどう悪化しているのか、若者の実態もつかみ、組織化の課題をつかみたい。積極的に取り組み成功させ、組織拡大強化の教訓としたい。

　組織拡大と憲法・基本法闘争、大増税の問題について発言する。
　組織拡大について。
　國分発言には共感するが、やはりそれだけでは難しく、人、金の裏づけが必要だ。岡山県労連では3年限定で私を配置した。主な任務は組織拡大の推進。現在春に寺間常幹を呼んで学習会を開いた。また、大阪から地域労組おおさかの田中さんを呼び取り組みを学んだ。今度、新宿一般の田代さんを呼びたいと考えている。そして、一刻も早く岡山で立ち上げたい。いまは四役を集めて相談しても「自分の頭の上のハエも追えないのに」という現状だが、どうにか突破していきたいと考えている。
　2005年の2月に憲法共同センターを立ち上げた。6月3日に小森さんを呼んで記念講演をいただいたが、ここで、基本法は全教、高教組に任せておけばよいという考えが変更を迫られた。また、スローガン倒れではいけないということを強調された。振り返って、岡山では市民過半数を掲げているが、57万5千人のうち現在集まっている署名はたったの4万4千筆。来年の一月には市民過半数を達成しなければならないというのに、まさにこのままでは掛け声倒れになると市内の9条の会の皆さんと相談し、これから、毎月の地域訪問を実施していくことを確認した。
　大増税について。
　各界連に参加するだけでは弱い。地域労連が各界連を立ち上げてやっていくという方針が必要ではないか。労働組合は増税問題に対して弱いという声を払拭するためにも。岡山では積極的に進めていくことを申し上げて発言とします。

　大阪には現在、520の9条の会があり、職場9条の会も200を超えた。府立高校にも53の9条の会が設立され、7月に交流集会が開催された。立場を超えた連帯が広がっている。憲法課題では、大阪労連の憲法署名は6万6千と組合員数にも及ばない。組織の存在意義が問われると真剣な論議が行われている。毎週の集約で支部分会の単位でがんばっている状況が伝わってきている。
　勤通大の憲法コースをもとに毎月学習会を持っている。組合員にアンケートをとったら憲法を変えてもいいというのが過半数を超えたので、大変だとなって学習会の開催を決定した。この間の取り組みで、大阪労連は署名が16万に達したが、過半数を集めるには職場だけでなく地域労連が重要な役割を果たすと、一つの地方ごとに全戸配布を行うことにした。署名用紙を入れたら若い女性がもって来てくれたり、子供が持ってきたりする、といった事実が報告され、世論の結集は可能だという実感がわいている。
　当初、教育基本法の取り組みは難しいと思われていたが、通信簿問題で戦争をする人づくりだと、一気に吹き上がった。こうした瞬発力の背景には、憲法と教育法が一体であることの理解が広がったことにある。
　最後に日本の憲法9条を守る運動は核心を与えてくれている。ヨーロッパ9条キャンペーンでは生き生きと報告されている。東北アジアの6カ国で行われる9条行動に参加することにもし、非正規労働者との交流も予定している。

