全労連オルグに任命され３年間の有期雇用です。あと１年がんばります。要求実現と組織拡大、共済について発言する。
　組合員は主人公、職場を基礎にを大切に、困難を打開できる全国一般にするため「要求実現と仲間ふやし」を実践し、職場と地域で１３２名をい増やした。
　大運動では２７割の職場を訪問し、組合員の要望を聞き運動を進めてきた。結果統一要求書と要求提出は前年を上回った。婦人バック製造のイサビではたたかう提案型運動で正規２万、準社員５０円の賃上げを勝ち取った。５０名を超える組合員拡大が力となった。　どこにいっても労働者犠牲の社会構造で「なんとかしたい」との思いが双方に広がった。こんな労働者に出会ったときは、ともに成長しようと呼びがけ、相手にがんばりを求めるのではでなく、ともに学ぶ、ともに成長する姿勢が大事である。オルグの役割はこんなところにあるのではないか。
　この２年間の貴重な経験を報告する。東北４県で１１職場３３５人が労組の仲間に入った。各地方労連との協力によって実現した。
　宮城の三陸ハーネス支部は、住友グループの工場閉鎖を許さないたたかいで加入した。官から民への流れの中で、仙台市が勤労保養施設閉鎖と一方的に発表した。正規・パート８０人が、茂庭荘支部結成した。住民こそ主人公と住民が労組といっしょにたたかっている。
　私たちは今こそ労働組合の原点である「要求実現と組織拡大、共済拡大」の大運動をさらに発展させ、労組の社会的役割を果たす。

　構造改革で金融行政、地域経済は破壊された。70年〜100年の間、地域経済を支えてきた地域経済が壊され、職場の多くの仲間が去っていった。信用金庫数は400以上から300を切った。信用組合数は189と、半減した。失業者の数は想像を絶する。残った職員は、利益優先の中でリストラ合理化を強行され、搾取攻撃されている。成果主義を導入された職場はノルマを課せられ、競争激化、分断され、殺伐とした職場となっている。
　5年前までは、先輩から後輩に仕事を伝授し、相互扶助でいたわりを持った職場の様変わりには唖然とするばかり。
　不良債権最終処理としRCCに譲渡され、信金は倒産し、商店街はシャッター通りと化し、街が衰退。金融庁は金融行政の本来の役割を放棄し、私たちからやりがいと誇りを奪った。同じ困難に直面している、銀行労連、地銀、全信労の3単産は組織合同の大会を開いた。銀行労連は全労連加盟を決意しての合同となり、私たちに励ましをもたらした。3単産は50年以上の歴史を持ち、学習会、行政交渉、交流集会、シンポなどを共同開催してきた仲間だ。
　金融機関攻撃は、市場経済万能主義から発し、恒久的な内容を含む。バラバラでは対応できないと運動を発展させるため、組織を合流させ、量的、人的、物的に強化していくこと不可欠となった。各地方での学習会も重視し、3単産合同の春闘討論集会には全労連の幹部にも関与してもらい、連合との違いも議論を重ねた結果の合同となった。
　各組織への呼びかけや利用者・地域経済のための金融を目指し、国民的運動を構築し、働きがいのある職場、支持される金融機関となるよう、仲間を増やすことで将来展望を構築したい。