　１号議案の５章、労働組合の共同と組織拡大・強化について発言するが、その前に、岩国市の住民投票の勝利での全国からの支援に対しお礼を申し上げる。井原市長を当選させたことで、安部総理大臣の芽をつみとったとおもったが、また、浮上。総理大臣にさせようという運動が、地元ではじまっており、「せん無い」思いをしている。
　さて、方針では、すべての地方で、常設労働相談センター、ローカルユニオンなど地方・地域の組織化の戦略を示している。また、地方地域密着型の運動という方針のなかで、膨大な未組織労働者の組織化は不可欠の課題、と組織拡大の緊急性を提起している。全力をあげたい。すべての地域労連でのローカルユニオンの確立をめざして相談をはじめている。地域労連の機能の確立。深刻な労働実態だけでは拡大はすすまない。学習が必要だ。権利意識の向上なくしては、労働者は立ち上がらないのではないか。地域の労働学校の開設とテーマを考えている。労働者保護法制と安全衛生法について。労基法が定める最低基準を理由として、労働条件の引き下げをしてはならない、それだけでなく、労使は労働条件を引き上げるようつとめなければならないとしている。労働条件を避けることを労基法は想定していない。組織化の基盤づくりと要求の掘り起こしのためにも、きわめて重要。　９つ地域労連のすべてで、地域労働学校を開きたい。これまで、やってきたものの、組織化の戦略となっていなかった。これからは未組織・非正規や連合労組も視野にいれる。財政保障は県労連が担うこととしている。この取り組みをこの１年で本流にしていきたい。
　最後に「もうひとつの日本」について。スローガンとして、広めていくにはわかりづらい。いまさらこのことをいうとお叱りを受けそうだが、すぐわかるないようにしなければならないのではないか。もうひとつの日本を探しに行こう、ではいけないのではないか。憲法を職場にいかす、輝かせる、というスローガンではいかがか。

　県労連の一番の苦しみであり、一番の喜びである組織拡大について報告します。
　青森高教組は23年ぶりの純増を果たした。昨年8月30日に１日に２人の加入があり、純増となった。一人は現業の中途採用の職員で人勧を見て、このままでは生涯手取りが20万を越えない、そんなことは我慢できないと加入した。もう一人は非常勤講師で分会長に相談に来たが、分会長が「何もできなくても数は力だよ」の一言で加入。
　3月31日現在、高教組は53名の加入となった。その内訳は非正規4割、青年66％、女性49％。2年目の書記長は「純増ニュース」を発行している。加入した人の声を紹介する。
　いろんなことを質問した後に「思ってるだけではだめですよね」と入ってきた新採用の25歳男性。とてもすばらしいことですねお手伝いさせてください（25歳女性）。組合はずっと気になっていた。組合の人は間違っていうとは思いません（40歳女性）。組合に入って定年を迎えようとの仲間の6月の訴えに応えて、11月に加入した60歳女性など。
　4割の非常勤講師はどのように入ってきたか。６００枚のアンケートを行ったがそのアンケートの回収時に加入届けを渡してくる。職場の組合員に廊下でそっと加入届けを渡してくる。
　教職員採用学習会を近くの学校の非常勤で集まって行っている。ライバルだけれど仲間。なぜ組合に入らないか？答えは声をかけられていないから。10人に訴えれば1人は入るという経験則をもとに500人に声をかけ、50人入れようと目標を立てた。書記長は400人に声をかけ40人が加入した。臨時教職員はもちろん正規採用が目標だが、学んで教師としての自己実現をしたいと望んでいる。
　教育長交渉で、三位一体改革に対して組合からも声を上げて欲しいといわれるような状況も背景にある。

　組織拡大強化、ローカルユニオンの方針を支持する立場で、要求を前進させた経験で討論に参加したい。
　労働相談は解雇問題が多いが、多岐にわたり、緊急で切実な問題が多く寄せられる。毎日4、5人の相談者が訪れ、対応に追われることがある。相談内容を聞き取り、交渉を行い、成果を挙げてきた。相談が解決すると、相談者とのつながりが切れてしまい、拡大につながらないことが多かったが、相談者の一人から個人で入れる労組に入りたいという声があり、機関で会議を重ね、地域一般労働組合を結成した。それまでの相談者の14名が結成大会に訪れ、加盟してくれた。その後は地域一般労組での交渉を行うようにしている。
　JR九州・ケンタッキーで働く労働者からの相談では、地域一般労組に加盟させ、数々の脱法行為がまかり通っている職場に対し、要求整理を団交を申し入れた。相談者を組合員であることを認めさせ、解決すると約束させた。団交設定をし、交渉の中で会社の不当性を追求し、会社は全ての項目について受け入れるとなった。
　労働者が声を上げたことが早期解決に結びついた。JRフーズの組合員は2名だが、団交のおかげで年休取得が可能となったと喜びの声が寄せられている。自立支援法が通過し、これ以上雇えないと解雇された施設従事員や労働者の相談を交渉で解決している。地域一般の拡大が前進しており、労働組合の力はすごいと声が寄せられている。
　組合員からの手紙を紹介する。「なぜ加盟したのか、始まりはテレビCMだった。上司のセクハラ、小さな事業所でストレスでうつ病になり、退職を考え始めたが、家族に話さねばならないことで悩んでいた。その時、何気なくテレビをつけたら地域労連のCMが流れ、番号があった。職種にかかわらず、個人で加盟できると聞き、一筋の光りを見つけた」
　こうした声に励まされ取り組みを進めている。

　２点発言する。ひとつは１号議案３章と４章。働くルール確立と労働法制改悪について。２点目は５号議案の規約改正と１号議案の５章にかかわって。男女ともに仕事と家庭を両立させて働く。人間らしく働くというイメージのなかにこれがある。国会審議でこれを連発したのは川崎厚生労働大臣。しかし彼は、いっていることとやっていることが全くちがう。今、進められている労働法制の改悪は、これが成立したら生活がなりたたない。家庭もなりたたないようなことになる。しかし、政府・財界はワークライフ・バランスということをいわざるをえないところまで追い込まれていうのも事実。先に成立した男女雇用機会均等法、均等待遇に魂をいれるのは、わたしたち。間接差別の規定は実効性はないが、「これは間接差別にあたるのではないか」と告発し、現場から声をあげていくことが大切だ。
　規約改正について。女性部として賛成の立場で発言するが、もろ手をあげて、ではない。義務規定というのは、行政にいうとき「義務規定で実効性があるのか」とよく怒ってきたものだ。しかし一歩踏み出すのは大事、として賛成する。女性の参画の利点をあげたい。昨日、韓国のキムさんもいっていたが、不安定雇用労働者の多数は女性。手を差し伸べる同世代の女性が、労働組合のなかで光り輝いていれば、魅力をアピールできる。また、女性は生活者の視点をもっている。遺伝子組み換えの大豆は安いのか高いのか、などと悩む。地域では保育所，ＰＴＡだとかいろいろな接点をもっている。こうした地域のネットワークを方針に活かせる。また、女性はこうあるべきだ、という形にこだわらない。目立つことをしないとマスコミは注目しない、今度は阿波踊りでもしてみようかとか。こうした利点を理解していただきたい。女性が多く労働運動の中心にすわることが活性化につながる。きっと女性の労働運動への参画は役に立つ。
　差別されても、なぜ、女性はしたたかに、明るくがんばるのか、という本が出版された。「明日をみんなの力で」。読んで秘訣をみにつけてください。

　活動報告と決意を述べる。06春闘方針を確立し、憲法、雇用、働くルールの確立やCSR、社会的賃金闘争を要求に掲げてたたかってきた。3月の統一行動では500名の青年が参加し、まともな生活、雇用と未来をと行動を展開した。集会終了後、400名の青年でデモ行進を行った。沿道の人々に若者の状況を訴え、経団連前で手紙を読み上げた。多くの青年が励まされ地域運動へとつながっていったと思う。今後もこうした行動を作ることが必要だ。
　学習の場としてはユニアカを開催し、小森陽一氏を招いて改憲問題について交流を深めた。ユニアカは学習交流の場として青年労働者に求められており重要だと考えている。
　ブロック学習集会も必要となっているので、ご協力をお願いしたい。
　渋谷で民主団体も交えての全国青年大集会を共同で開催した。1200人のさまざまな立場の青年が駆けつけ、未払い残業を支払わせたなど数々の報告がされた。集会終了後、アピールを採択、渋谷でデモを行った。一般の青年にも関心が高く、若者の雇用状況を多くの青年に訴えることが重要だ。共にたたかう多くの仲間を作ることができた。さまざまな組織と交流し、仲間を作ることが重要である。
　地域でも雇用集会を開きたいと京都が開催したが、多くの地方組織も続けと雇用集会を開催している。数年前から青年雇用問題は急務と言われてきた。強固な青年運動を目指して、主体的に活動していこうと行動している。温かく見守っていただき、支援をいただきたい。投資も未来への育成だとお願いしたい。
　青年の思いが届く社会の実現を目指し、経験生かして運動進めていきたい。最賃、憲法課題など、訴えれば共感してもらえる状況が出来上がっている。われわれの要求には大義名分がある。青年自らが行動し、皆さんと奮闘する決意を述べて発言を終わる。