　労働相談の心温まる本が出た。10冊20冊まとまって買ってほしい。
　スズキ総行動を予定しているのでご協力をお願いする。
　外国人労働者の地域からの組織化について発言する。
　ＪＭＩＵの静岡西部地域では3年前の労働相談をきっかけに現在間で、3年足らずで外国人を118名組織している。教訓は外国人に対し、差別せず相談に応じ、多くの解決を図ったこと。口コミでたくさんの労働相談が寄せられたこと。在日外国人向けメディアで労働相談の解決事例や地域労連の活動を載せてくれたこと。
　有給、社会保険、解雇、労働安全衛生のテーマでつきに一日の学習会を開き、その中で3名、4名と増えていく。活動家を形成することができた。組合結成して間もない外国人が有給問題など解決には一人では解決できないと話すと4名つれてきて、もっと他にも入りたいといっている人がいると加入届けを持っていった。
　静岡には3万人以上の外国人労働者がおり、ブラジル人が2万人弱を占めいている。30−500人の地元の派遣会社に働いており、ホンダ、スズキ、ヤマハの下請けや偽装請負がほとんど。仕事は3Ｋで重労働、安全教育や職業訓練もさせずに働かせているので労災も後を絶たない。そして怪我をすれば解雇という状況で、労働相談も労災と解雇がセット。
　解決は団体交渉が基本で、相手は派遣会社、労基署、社会保険事務所などで、日中動き回れる専従者と相談者の要求をきちんとつかむことのできる通訳の存在が不可欠。

　4号議案の中期計画を実践する立場で討論に参加。組織検討委員会1年検討してきた。実際に実践するにはローカルユニオンの財政、単産との関係など議論を尽くさねば実践に入れない。一方で、イオンデパートのパートがユニオンショップとなり、トヨタの臨時大会でも期間工とパートをユニオンショップにすることとなり、一人もよその組合員を入れない方針をとった。トヨタには非正規が10万人ほどいるが、民間組織率が30：1くらいに変わる。本格的に組織拡大に取り組まねばならないと思う。
　3カ年計画を作って取り組んできた。トヨタリーフ30万部を配布した。組織拡大をすべての単産が取り組むようになり、3年で10組合が新規結成。非正規の加盟を前進させねばならない。
　「財政の20％を組織拡大」にすることについては、すべてのたたかいを組織拡大に結びつけることが必要ではないか。2つ目に非正規の拡大必要なのは承知しているが、実際に彼らが近づいてくるのは、一致した要求実現のたたかいの時に参加してくる。賃金交渉も時間給を必ず提出する。職場では賃上げは芳しくなくても、10円、20円要求すると必ず返ってくる。要求提出しなければ回答はない。すべての単組・支部が要求を提出しなくては入ってこない。非正規を集約し、運動にしていくことは絶対に欠かせない。
　全組合が参加できる組織拡大。単産のチラシには必ず愛労連の労働相談のチラシを入れている。すべてのチラシにクレジット入れてもらうことを提案している。ローカルユニオンの体制をどうするのか具体的議論を始めている。私立大学に組合できたが、形が見えてきた。青年育成について、どう育成するのか支援するのか、待ったなしで大きく育成していきたい。

　今日求められているのは、社会的連帯をつくり、社会的力をつくること。
組織拡大について、経験を発言する。雇用の流動化に対応する、だれでも一人でも入れる組合の利点をいかしている。イナックスメンテナンスなど大企業の委託請負労働者の組織化してきた。イナックスメンテナンスは、大阪府労委で団交拒否が不当労働行為に認定された。
　ナックはダスキン事業や飲料水で成長してきた。経営者の西山氏は日本経団連の理事。従業員の半数が個人請負な非正規労働者だ。この職場でナック分会つくった。会社は組合脱退を強要したことから東京都労委に訴え、不当労働行為が認定された。請負契約に労働者性を認めさす画期的な判断だ。
　個人加盟は雇用の流動化に対応する組織形態だ。
第２、政府との政策闘争について。
　ひたすら規制緩和を進めてきた政府も、安心・安全にかかわる分野では変更せざるを得なくなってきている。先の国会で成立した法律のうちふたたび規制を強化する法律が２０本にのぼる。交通関連は１２法一括の「運輸安全一括法」が成立した。全労連加盟組合によるたたかいの成果である。
　トラックでは、要求実現でも前年を上回る回答を引き出した。要求実現、制度政策闘争での前進を組織化に生かした。全労連が恒常的な政策委員会を打ち出していることを歓迎する。
　３−５月の組織拡大月間のとりくみについて。
　広島で２９人が結成するなど各地で組合が結成された。月間の成果は、すべての地方組織で計画をたてたことにある。９地方協を分担して、週１回点検の電話をかけたことが成果につながった。