　事務局長が議案提案でもふれられたが、今年度も福祉保育労は純増をはたして大会を迎えることができた。しかし、年間１８３万人と増加する福祉保育労働者に比べ、私たちの組織増加率はおいつかない。高知では理事長の横暴な保育所運営に怒り、理事長を辞任に追い込んで過半数組合を達成したたたかい。愛知では新歓フェスタで１００人近い拡大を達成している。これらは、どの地方組織も、拡大にあたってのオルグのスーパーマンがいるのでないということ。組合員が、なぜ今、拡大が必要かを自らの要求とし、自ら動き出していっきに拡大をしている。しかし他方で職場をやめる人も多い。アルバイト募集賃金で、福祉保育専門職の時給が８４９円、レジが８９０円。国家資格をもった専門職の賃金なのに、あまりに低い。こうしたことを背景に、仕事をやめたいが６割という状況になっている。社会福祉構造改革のもとで、福祉の市場化がすすめられ、サバイバルゲームのようになっている。人件費切り下げで、正規職員の非正規化や、調理の外部委託化がすすんでいる。ある支部では外部委託を守れなかったことで、複数の組合員が脱退してしまった事例もおきた。
　連合評価委員会は、弱いものが虐げられていることに共感してたたかうことが大切と書いている。私たちの運動は非正規労働者にどううつっているのだろうか。非正規パート労働者に、まず、労働条件改悪は先鋭的にあらわれるが、次は正規労働者である。正規の取り組みが必要である。社会保障闘争を賃金闘争や反合理化闘争とならぶ車の両輪として強めることが求められている。ぜひ、06春闘方針の重点課題のなかで、具体的な活動の展開として社会保障闘争を位置づけてほしい。

　1号議案、第5章と4号議案についてＪＭＩＵの経験を紹介して議論に参加したい。
　ＪＭＩＵは96年から3次にわたる組織建設計画を行ってきた。この11年は人減らしと、中小企業の経営困難、廃業の嵐の中だった。
　第4次3ヵ年計画をスタートした。この間、まさに組織拡大が要求実現に直結するという実態が出てきた。このことを追求する職場では成果が出てきている。
　30人の職場で90人の9条の会を組織した経験がある。9条を守ろうという一点で職場の8割の人間を組織した。管理職も外注の人も入っている。それは認知され、少なくても信頼に結びついている組合の存在がある。これを通じて非正規が組合に入り正規になっている。
　組織拡大は必死にがんばってやっと現状維持となっている。この後，団塊の世代の退職と管理職化によって大変になる。3つの「なぜ」（なぜ定年だと組合も辞めるのか、なぜ管理職になるとやめるのか、なぜ）を追求していきたい。同時に雇用延長者を組合に迎え入れる取り組みを進めていきたい。
　奈良では秋闘の中で新採用と派遣の正社員化を求め、新年から検討するとの回答を得た。その結果、新卒7名中途1名の新採用と派遣3名の正社員化が行われ、ユニオンショップなので組合員が増えた。
　愛知では6人の新加盟があった。
　14−15時間のサービス残業は当たり前、仕事が終わるまでやれという職場で「やめてやると思ったが、悪いのは会社なのに、なぜ自分が辞めなければならないかと思い直し、6ヶ月勉強して100人の過半数組合を作った。1年半後に第2組合が作られたが、3人の仲間が立ち上がり、再建を果たした。
　ＪＭＩＵは1年間に100回の地域宣伝を行い、地域支部は259名から368名に増えた。徳島地域支部は34人から60人に増えた。静岡では98人増えて116人になったが、外国人労働者が100人を超えている。全労連の外国人労働者の対応に期待している。
　また、現場の感覚を身に着けたオルガナイザーの養成が必要だ。チャレンジ5大改革のなかに「現場を大切にする人づくり」を入れて欲しい。

　非正規労働者の組織化に焦点を当てて、国公一般の活動を始めて2年、ホームページなどフル活用する中、相談も増え、組合員を確実に増やしてきた非正規の組織化について述べる。A省では日給6818円時給にすると764円という最賃ぎりぎりの低賃金で非正規労働者は働いている。祝祭日の多い月は生活できず、休みたいといえる職場でもない、2年間有休が一日もない、セクハラ問題で労政事務所に訴えたが公務員は交渉できないと言われ、人間不信、といったメールが送られてくる。
　霞ヶ関では募集しても欠員が出る始末で、派遣を導入している。しかし、違法、脱法で業務外の仕事を膨大にさせられる実態がある。派遣先台帳も作っていない。
　民間もアウトローなら公務もひどい。派遣労働者は怒りと悲しみで国公一般に相談に来る。雇用期間中に解雇された非正規職員は1年前に渡した名刺を頼りに、1年後に電話相談にきた。国公一般の足跡は全ての単組が格闘しているものと同じ。12人のオルグから教えられることは組合員を裏切ってはならないこと。自分は信頼に足る人間だろうかと、現在の労組の組織活動は信頼回復運動と呼べるのではないか。
　公務員への総攻撃の下、国家公務員は年間100人以上が自殺し、これからも一番立場の悪い非正規労働者を直撃するものとなるだろう。労働者を守れるのは労働組合だけだ。
　最後に派遣労働者の労働審判制について。国公一般が派遣会社に団交を進めてきた事例で、会社側が一方的に団交を打ち切り、審判に持ち込んだ。1回目に解決金を申し出、2回目には団交を中断したことを謝罪した。会社は組合を排除して解決したく、審判に持ち込めば立会い団交にするつもりだった、と述べ、「審判は（組合にとって）商売仇ですか」と裁判官は述べた。調停では組合員の気持ちがないがしろにされる。逆利用には十分注意しなくてはならない。

　１２２万人の小さな県だが、新日鉄、ダイハツなど世界のトップカンパニーが最先端の工場をだしている。４号議案にかかわって、組織的な困難な状況と、芽生えているあらたな発展について。県労連の果たすべき役割は高まっている。９０年４月に階級的労働センターとして声をあげたが、それから１６年たったいま、県労連は当時、理論的、財政的、運動的な支柱となっていた民間単産が小さくなってしまっている。ある民間単産はなくなってしまった。いまは公務単産が組織を担っている。大分では地区労連を２つつくっているが、長期にわたり、議長・事務局長が不在で大会もひらかれず、こちらが乗り込んでいって、なんとかしようと苦労している。組織的困難性は続いている。援助をお願いしたい。
　県労連運動の環は、労働相談センター。これは行政や連合などにひけをとっていない。受け皿組合として発足した地域労組も、組織化ができる単組に変身してきている。２つは県労連の最重要の課題となっている。地区労連のできない地域で労働１１０番をおこなった。準備の会議で「もし、相談がきたらどうしようか」という声がでた。３つの単組があり、ひとつは３桁を超える組合員もいるのに。そこで、二重加盟でいいから、みんなでローカルユニオンをつくって、相談者を迎え入れられるようにしよう、と相談しているところである。ある地区労連が存在する地域では、まじめな労働運動が、地域からなくなるという議論がされた。労働相談を軸に地域の労働運動を再建しようと話している。こんな展望がもてるようになったのも、組織拡大カンパのおかげだ。
　最後に争議支援。有期雇用を利用して、安上がりな労働者を利用しているのは、立命館アジア太平洋大学。署名協力をお願いする。