　第4号議案に関わって、3点
　１、30万自治労連、200万全労連の確立に向けた自治労連の取り組みの紹介
自治労連は秋、春の月間で8000名の拡大をした。残念ながら現勢は５千名減となった。この間毎年7千名ずつ減ってきた中で、やっと5千名でとどめたことは善戦健闘したと思っている。
　この間、組織拡大に人と金をつぎ込んできた。合併対策に都道府県に専従配置を行い、未確立県に専従者を配置した。この結果、6つの地方で増勢、未確立県でも４つでを大きく増勢になるという成果を挙げている。
　今、政府・財界の攻撃が史上空前のものとなる中で、こちらも史上空前の体制を作らなければならない。このため、自治労連は今回の大会で47都道府県すべてに組織拡大専従者2名まで配置を基本に財政措置をおこなう。また、次世代幹部育成として、本部主催のオルグ学校、中央労働学校に加え、地方組織やブロックでもできるような財政措置をおこなう。
２．産別、地方組織、ローカルセンターの三者の連携が見えない。
　今、日本の労働組合の最大の問題は、もっとも労働組合を必要としている中小・零細企業に労働組合がないこと。地域の未組織の組織化なしに200万全労連は展望しえない。それなのに、この方針には三者の関わる組織戦略、とりわけ産別のかかわりが見えない。
３．非正規の組織化について
　自治労連はこの間自治体の非常勤、関連職場の組織化を進めてきた。この結果、この分野では現在2万人超の仲間がおり、これは自治労連の組織人員の1割以上を占めている。しかし、自治体に働く非常勤の仲間は100万から150万人といわれており、30万自治労連建設にはこの分野が最重点。
　4号議案の中にある非正規労働者等部会には大きく期待するものだが、何をしたいのか、産別とのかかわりなど見えてこない。とりあえず人を当てて、財政措置をするということのようだが、中身についての具体化はまだのようだ。
　上記、２．３について、ぜひ、9月に行われる単産・地方組織代表者会議では骨太な提起をお願いしたい。

　方針案に賛成し、組織拡大戦略を、「もう一つの日本」の運動、今後の国際活動のあり方について発言を述べる。
　第一は組織飛躍を如何に勝ち取るか。規約改正を提案されているが、如何に組合員を増やし、後継者を増やすか。組織拡大と組合改革は、青年と女性と非正規を拡大対象とし、工夫や配慮をしながら活動強化に取り組むことが重要。医労連は1年間で1000名減らしたが、非正規は増えている。女性が7割を占め、青年も多く働いている医療職場。大会では増員闘争、看護師の最賃確立の意思統一を行った。秋田県ではさっそく最賃審議会に申請している。たたかいに全力で取り組み、来年の結成50周年大会で過去最大の組織人員で迎えたい。大会には子連れの代議員も参加しており、大会期間中の保育所の設置を検討してほしいと訴えられた。育児中の組合員の参加も重要だし、こうした活動を前向きに検討することは必要。
　規約改正案で女性代議員3分の1以上とあるが、「努める」という表現はいかがなものかと思ったが一歩前進には違いない。しかし、女性の参加には多くの条件整備が必要。女性と若い代議員が増えることを全労連とともに互いに努力しあいたい。
　地域が崩壊の危機に直面しているといわれている。地域社会は生活のよりどころ。安心して医療福祉が受けられる、これが崩されようとしているが、これを阻止し、「もう一つの日本」の運動には積極的に貢献し、選挙とも結合して運動したい。
　新国際組織については、全労連の国際活動のこれまでの経過をまとめた上で、問題点と課題を整理し、新国際組織がどのような組織なのか把握してほしい。そして、世界労連をどう見ているのか、全労連はこれからどんな国際活動を行うのか、どのような役割を行うのか、早急にまとめ情報提供してほしい。