　アスベスト問題から県民を守る運動と組織拡大について
　日本一元気な千葉土建というキャッチフレーズで3万名目指して組織拡大を進めてきた。少し目標が大きすぎたかと思っていたら、3万名に手の届くところまで来た。地域で学習会などを進めながら組織拡大を進めてきた。
　アスベスト被害から県民を守る運動について
　学習会を行ったら、未組織の仲間がどうしても入りたいと拡大が進んだ。
　昨年8月から準備会を立ち上げて自治労連、医労連、保険医協会など20団体5個人でアスベスト被害から県民を守る会を立ち上げた。
　そのなかで、8年前にご主人をなくした女性から、労災被害の5年時効問題などを知らされた。新聞やマスコミでも大きく取り上げられ、新法のもとで6月から労災が支給されるようになった。
　また、県内に専門医や病院が少ないことから県や自治体に対策を求め、がんセンターに専門外来を設置させた。コンビナートが広がっている地域では住民の不安も大きく、市原でシンポジウムを行ったら300名が集まった。会では公的施設でのアスベスト除去に公的支出をするのはもちろんだが、いわゆる民間施設にも財政援助をしなければアスベスト除去は進まないと要求している。
　新法ができて、マスコミ報道も沈静化し、国とアスベスト企業は胸をなでおろしていると思うが、運動はこれから。現実は何も変わっていないからだ。働く仲間の住居にはアスベストが多く含まれているし、被害が出るのはこれからだ。

　トンネルじん肺闘争について発言する。今月7日に東京地裁で、17日に熊本地裁で、国が規制権限を行使しなかったことで被害が広がったと原告勝利の判決が下ったが、国は19日に不服申し立てをし、控訴した。朝日新聞にも国の控訴は不当との投書が出ていた。国民の気持ちは一致している。ご支援に感謝申し上げたい。
　続いて、トンネルじん肺の判決を受け、連合の高木会長が労働災害が多発しているので、総点検するという発言を行っている。このくらいあつかましくないと役員の仕事にならないのかな、と思うが、全労連の議案書には一文字も書いていないので、考慮していただきたい。
　じん肺は粉塵を吸い込む世界最古の職業病である。千葉土建の人から話があったが、アスベストもじん肺の一種として考えられている。1年から2年で発症し、3、40年かかって肺機能を低下させ、寝ることすらできない状態を生む。その後、癌や合併症を引き起こして死亡する。今の医学では症状を抑えることしかできない。厚労省の調査では3万人以上が発症し、トンネルじん肺は9000人以上といわれている。じん肺の犠牲者は出稼ぎ労働者であって、グループで仕事を請負った渡りの労働者である。現在の請負労働や不安定雇用の走りである。請け負い業者のため権利がなく病気になったまま田舎に放置され、建交労は時間をかけて組織してきた。国に対する保障を求めてたたかうことで結集してきた。1977名のたたかいから、全国23地裁に提訴した。03年に統一和解が成立し、各社は謝罪し、訴訟額を支払った。
　しかし、公共事業で受注した国は拘束11時間実働10時間とし、危険業務の中で、まったく常識を逸脱した行為が国の手でやられていた。国連では基準を決めているが、こうした基準すら国は定めず、濃度の測定すら義務付けされていない。これを要求にし、たたかってきた。遺族を先頭にし、小泉総理に対し、議員341名の署名、国民100万署名を提出するなど世論を変えてきた。30％は自民党議員であり、労働者の命と健康を守ることでやれば、どんな保守層にも訴えることができ、大きな成果が勝ち取れる。今年の秋にキャラバンを行う。全国の仲間の皆様に力をかしていただきたい。

　大企業・資産家には減税、ブッシュには忠誠心むきだしで、悪法づくりと憲法改悪をおこない、１７０兆円の借金をこさえた小泉政権。その小泉流構造改革が招いた最賃法を逆手にとった不当解雇について話したい。新聞やテレビにも取り上げられたが、地域経済の冷え込みが厳しい釧路で、最賃分も稼げなくなったタクシー労働者が、０２年、最賃以下の賃金に怒り、労働者が未払い分の支払いを要求し、５千万円を支払わせた。すると昨年５月、社会的責任をなげすてて、会社は労働者を解雇した。最賃法違反を申告した労働者に対する、報復としておこなったことは明らかだ。最賃を理由とした解雇。こんなことを認めたら、全国のすべての労働者に悪影響をおよぼす。釧路地区労連の多くの仲間、自交総連、全国の仲間に支えられ、仮処分申請をしてたたかった。裁判所は解雇無効を確認し、１月１０日に５００万円を支払わせ和解勝利解決した。悪政による規制緩和政策が社会のあらゆる分野で、ひどいことをまきおこしている。勇気をもって、働くものの尊厳をかかげ、泣き寝入りせずにたたかった。このことで、ご支援いただいた全国のみなさんにこの場をかりて感謝する。
　ハイタク労働者が自殺未遂をした。糖尿病の治療が続けられなくなり、サラ金から借りた金をかえせなくなった。月２０万円返せと職場にまで請求にくる。生きている地獄にたえられない。いまは仲間に助けられ笑顔をとりもどしたが、格差拡大でどうにもならない実態を示すもの。財界アメリカいいなりの自民党政治をなくさなければ、あらためさせることはできない。道庁知事はコンパクト道庁をめざして、福祉に金をつかいすぎたから、財政難になったという始末。今後も戦争する国づくりをめざす憲法改悪を阻止し、悪政と毅然と対峙し、全労連200万人をめざし、善良で奮闘することを申し上げ、報告ならびに発言といたします。

　大会日程の問題。有給休暇をとる問題で休みにくいという実態がある中、困難を覚えつつ参加している。
　争議解決の報告とお礼。4年前、職場を追われ、控訴審で勝利することができた。裁判でも勝利判決がでて、ありがたく思っている。ありがとうございます。
　裁判には勝ったが、会社は最高裁に上告するかもしれないと、団交する中で会社は断念し、職場復帰もかなった。
　私の仕事は製造のライン作業だが、汗を拭く間もない、トイレにもいけない、という職場で、3日の休暇をとってここにきている。
　ホクエツ労組でお願いしており、ご存知かと思うが、労組委員長の追い出しを狙っての整理解雇の名を借りた解雇だったが、直後に会社が求人情報を出したり、協定書を会社が忘れていたこともあり、弁護団は1審から勝てるだろうと協定書には触れなかったが、求人問題で足がでた。
　幅広く闘争をしていくことが大事だと思った。本当にありがとうございました。

　盛岡精神病院従組のたたかいについて。この間いわて労連、盛岡地域労連、医労連などの力を借りながら闘っている。物心両面の支援に感謝する。
　年6月30日に50人が解雇された。それ以来、アルバイトや物販、預貯金の取り崩しなどで生活を維持してきた。6月15日労働組合の主張を全面的に認める地労委の命令が交付された。その中では病院は廃業せず、経営も継続していることが認められており、現在地裁にかかっている地位確認にも影響すると思われる。しかし、会社は地労委の命令は法的に誤りがあると中労委への提訴をおこなった。そして、この間、団交申し入れや地労委命令を無視し続けている。こんな解雇の手法が許されるのなら、労働者は安心して働くことはできない。
　皆さんにお願い。
１、署名への協力
２、すべての組合員は雇用保険が終了し、生活が大変になっている。物心両面の支援を
３、組合員への激励を。物販の注文が大きく仲間を力づける。
　患者のためにも一日も早く不当労働行為を解決したい。